■各人がいかなる思想・良心を有することも自由

福島議員の質問は時間のムダ？

　３日の参院予算委員会での質疑で、福島氏は「なぜ選択的夫婦別姓に丸川さんは反対なのか」と質問を繰り返した。これに対して、丸川大臣は「私には私の考えがあるのは確かですが、それはそれとして今、私は大臣の任があるので私は大臣としてしっかり務めを果たしたいと思います」と答弁した。

　これに対し、福島氏は繰り返し反対の理由を問いただすこと７回。貴重な国会の論戦の時間が虚しく過ぎていった。福島氏の考えでは、男女共同参画担当大臣は選択的夫婦別姓制度に賛成しなければならないのであろうか。以前にも紹介したが、日本国憲法19条は以下のように定めている。

第19条【思想及び良心の自由】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　思想・良心の自由の保障内容は「各人がいかなる思想・良心を有することも自由であり、それが内心にとどまる限り、国家が特定の思想・良心の保持を禁止することはできない。また、国家が、個人が有する思想・良心を理由に差別したり、不利益を課すこともできない。…国家が、個人に対してその思想・良心の告白を要求したり、思想・良心を探ることは許されない（沈黙の自由）」（市川正人 基本講義憲法 初版p117 新世社）というものである。

　丸川大臣がどのような思想や信条を持っていようが、それは他者から干渉を受けるような問題ではない。個人の思想を明かすように国会の場で追及されても、明らかにする必要などない。

　福島氏のしつこさには、国民の多様性を認めず（このような考えでなければならない）というファシズム的なニオイを感じる。

■死刑廃止論者の法相なら職務に影響

　確かに個人の信条が政務に影響を与える場合はある。たとえば死刑廃止論者、死刑に反対する考えを持つ者が法務大臣になった場合、死刑執行命令書に署名しないことが考えられる。その場合、法で定められた死刑執行が実施されない状況が生じることが考えられ、実際、過去にそのような法相は存在した。そのような場合、国会で法相の死刑に対する考え方を聞くことには意味がある。

　では、今回の場合はどうか。そもそも、男女共同参画担当大臣が夫婦の姓のあり方についてどのような考えを持っているかは、職務には関係のない話。男女共同参画社会基本法の目的は「…男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」と定められている（同法１条）。

　「男女共同参画社会の形成」とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。」（２条１号）と定義される。

　ここをどう読んでも、夫婦の姓のあり方は絡んでこない。女性が在職中に姓が変わることで、社会の活動に参画する機会を阻害されるとは思えない。そのような場合、不便だと思えば仕事上は旧姓を通せばいいし、男性も然りである。実際、僕が日刊スポーツに在籍していた当時、男性で姓を変えた記者がいたが、ずっと旧姓で通していた。

　そのようなことを考えると、福島氏が丸川大臣に何をしたかったのかわからない。おそらく、丸川大臣に反対の理由を言わせ、そこをしつこく突いて、男女共同参画担当大臣として不適任であるとされるような失言を引き出したかったのであろう。女性に関する発言で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長を辞職に追い込んだことで、二匹目のどじょうを狙ったのであろう。

■民法上は男女で姓に関する差異はなし

　ちなみに、日本の夫婦の姓のあり方は民法で定められている。

民法750条＜夫婦の氏＞

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

　現実問題として各種統計を見ると、夫の姓になる場合が90％以上であるが、別に夫の姓を名乗らなければならない決まりなどない。妻が名前を変えるのが嫌なら、夫が妻の姓にすればいいだけの話である。習慣的に夫の姓にすることが多いのは確かだが、少なくとも法律上、男女で差異はない。