藤岡工場2025年春に閉鎖

写真はイメージ

　スポーツ新聞の日刊スポーツは、その印刷を関連会社の（株）日刊スポーツPRESS（代表取締役・吉田昌一）が行なっている。印刷拠点は本社・築地センター（東京都中央区築地）と王子工場（同・北区王子）、藤岡工場（群馬県藤岡市）の３か所。

　このうち藤岡工場は2025年春に閉鎖が決まっている。同社はその事実をＨＰ上で公開していないが、朝日新聞が「…25年春の藤岡工場（日刊スポーツPRESS運営）の閉鎖を控え、新たな生産体制を検討する中で、長野県全域に安定した基盤を持つ信濃毎日新聞社を委託先に選んだ。」（朝日新聞DIGITAL・朝日新聞社、信濃毎日新聞社に印刷委託へ　長野全域で来年春から）と関連する記事で今年２月１日に明らかにしていた。

　このため2025年春からは築地センターと王子工場だけで印刷を行うことは決まっていたが、日刊スポーツPRESSの新聞印刷部門を朝日新聞社が100％出資する（株）朝日プリンテック（代表取締役・秋元隆史）に事業移管することになった。

　当サイトでは関係者の話からこの事実を把握、日刊スポーツPRESSに問い合わせると、８月19日に同社管理本部では「25年春で印刷事業を終了することを決定しました。」と印刷事業の終了の事実を認めた。さらに印刷事業の移管について「部門ごと移管という形ではありませんが、弊社の印刷工場の運営を朝日プリンテック社にお願いすることになります。」とのことであった。

　また、同社の印刷事業に関わる社員について「希望する従業員は朝日プリンテック社に受け入れてもらえるよう調整中です。」とのことである。もっとも、日刊スポーツPRESSの関係者は「いったん、退社という形をとって朝日プリンテックに入ることになると聞きました。ただし、移籍を拒否して辞める人も出るかもしれません」と話している。

部数減少の傾向が続き決断

　新聞社が自社で印刷することは、媒体としてのプライドに関わる。新聞印刷のためには印刷のための工場が必要で、１台数億円とも言われる輪転機が複数必要になり、それを管理する人を雇わなければならない。自社で印刷できるということは莫大なコストをかけても黒字になることが前提で、それに見合う部数があることを内外に示すことに他ならない。

　今回、日刊スポーツがグループ全体として新聞印刷事業を終了させることは、もはや印刷事業を続けるだけの部数がないことを公言するに等しい。日刊スポーツPRESSでは印刷事業終了の理由について「新聞印刷部数の減少傾向は続いており、印刷工場の効率的な運営が求められています。そうした状況を踏まえ、朝日新聞社、朝日プリンテック社、日刊スポーツ新聞社、弊社で協議した結果、弊社の新聞印刷事業を朝日プリンテック社に移管することが決まりました。」と説明する。

　同社も認めるように、日刊スポーツの急激な部数の落ち込みはここ数年、顕著になっている。筆者は30年近く日刊スポーツ新聞社に在籍し、1990年代末は東京本社だけで100万部前後の時期もあったことを知る世代であるが、退職した2014年秋にはその半分程度に落ち込んでいたことも認識している。

　2022年末で発行部数は20万～25万部程度（参照・日刊スポーツ東京は25万部？ 気になる行く末）で、2024年末には20万部を切る可能性はある。実際に日刊スポーツの関係者は「現在、20万部を切っているかどうか分かりませんが、少し前まで平日の築地センターの刷り部数は６万から７万部程度でした。後は王子と藤岡で刷りますが…」と厳しい状況を説明する。

　少子高齢化が進展し、メインの読者層とされる団塊の世代（1947-1949年生まれ）は今年中にすべて後期高齢者（75歳以上）になり、2025年には大幅に読者が減ることが心配されている。そうした状況を踏まえ、当サイトでは2025年にスポーツ新聞は廃刊ラッシュとなるのではないかと予測している（参照・スポーツ新聞廃刊ラッシュ 2025年から？）。

　日本新聞協会が発表したスポーツ新聞発行部数は2023年が191万6357部と200万部を切っている。2013年を100とすれば実に49.5％と半分以下にマーケットがシュリンクしている。2022年には西日本スポーツが、2023年には道新スポーツがそれぞれネットに特化して「紙」を廃止したのは記憶に新しい。

事業移管と事業譲渡

　ここで事業移管（業務移管）について説明しておく。事業移管は企業が手掛けている業務の管轄を他の部署へ移す、または、外部へ委託することを指す。

　似た用語として「事業譲渡」がある。事業の譲渡は「会社が取引行為として、『事業』を他人に譲渡すること」（会社法 田中亘 東京大学出版会 P657）であり、会社法467条以下に規定されている。事業譲渡においては「譲渡会社が当該事業に関して有する権利・義務につき、権利については相手方（事業の譲受人）に譲渡し、義務（債務）については相手方がこれを引き受ける…」（同書、同頁）という通常の取引行為であるが、今回の日刊スポーツPRESSと朝日プリンテック間の事業に関する契約はそれに該当しないようである。

　事業譲渡は通常、譲渡の対価が発生し、譲渡会社の権利・義務がそのまま移行する。譲渡会社に債務があれば債務ごと譲受会社に移る（免責的に引き受けるのであれば債権者の承諾が必要になる）。事業（業務）移管であれば事業そのものを譲渡するわけではないので基本的に対価は発生しない。

写真はイメージ（朝日新聞東京本社）

　事業移管に関する売り手側のメリットとしては、事業の存続が図れることである。日刊スポーツは情報を提供する会社であり、メインの情報伝達手段は新聞（情報を紙に印刷して読者に届ける）であり、新聞印刷事業が立ち行かなくなれば、本体の新聞社も存続はできない。そうした危機的状況を打開する必要に迫られたことが、事業移管の主な理由と言っていい。

　そのような点を、専門サイトでは以下のように解説している。

　「事業移管を行うと継続させたい事業を守れます。つまり、事業に含まれる貴重なノウハウ・設備・雇用などを維持できるのです。たとえ債務超過などで赤字に陥り存続が危ぶまれている会社であっても、大切な事業を他の会社に移管できれば事業自体の存続が図れます。」（Ｍ＆Ａ総合研究所・事業移管とは？意味やメリット・デメリット、事業譲渡との違いを解説）

日刊スポーツの正念場

　今回、日刊スポーツPRESSの事業移管はそうした新聞社、とりわけスポーツ新聞の衰退の流れの上にあるのは間違いない。

　前出の「2025年危機」を乗り越えることができるか、日本最古のスポーツ新聞のブランドを守れるかどうか、正念場に立っていると言える。