■東西で宿泊施設１万3000室を確保

安倍晋三首相の会見（YouTubeのThe PAGE画面から）

　まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そして感染対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの戦いのまさに最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も１人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに、心からの敬意を表したいと思います。

　世界全体ですでに６万人以上が死亡した。この過酷なウイルスとの戦いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気づけてくれるものです。本当にありがとうございます。感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。

　感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど異業種の力も借りながら、さらに提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで医療機関の負担を軽減します。

　ホテルチェーンにご協力をいただき、関東で１万室、関西で3000室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図ります。

■医療現場は危機的状況、緊急事態宣言を発出

　ただ、こうした努力を重ねても、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的・精神的な負担も大きくなっており、医療現場はまさに危機的な状況です。

　現状ではまだ全国的かつ、急速な蔓延には至っていないとしても医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。本状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。

　本日はこの記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが、先ほど、諮問委員会のご賛同も得ましたので特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして、九州の福岡県であります。

　最も感染者が多い東京都では政府として今月中を目途（もくと）に五輪関係施設を改修し、800名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い必要あればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。

【（２）へ続く】

■事態は切迫 みだりに外出しないように要請

記者会見の様子を伝える４月８日付け産経新聞

　医療への負荷を抑えるために最も重要なことは感染者の数を拡大させないことです。そしてそのためには何よりも、国民の皆さまの行動変容、つまり行動を変えることが大切です。特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として関東の１都３県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆さまには特別措置法45条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。

　事態は切迫しています。東京都では感染者の累計が1000人を超えました。足下では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。

■接触機会の減少で２週間後に感染者増加をピークアウト

　しかし、専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１カ月に限定して、７割から８割削減を目指し外出自粛をお願いいたします。

　繰り返しになりますが、この緊急事態を１カ月で脱出するためには人と人との接触を７割から８割削減することが前提です。これは並大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにしていただきたいと思います。

　どうしても出勤が必要な場合もローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低７割は減らす。時差出勤を行う。人の距離を十分に取るといった取り組みを実施いただけるよう、全ての事業者の皆さまにお願いいたします。レストランなどの営業にあたっても換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。

■オンライン学習の環境整備を加速

　学校休校が長期化しますが、オンラインなどで学習できる環境整備を地域と協力して加速します。電話、オンラインでの診療も初診も含めて解禁することとしました。病院での感染リスクを恐れる皆さんに、これを積極的に活用いただくことで、受診を我慢するといった事態が生じないようにします。その上で、生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう、あらためてお願いいたします。今まで通り外に出て散歩をしたり、ジョギングをしたりすることは、何ら問題ありません。

　他方で、３つの密がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします。

■若い人を中心に全ての人が注意を

　この感染症の恐ろしい点は発熱などの症状が全くないにもかかわらず、感染している人が多いことです。そして、知らず知らずのうちに周囲の人にうつしてしまうことで、拡大していくという点です。すでに自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に全ての皆さんに持っていただきたい。外出する際にも人混みを避け、他の人との距離を保つ。飛沫を飛ばさないようにマスクを付けるなどの行動をお願いいたします。

　そのことが他の人の命を守ることになります。そしてひいては自分の命を守ることになります。国民の皆さまのご協力をお願いいたします。

【（３）へ続く】

■日本経済は戦後最大の危機に直面

安倍首相はついに緊急事態宣言発出

　緊急事態としての措置を講ずる以上、当然、経済活動への大きな影響は避けられません。もとより今でも多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続に大きな支障を生じておられます。世界経済だけでなく、日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している、そう言っても過言ではありません。その強い危機感の下に、雇用と生活は断じて守り抜いていく。

　そのためにＧＤＰの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。困難に直面しているご家族や、中小・小規模事業者の皆さんには総額６兆円を超える現金給付を行います。１世帯当たり30万円に加え、次の児童手当の支払いに合わせ、１人当たり１万円を追加することで、お子さんの多いご家庭の家計もしっかりと下支えします。

■日本経済を支える屋台骨の中小・小規模事業者

　日本経済を支える屋台骨は、中小・小規模事業者の皆さんです。本当に苦しい中でも、今、歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ日本の底力です。皆さんの声は私たちに届いています。皆さんの努力を決して無にしてはならない。その思いのもとに史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。売り上げが大きく減った中堅、中小法人に200万円。個人事業主に100万円支給します。固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払いは、１年間猶予いたします。当然、延滞金はかかりません。

　26兆円規模の猶予を実施することで、手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも実質、無利子無担保、最大５年間元本返済据え置きの融資が受けられるようにします。さらには雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、考えうる政策手段を総動員して、国民の皆さまとともにこの戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。

■恐れるべきは恐怖それ自体

　今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。

　今、私たちが最も恐れるべきは恐怖それ自体です。ＳＮＳで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄になったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。ウイルスという見えない敵に大きな不安を抱くのは、私も皆さんと同じです。

　そうしたときＳＮＳは本来、人と人の絆を深め世界の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じます。しかし、ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ事態のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません。

