匿名審理は性犯罪だけではない

江川紹子氏（同氏Facebookから）

　京アニ事件の犠牲者36人のうち19人が匿名で審理されることが決まり、証拠調べで検察官は実名と匿名を織り交ぜながら36人の年齢と死因を読み上げた。刑事裁判の匿名審理は刑事訴訟法290条の２に規定されている。

　被害者側が検察官に申し出て、検察官が意見を付して裁判所に通知し、裁判所がその可否を決定するシステムになっている（刑事訴訟法、以下断りのない限り同法、290条の２第１項から第３項）。

　今回の匿名での審理はこれによって行われたものであるが、江川氏は、これに噛み付いたのである。朝日新聞の取材に答えて以下のように述べている。

　① 36人の被害者のうち19人もの人を匿名にしたのは異常事態。

　② 刑事訴訟法は匿名で審理を認めているが、それは性犯罪の事件を想定したもの。

　③ 今回の被害者は、アニメーターとして名前を出して仕事をしており、警察の段階で名前が発表されているのに、法廷で匿名にするのはおかしな話。

　④ 裁判では被告人の生命を奪う可能性があり、そのような重い、公的な手続きが、事実の一部があいまいにされたままなされることはあってはならない。

（以上、朝日新聞DIGITAL・京アニ事件、私たちは何ができる　江川紹子さんが考える「公開法廷」）

　江川氏は290条の２の趣旨や、他の条文との関係を正確に把握していないのではないか。同条は被害者等の保護を図るための規定である。その趣旨は「特に性犯罪に係る事件について、公判手続において被害者がどこの誰であるかが明らかにされ、被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されることを防止するため、公開の法廷で性犯罪等の被害者の氏名等を秘匿することができるようにしたものである」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版 後藤昭・白取祐司 日本評論社 p681）と説明される。

　実際、匿名審理ができる事件については同条１項１号で性犯罪を中心に挙げられているが、それだけに限定しているわけではない。同３号では「…被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件」では公開の法廷で被害者特定事項を明らかにしない旨の決定を裁判所はできるのである。

　そう考えると、①はメインストリームの性犯罪の事件ではないという点ではレアケースであるのかもしれないが、法に則った事態であるから「異常」事態と表現するのは不適切と思われる。

　②については、290条の２は性犯罪のみを対象にした条文ではなく、遍く被害者の人権を守るための条文であることは同項３号から明らかであり、匿名審理を「性犯罪事件を想定したもの」と断ずるのは明らかに誤りである。

遺族には守るべき法益はないとでも？

　③にも言及しておくが、そもそも京アニ事件が発生した後も、被害者の発表について京都府警は当初、遺族の了承が得られた10人分のみ発表していた。残る人の身元を公表を求め、在洛新聞放送編集責任者会議が同府警に申し入れを行っている（参照・京アニ事件被害者の身元情報不要を求めるメディア）。

　結局、同府警では発表したが、江川氏の③の言い分を見る限り、既に実名が発表されているから、遺族には守るべき法益などないと言いたいようで、あまりに遺族感情を無視した言い分に思える。

　また、アニメーターとして名前を出す仕事をしていたと語っているが、仕事をした証として出される誇りある氏名の公表と、決して胸を張れることではない犯罪被害に遭ったこと、落命したこと、遺族に様々な影響が及ぶことが心配される被害者としての氏名の公表は全く別次元の話である。それを「あなたは有名人だから名前が出ても仕方ないでしょ」と言うとは、一体、被害者や遺族の人権をどのように考えているのか。

　④もおかしい。死刑になるかもしれない裁判で、被害者の氏名という事実の一部があいまいにされるのはよくないということらしいが、匿名審理は一切氏名を明らかにしないということではない。

　「氏名等の秘匿といっても、公開の法廷で傍聴人に聴かれないようにするということであって、被告人・弁護人に対して秘匿することを意味するものではない」（前出の新・コンメンタール刑事訴訟法第２版 p681）。

　また、今年５月に成立した改正刑訴法（未施行）では、容疑者に示す逮捕状や被告に送られる起訴状は、被害者の個人情報の記載を省いた抄本でできるようになった。ここまで法は被害者保護を徹底しているのである。

江川氏は刑訴法を100回読め

　朝日新聞の取材に対し、江川氏は裁判の法的な意義を語りつつ、別に「社会的意義」があるとしている。裁判を通じて「この事件を防ぐことはできなかったのかというヒントを、私たちは探したい。」としている。

　刑訴法も調べずに取材に応じているであろう者が、再発防止のヒントを裁判から得られると思っていること自体、滑稽でしかない。そもそも部外者の都合に合わせて、遺族が氏名を公開される不利益を甘受しなければならない理由などない。

