■懲役部分は削除ありきの「高めの球」

産経新聞１月29日、30日付けから

　新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案は新型コロナウイルス対策の強化の柱と言っていい。当初の政府案では「感染症法改正案については入院を拒否したり入院先から逃げたりした感染者には『懲役１年以下または100万円以下』の刑事罰」であったが、与野党の協議で「50万円以下の過料に落ち着いた」（産経新聞１月29日付け）と報じられた。

　この点について産経新聞は「与党側は刑事罰のうち『懲役』部分は、削除ありきの『高めの球』と位置付け、野党側は罰金の削除は困難とみていた。結果として罰金も削除となり、野党側は望外の成果だと受け止めている。」（同）と解説する。

　産経新聞の報道がどこまで事実なのか分からないが、異例の早期の決着にはそうした与党側の牽制球のような含みがあったと考えることの合理性はある。

　この感染症法改正での刑事罰導入案は、感染者を入院させる実効性を担保するためのものであることは間違いない。刑事罰があるということは、それに反した者は刑務所に行く可能性があり、前科がつくから、かなりの強制力を発揮する。

　しかし、今回、刑事罰が見送られ行政処分の金銭罰としての過料のみであるから、入院を拒否しても前科がつくことはない。そうなると（お金を払ってでも入院しない）という人間が出てこないとも限らない。もちろん、前科がついても構わないという人間もいないとは言えないが、普通の社会生活を営む国民からすればごく少数であろう。これで国民の健康や生命を守れるのか疑問が残る。

　野党側はこれを取り下げさせることに全力を挙げていたわけで、立憲民主党の今井雅人議員は「懲役罰、刑事罰はいくらなんでもやりすぎ」（日本テレビ系ニュースから）と取材に答えた。このような野党側の考えは、「自由主義社会では私権制限は常に抑制的であるべきだ」（東京新聞社説2020年12月25日付け）という思想が根本にあるものと思われる。

■自由や権利は公共の福祉のために利用する責任

　個人の権利と公益の関わりは、法や行政の上での大問題。公益が全てに優先すれば個人の権利はごく限られたものとなり、息苦しい社会になる。逆に個人の権利を全てに優先すれば行政は機能不全となり、個人の権利同士の衝突で社会的機能は麻痺してしまう。

　そのため、日本国憲法は12条で以下のように定めている。

第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　個人の権利がどこまで認められるかは、大雑把に言えば「人身及び精神的自由については広く認められやすく、経済的自由については制約を受けやすい」。保護すべき法益によって自由や権利に温度差をつけられるのである。

　その考えからすれば、入院を強制させるのは人身の自由を制約するものであるから、刑事罰で威嚇して強要するのは適切ではないと考えているのであろう。

■入院患者の自由と、その他大勢の自由とのせめぎ合い

　しかし、個人の自由を重視するあまり、公益、公共の福祉を軽視するのは適切ではない。既に5000人以上の死者が出ているウイルスの感染症になっている者を隔離しなければ、周辺の不特定多数の健康や生命に危険を及ぼすことになりかねない。

　要は入院患者の人身の自由と、他者の健康的に生きる自由とのせめぎ合いのシーンである。入院患者が「ここにいたくない」という自由と、普通に社会生活を営む人々が「感染せずに健康的に生きたい」という自由のどちらを重視するかという問題であること理解すべきである。

　極端な例だが、昨年3月、愛知県蒲郡市の50代の男性が自宅待機要請に従わずに「コロナウイルスをばらまく」と言い残してパブに出向き、ホステスらに感染させた事件があった（参照：傷害罪か『ウイルスばらまく』蒲郡50代男性 性病感染させ有罪の昭和の事例）。野党側はこのような者の（ここにいたくない）という身勝手な思いも尊重すべきと言っているに等しい。

　もちろん、入院拒否者を一律、刑務所送りにするというわけではなく、やむに止まれぬ場合には感染防止対策を万全にした上で入院をしなくていいとされるような運用がなされる法の仕組みにすることは必要である。

■世論調査では「罰則必要」「個人の自由制限許される」が多数

　何でも反対、公益より個人の権利が最優先という硬直的な姿勢が現在の野党の姿勢であるように見える。それがうまくいったら「国民の皆さん、野党は働いています」とアピールするのだろうが、今回の刑事罰見送りによって喜ぶのは、（他人に感染させても構わない）と考える感染者であり、被害を受けるのは、その他大勢の善良な市民である。

　入院を拒否した感染者などに対する罰則の是非について、罰則が必要とした人は51％（毎日新聞世論調査2021年１月17日公開）に及び、また新型コロナウイルス対策で「個人の自由制限が許される」とした人は86%に及んでいる（NHK世論調査2021年１月15日公開）。