■東京地検による異例のコメント

東京地検が発したコメント

　東京地検がこのような長文のコメントを出すことは、僕個人で言えば記憶にない。異例であることは間違いないであろう。

　コメントの中で、ゴーン被告の出国に関し「国外逃亡」と断じていることは注目される。客観的には逃亡であると誰しもが思っているだろうが、地検としては保釈の指定条件に違反したということで、逃亡という言葉を用いたのであろう。

　全体として法的手続きに何らの瑕疵もないことを強調し、被告人の人権にも配慮していることに言及している。これは刑事訴訟法の目的である「実体的真実の発見及び適正手続の保障」を強く意識したものと言える。

■朝日新聞はコメントから自らの誤り・過ちを読み取れ

　もう一点、注目したいのは罪証隠滅を防ぐために勾留が必要であったことを強調している部分である。「当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった」としている。

　罪証隠滅は前述の実体的真実の発見を著しく阻害するものであることは言うまでもない。ところが同被告の１回目の保釈直後、2019年３月７日付けの朝日新聞電子版（社説）は以下のように書いてている。「長く自由を奪うことで精神的に追いつめ、争う意欲を失わせる手段として、捜査当局が勾留手続きを利用してきたのは紛れもない事実だ。人質司法と呼ばれるこうした悪弊は、もっと早く是正されてしかるべきだった。」。朝日新聞は自らの主張の不適切さを、東京地検のコメントから読み取らなければならない。その意味では「100回読め」と言いたい。

　今回の逃亡については日本の司法制度に対する挑戦であり、断じて容認できない。発表された全文を書き写したので、以下に示す。コメントから滲み出る東京地検の怒りを、一国民として肌で感じたい。なお、読みやすいように適宜、見出しを入れた。

■ゴーン被告逃亡に関する東京地検コメント全文

令和２年１月５日

東京地方検察庁

次席検事

被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの国外逃亡について（コメント）

　今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。

　我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば、被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。また、我が国においては、全ての被告人に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告人を有罪としてはならないこととされている。そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、被疑者を起訴している。その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告人側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。

■被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ捜査・公判手続き

　本件において、検察は、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続きを進めてきたものである。被告人ゴーンは、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、罪証隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった。

　かかる事情が存在したにもかかわらず、被告人ゴーンは、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打ち合わせの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年４月２５日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態にあったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続きに基づき、被告人ゴーンの弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告人の権利が十分に保障されていたことは明らかである。

■正当化の余地のない行為

　このような状況の下で、被告人ゴーンが、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。

　検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、被告人ゴーンの逃亡の経緯等を明らかにし、適切に対処する所存である。

■ゴーン被告12月30日にレバノン入り

今更、他人顔はなしでお願いします

　日産自動車の資金を私的に流用したとして起訴されているカルロス・ゴーン被告は、2018年11月19日に逮捕されている。2019年３月６日に１回目の保釈がなされたが、４月４日に再逮捕。同22日に起訴され、４月25日に２度目の保釈をされていた。保釈保証金は２度の合計で15億円。

　12月30日にトルコ経由でレバノン入りしたと伝えられ、同31日には広報担当者を通じて「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」という声明を発表した（NHKニュースより）。

　ゴーン被告が逮捕・勾留されている当時、毎日新聞は「人質司法」を批判していた。１回目の保釈の３月６日付けの社説で「起訴内容に照らせば、これ以上の勾留の必要性は認められない。」と断定している。

　また、刑事訴訟法が証拠隠滅すると疑うに足りる相当な理由があれば保釈は認めないとする規定を紹介しながら「ゴーン前会長が改めて証拠隠滅工作をする余地はもともと小さい。起訴後勾留が２カ月近くに及ぶ。やはり保釈が遅かったのではとの疑問が残る。」とまで書いている。

　４月４日の再逮捕の際には翌４月５日付けの社説で「逮捕や勾留は、あくまで容疑者や被告の逃亡や証拠隠滅を防ぐのが目的だ。その要件は厳格に判断すべきである。住居への監視カメラの設置など厳しい保釈条件下で生活していたゴーン前会長になぜ強制捜査が必要だったのか。これからの捜査や公判を通じ、それだけの内実があることを検察は示す責任がある。」と再逮捕への疑問を呈していた。

■”人質司法”以外に出国を防げたのか

　朝日新聞は1回目の保釈の翌日３月７日付けの社説でゴーン被告の問題を扱っている。タイトルは「ゴーン被告保釈　勾留のあり方見直す時」。事態がこうなった以上、確かに勾留のあり方を見直す時ではあろうが（笑）、この時、朝日新聞はこう書いていた。