　そして、江川氏は傍聴席が35席しかなかったことについても異論を挟む。「憲法82条が求める『裁判は公開の法廷で』というのは、単にドアが開いていればいいというわけではない。できるだけ多くの人が審理を見られることが重要なのに、今回の傍聴席は88席のうち、一般の人が傍聴できるのは35席だけ。少なすぎる。」（前出の朝日新聞DIGITAL記事から）とする。

憲法82条【裁判の公開】

①裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

　この裁判の公開についてはレペタ事件の最高裁判決がある。「（82条１項）の趣旨は、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある。…右規定は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでない…」（最大判平成元年３月８日）

写真はイメージ

　裁判の公開の原則は裁判が公正に行われるための制度保障であり、傍聴人の多寡など問題にならず、そもそも公正な裁判の実現に多数の傍聴人が必要なわけではない。それを何の権利があって「傍聴席を増やせ」などと言っているのか。ビデオリンクにして他の法廷で傍聴できるようにすればよかったなどと言っているが、そこに被害者や遺族への思いは感じられない。

　こうした加害者の人権にばかりフォーカスし、被害者やその遺族への思いを踏み躙るのは、江川氏ばかりではない。ジャーナリストはそんなに偉いのか。国民の知る権利に応えるために報道という職に携わっている我々は社会観念上是認できる方法で取材すべきことは、外務省秘密電文漏洩事件の最高裁判決も判示するところである。

　ここで刑事訴訟法の第１条を示そう。

刑事訴訟法１条【この法律の目的】

　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

　江川氏は、せめて、この条文を暗記するまで読んでから取材に応じてはいかがか。

■「尊い命が奪われた重い現実を共有」のため実名報道

毎日新聞は新井浩文被告の実名を報じている

　朝日新聞は京都府警の公表を受けて８月28日付けの朝刊で報じるとともに、ネットでも公開している。遺族側が公表を希望していないという事情もあるが、あえて実名報道することについて、以下のような説明をしている。

　朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。（朝日新聞 DIGITAL８月28日公開）

　朝日新聞はそうした使命感のようなものを持って実名報道しているのであろう。その点の是非については今回は立ち入らない。問題は実名報道が重要であると考えるなら、それを貫けということである。

■新井浩文被告の本名「朴慶培」は隠された

　俳優の新井浩文が２月１日に強制性交の疑いで逮捕され、同21日に起訴されたのは記憶に新しい。この新井浩文被告は在日朝鮮人三世（現在は韓国籍と言われる）であり、本名は朴慶培である。ところが朝日新聞は調べた限り実名報道せず、通名で押し通している。サイト内検索で「朴慶培」を入力してもヒットしない。一方、毎日新聞、産経新聞は新井浩文（本名・朴慶培）と実名報道している。

　朝日新聞は「お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するため」に実名報道が必要であるという。しかし、強制性交という女性の尊厳を踏みにじる許し難い犯罪という重い現実を共有する必要がないと考えているのか。あるいは、共有する必要はあるが実名報道の必要はないということなのか。

■在日韓国・朝鮮人への差別につながるから実名報道なし？

写真はイメージ

　朝日新聞は犯罪に加害者の国籍は関係ない、報じれば在日韓国・朝鮮人に対する差別につながりかねないという考えから実名報道をしないのかもしれない。

　しかし、被告人の国籍はどうでもいい要素ではない。外国人による犯罪なのか、日本人による犯罪なのかは、事件の性質を考慮する上で重要な要素となる。報道によって重い現実を共有するというのであれば、被告人のバックボーンを正確に伝え事件の全体像を把握できるようにすることは避けて通れないはず。

　また、産経新聞も毎日新聞も、記事を見る限り国籍には触れていないが、実名を出すことによって国籍が想像がつき「やっぱり在日韓国・朝鮮人は犯罪者が多い」と考える人はいるであろうし、それによって差別が助長されるかもしれない。

　しかし、報道をどう受け止めるかは個人の自由。生じかねない差別を事前に排除するために実名を報じないということは、特定の国籍を持つ集団の利益の方が、朝日新聞が考える実名を報じることのメリットを凌駕するということになる。この結論に誰が納得できるというのか。

■子供でも分かる朝日新聞のダブルスタンダード

　シンプルに考えてみよう。大量殺人事件の被害者の実名は遺族の意向に反して報道し、強制性交で女性の尊厳を傷つけた加害者の実名を報じないことは、おそらく多くの人がおかしいと感じるであろう。「事件報道に際して実名で報じることが原則」としているのに、なぜ、在日韓国・朝鮮人による強制性交の逮捕・起訴は例外になるのか。

