■「尊い命が奪われた重い現実を共有」のため実名報道

毎日新聞は新井浩文被告の実名を報じている

　朝日新聞は京都府警の公表を受けて８月28日付けの朝刊で報じるとともに、ネットでも公開している。遺族側が公表を希望していないという事情もあるが、あえて実名報道することについて、以下のような説明をしている。

　朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。（朝日新聞 DIGITAL８月28日公開）

　朝日新聞はそうした使命感のようなものを持って実名報道しているのであろう。その点の是非については今回は立ち入らない。問題は実名報道が重要であると考えるなら、それを貫けということである。

■新井浩文被告の本名「朴慶培」は隠された

　俳優の新井浩文が２月１日に強制性交の疑いで逮捕され、同21日に起訴されたのは記憶に新しい。この新井浩文被告は在日朝鮮人三世（現在は韓国籍と言われる）であり、本名は朴慶培である。ところが朝日新聞は調べた限り実名報道せず、通名で押し通している。サイト内検索で「朴慶培」を入力してもヒットしない。一方、毎日新聞、産経新聞は新井浩文（本名・朴慶培）と実名報道している。

　朝日新聞は「お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するため」に実名報道が必要であるという。しかし、強制性交という女性の尊厳を踏みにじる許し難い犯罪という重い現実を共有する必要がないと考えているのか。あるいは、共有する必要はあるが実名報道の必要はないということなのか。

■在日韓国・朝鮮人への差別につながるから実名報道なし？

写真はイメージ

　朝日新聞は犯罪に加害者の国籍は関係ない、報じれば在日韓国・朝鮮人に対する差別につながりかねないという考えから実名報道をしないのかもしれない。

　しかし、被告人の国籍はどうでもいい要素ではない。外国人による犯罪なのか、日本人による犯罪なのかは、事件の性質を考慮する上で重要な要素となる。報道によって重い現実を共有するというのであれば、被告人のバックボーンを正確に伝え事件の全体像を把握できるようにすることは避けて通れないはず。

　また、産経新聞も毎日新聞も、記事を見る限り国籍には触れていないが、実名を出すことによって国籍が想像がつき「やっぱり在日韓国・朝鮮人は犯罪者が多い」と考える人はいるであろうし、それによって差別が助長されるかもしれない。

　しかし、報道をどう受け止めるかは個人の自由。生じかねない差別を事前に排除するために実名を報じないということは、特定の国籍を持つ集団の利益の方が、朝日新聞が考える実名を報じることのメリットを凌駕するということになる。この結論に誰が納得できるというのか。

■子供でも分かる朝日新聞のダブルスタンダード

　シンプルに考えてみよう。大量殺人事件の被害者の実名は遺族の意向に反して報道し、強制性交で女性の尊厳を傷つけた加害者の実名を報じないことは、おそらく多くの人がおかしいと感じるであろう。「事件報道に際して実名で報じることが原則」としているのに、なぜ、在日韓国・朝鮮人による強制性交の逮捕・起訴は例外になるのか。

　こういう子供でもおかしいと感じる二重基準が、朝日新聞の信用できないところである。

■あおり運転・傷害事件の被害者情報もない

身元を明かさなければ、報じられないか

　「京アニ放火事件」で京都府警は実名公表について遺族らに意見を求め、了承が得られた10人分のみ発表した。それ以外の犠牲者は公表を控えている。

　遺族としては「そっとしておいてほしい」というのが正直な気持ちではないだろうか。肉親を失って深い悲しみ、やり場のない怒りが充満している時に追い打ちをかけるような取材攻勢にさらされるのはたまらないという気持ちは十分に理解できる。

　被害者は自ら望んで被害者になったわけではない。自分ではどうしようもできない事情で被害者になり、その上「この人は被害に遭った」とプライバシーに属する部分を意思に反して明らかにされるのは、どうにも理不尽に思える。

　実際に常磐自動車道のあおり運転と傷害事件の宮崎文夫容疑者に殴打された被害者は顔はモザイクがかけられ、未だに氏名は明らかにされていない。それは本人が公表を望んでいないというのが理由であると思われ、メディアもそれを了解して報じている。被害者が受傷しただけなら報じないことを了承するが、死んだ場合は無条件に報じるというのもおかしな話である。死後であってもプライバシーの保護は遺族を含めて必要であり、京都府警が身元を公表しないのは被害者に寄り添う考えとして、僕は支持できる。

■メディアの言い分も分からないでもないが…

　一方、前出の在洛新聞放送編集者責任者会議では「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として公表すべきとしている。

　確かに大量殺人の被害者がV1～V35と報じられたら、どこか現実味のない架空の出来事のように感じられてしまう部分はあるかもしれない。その意味で事件の悲惨さが伝わらず、「全体像が正確に伝わらない」という主張は理解できないでもない。

　とはいえ、報道を受ける側としては被害者のことを知らない人がほとんどで「山田太郎・小林花子・鈴木二郎・佐藤雪子…」と被害者の名前が報じられたとしても、それはほとんどの人にとって価値のある情報というわけではない。

　事件の全体像を伝えるということが、情報の受け手が事件を現実のものとして感じられるようになるということを重要な要素としているのであれば、たとえば性別と年齢、イニシャルだけでも開示を求め、それを伝えることで一定程度の現実感は出せるし、事件の悲惨さを物語る要素となろう。

■年齢や性別だけの開示でも十分では？

京都の街並み

　在洛新聞放送編集責任者会議は身元が公開されない状況を受けて、どのように「事件の全体像を正確に伝えられるか」を考えた方がいいのではないか。

　前述のように性別や年齢等の情報開示を行なって、被害者と遺族のプライバシーを保護し、度を超えた取材攻勢から守ることを考えるべきと思う。決して両立できないことではない。

　すべての情報が開示されていたメディアの既得権に対して、国民レベルで「おかしい」という声が上がっているように、僕には感じられる。