「勾留は、容疑者や被告が逃亡したり、証拠を隠滅したりするのを防ぐのが目的だ。その恐れがあるという検察側の主張を、裁判所は概して安易に認めてきた…」。

「長く自由を奪うことで精神的に追いつめ、争う意欲を失わせる手段として、捜査当局が勾留手続きを利用してきたのは紛れもない事実だ。人質司法と呼ばれるこうした悪弊は、もっと早く是正されてしかるべきだった。」。

　一般論としては一理あるのかもしれないが、少なくとも今回は人質司法以外に被告人の逃亡を防ぐ手立てがなかったのである。安易な保釈が大事件を未解決のまま、誰の刑事責任も負わせないまま、終了してしまう可能性があることを朝日新聞はどう考えているのか。

　２回目の保釈の後、４月25日付けの紙面では「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。こちらが何を言ってもどうにもならない」、「これだけ証拠隠滅の恐れを立証できたのに保釈された。刑事司法の崩壊だ」という検察幹部の話を紹介している。こうした懸念が、まさに今回の件で現実のものになってしまったのである。

■毎日・朝日はメディアの責任を果たせ

　毎日新聞、朝日新聞はゴーン被告のレバノン入りを外電等を交えて淡々と事実だけを伝えている。これまで自分たちが書いたことについて、どのように釈明するのか。自らの不明を詫びることがメディアとしての責任の第一歩であると思う。

■企業のトップはもらい過ぎ？

頑張った分だけ貰うのが、みんなの願い

　この日の社説は、簡単に言えば、これからの日本経済の行方に重要な社会のあり方を、朝日新聞なりに提言したもの。国際経済の動向に触れつつ、外国人労働者の受け入れを含めた国際化は望ましい道筋であるとしながらも、日産のカルロス・ゴーン元会長の例を挙げ「報酬や賃金が世界水準に野放図に引き寄せられると不平等が拡大してしまう。最適点を模索するには、正面からの議論が必要だ」と主張している。

　つまり、企業のトップが給料を貰いすぎという状況から「報酬・賃金の格差が上下に引き伸ばされる可能性をはらんでいる」と格差社会の到来を防ぎなさいと言っている。

　色々と突っ込みたい部分はあるが、今回は高額報酬の例として「官民ファンドの経営者や日産のカルロス・ゴーン前会長」を挙げていることの不適切さについて解説しよう。

　会社の取締役の報酬は会社のトップが自分で勝手に決められない。社長が勝手に自分の給料を決められるとすると、それはどうしても多めにしてしまうからである。そこで社長を含む取締役の報酬は会社法361条１項に「定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める」と規定し、会社の所有者である株主が「これぐらいならいいだろう」と承認した額しか貰えないようになっている。これは会社法を勉強すると「お手盛りの禁止」といった表現で説明される。

　それは朝日新聞も分かっているようで高額報酬の例を挙げた後で、しばらくしてこう付け加えている。「法制度の問題であると同時に、企業の経営者や従業員、株主の判断も問われる」。朝日新聞の社説担当者も会社法は読んでいるようで、企業のトップの高額報酬は株主が決め、株主はその報酬が適切だと思われるから承認しているということは分かっているようである。しかし、それによって株主が「格差社会が生まれるから社長の報酬を下げよう」などと考えたら、優秀な経営者は「そんな会社でやってられるか」と逃げ出してしまう。

■企業のトップの報酬は政府の問題ではない

　以上のように、企業のトップの高額報酬の問題は政府の問題ではない。もし、企業のトップの報酬を法規制するようなことがあれば、それは自由主義経済体制の根幹を揺るがしかねない。だから市場の原理、民間に任せているわけで、格差の拡大の例として挙げた企業のトップの高額報酬については、政府には何の責任もない。

　つまり、この日の朝日新聞の社説は、政府に社会のあり方の改善を求めながら、政府が介入できない事例を持ち出して政府批判しているという合理性のない社説なのである。

　最後に、社説全体について言及しておこう。

　朝日新聞が理想とする社会は、儲かったお金をできるだけ格差が生じないように平らに分配することのようである。それは「社会保障と再分配を強化する」という部分に現れている。

　しかし、ものすごく頑張った人も、あまり頑張らなかった人も、実質的な収入がそれほど変わらないのであれば、必死に頑張ろうという人は少なくなる。頑張る人が減れば社会全体の活力が失われ、経済成長もなくなる。競争なきところに成長はない。結局、朝日新聞の主張の根っこには貧者こそが正しい、金持ちからたくさん税金を取ってやれという発想が透けて見える。

　一昔前の学生運動をしていた人たちの発想に近いものがあると言っていい。きっと、社会保障だけで生きていきたい怠け者は、朝日新聞の主張を支持するであろう。