　こういう子供でもおかしいと感じる二重基準が、朝日新聞の信用できないところである。

■あおり運転・傷害事件の被害者情報もない

身元を明かさなければ、報じられないか

　「京アニ放火事件」で京都府警は実名公表について遺族らに意見を求め、了承が得られた10人分のみ発表した。それ以外の犠牲者は公表を控えている。

　遺族としては「そっとしておいてほしい」というのが正直な気持ちではないだろうか。肉親を失って深い悲しみ、やり場のない怒りが充満している時に追い打ちをかけるような取材攻勢にさらされるのはたまらないという気持ちは十分に理解できる。

　被害者は自ら望んで被害者になったわけではない。自分ではどうしようもできない事情で被害者になり、その上「この人は被害に遭った」とプライバシーに属する部分を意思に反して明らかにされるのは、どうにも理不尽に思える。

　実際に常磐自動車道のあおり運転と傷害事件の宮崎文夫容疑者に殴打された被害者は顔はモザイクがかけられ、未だに氏名は明らかにされていない。それは本人が公表を望んでいないというのが理由であると思われ、メディアもそれを了解して報じている。被害者が受傷しただけなら報じないことを了承するが、死んだ場合は無条件に報じるというのもおかしな話である。死後であってもプライバシーの保護は遺族を含めて必要であり、京都府警が身元を公表しないのは被害者に寄り添う考えとして、僕は支持できる。

■メディアの言い分も分からないでもないが…

　一方、前出の在洛新聞放送編集者責任者会議では「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として公表すべきとしている。

　確かに大量殺人の被害者がV1～V35と報じられたら、どこか現実味のない架空の出来事のように感じられてしまう部分はあるかもしれない。その意味で事件の悲惨さが伝わらず、「全体像が正確に伝わらない」という主張は理解できないでもない。

　とはいえ、報道を受ける側としては被害者のことを知らない人がほとんどで「山田太郎・小林花子・鈴木二郎・佐藤雪子…」と被害者の名前が報じられたとしても、それはほとんどの人にとって価値のある情報というわけではない。

　事件の全体像を伝えるということが、情報の受け手が事件を現実のものとして感じられるようになるということを重要な要素としているのであれば、たとえば性別と年齢、イニシャルだけでも開示を求め、それを伝えることで一定程度の現実感は出せるし、事件の悲惨さを物語る要素となろう。

■年齢や性別だけの開示でも十分では？

京都の街並み

　在洛新聞放送編集責任者会議は身元が公開されない状況を受けて、どのように「事件の全体像を正確に伝えられるか」を考えた方がいいのではないか。

　前述のように性別や年齢等の情報開示を行なって、被害者と遺族のプライバシーを保護し、度を超えた取材攻勢から守ることを考えるべきと思う。決して両立できないことではない。

　すべての情報が開示されていたメディアの既得権に対して、国民レベルで「おかしい」という声が上がっているように、僕には感じられる。

　犯人は41歳の男で関東在住だという。国籍は報じられていない。許しがたい犯罪であり普通に裁判を受ければ死刑は間違いないが、弁護側は心神耗弱などを主張して死刑を免れようとするのであろう。

福島みずほさん、こういう時こそ死刑廃止を訴えてね

　作家の百田尚樹先生は「死刑でも足りない」とツイッターで呟かれていたが、それは大方の国民も同じ気持ちであると思う。そして、こういう時だからこそ聞きたい。「死刑廃止論者は、それでも死刑にすべきではない」と言うのか。もし、そうだとしたら何故なのか。彼らが卑怯なところは、こういう質問に対して「個別の案件には答えない」などと逃げるところである。

　元参議院議員の田嶋陽子氏も死刑廃止論者らしいが、あるテレビ番組で光市母子殺害事件で妻子を失った本村洋氏が出てきたら、いつものような主張を控えて本村氏に阿るような話ばかりで、死刑の話題を逸らしていたのを思い出す。相手を見て主張を変える人だなと、その時に思った。

　いっそのこと、死刑廃止論者の福島みずほ参院議員にメールでも送ってみようか。公開質問状のような形で。

①：京都アニメーション事件で被疑者は現場で確保されました。33人を死亡させたことを裁判所が認め、違法性も責任も認められると判断した場合でも、死刑にすべきではないと考えますか。

②：①について、判断の理由を示してください。

③：確保された被疑者をどのような刑罰に処すべきと考えますか。

④：その理由を示してください。

　絶対に答えないだろう。多分、無視されると思う。…気が向いたらやってみようか。