【（４）へ続く】

■社会機能はしっかりと維持

安倍晋三首相の会見（YouTubeのThe PAGE画面から）

　専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは現状でも、不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っている限り、決して高くない。封鎖を行った海外の都市とは全く状況が異なります。ですから、地方に移動するなどの動きは、厳に控えていただきたい。地方には重症化リスクが高いといわれる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。その感染リスクを高めることのないようお願いいたします。

　当然、社会機能はしっかりと維持してまいります。自治体とも協力しながら電気・ガス・通信・金融・ゴミの収集・焼却など、暮らしを支えるサービスは平常通りの営業を行っていきます。高齢者の介護施設や保育所などで働いておられる皆さんにもサービスを必要とする方々のため、引き続きご協力をいただくようお願いいたします。

　食品など生活必需品の製造加工に関わる皆さん、物流に携わる皆さん、そして、小売店の皆さんには、営業しっかりと継続していただきます。ですから、皆さんにはどうか正しい情報に基づいて、冷静な行動を、心よりお願いいたします。

■一変した生活 それによって守られた安全

　この２カ月で私たちの暮らしは一変しました。楽しみにしていたライブが中止になった、友達との飲み会がとりやめになった、行きたいところに行けない、みんなと会えない。かつての日常は、失われました。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。お１人お１人のご協力に心より感謝申し上げます。率直に申し上げて、政府や自治体だけの取り組みではこの緊急事態を乗り越えることはできない。これは厳然たる事実です。

　感染者の爆発的な増加を回避できるのか。１人でも多くの重症者を死の淵から救うことができるのか。皆さんを、そして皆さんが愛する家族を守ることができるのか、全ては皆さんの行動にかかっています。あらためて、ご協力をお願いします。

■暗闇の中で生じた希望 多くの人々が協力

　全く先が見えない大きな不安の中でも、希望は確実に生まれています。日本中、世界中の企業、研究者の叡智を結集してワクチン開発、治療薬の開発が進んでいます。新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンはすでに120例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。観察研究の仕組みの下、希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大していく考えです。そのためにアビガンのリスク量を現在の３倍、200万人分まで拡大します。

　国内での増産に必要な原料の生産には、各地の企業が協力を表明してくださっています。自動車メーカーは、人工呼吸器の増産を手助けしてくれています。欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました。学校が再開する子供たちのために手作りマスクを届けようとしている皆さんがおられます。スーパーを生活必需品で満たすため、昼夜分かたず、今この瞬間も物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。医療現場のため、自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めた皆さんがいます。看護協会は、５万人を超える現在現場を離れている看護師の皆さんに、協力を呼びかけています。

　私からもぜひお願いをしたい。この国家的な危機に当たりウイルスとの戦いに皆さんのお力をお借りしたいと思います。実際、看護協会の呼びかけに応じ、既に命を救うため、命を守るため、医療現場への復帰を申し出てくださっている方々がいらっしゃいます。あらゆる分野でこの危機にできる限りのことをやろうと、全国で立ち上がってくださっている皆さんがいる。これこそが希望であります。

■東日本大震災で希望をもたらした「人と人との絆」

　９年前、私たちは、あの東日本大震災を経験しました。たくさんの人たちがかけがえのない命を失い、傷つき、愛する人を失いました。つらく、困難な日々の中で私たちに希望もたらしたもの、それは人と人の絆、日本中から寄せられた助け合いの心でありました。

　今また私たちは大きな困難に直面しています。しかし私たちは、みんなで共に力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる、ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この緊急事態という試練も必ずや、乗り越えることができる。そう確信してます。私からは以上であります。

【終わり】

■ヒガシオカと名乗る記者のトンチンカンな質問

会見する安倍首相（The Page画面から）

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したのを受け行われた会見で、朝日新聞の「ヒガシオカ」と名乗る記者による質問の要旨は、概ね、以下のようであった。

　緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、総理や政権に対する信頼が重要だと思う。黒川検事長の定年延長問題では国民が知らない間に法律の解釈が変更され、口頭決済という手続きでなされ、国会の答弁も虚偽だった。そうしたことで、今、政権への信頼が失われている状態だと思う。信頼を回復するためにも黒川検事長の定年延長の閣議決定を取り消す、口頭決済で解釈を変更したことを取り消すなどは考えているか。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、政府がこれからの対策について語る会見である。それを全く関係のない検察官の人事の問題について、閣議決定を取り消したらどうかと聞くことに意味があるとは思えない。

　今、国民は新型コロナウイルスによる感染症をいかに収束させるかに注目している。それに総理自らが答える場である。この意味のない質問がされたばかりに、他の記者が質問する機会を奪われていることを少しは考えたらどうか。

■特措法第５条を読んでいないのでは

　そもそも私権の制限を行うことが可能なのは、改正法が成立する前から変わらない。改正法は「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施しようとするものである。」（参議院HPの同法案の議案要旨から）とされる。しかも政令が定めた日から２年以内に限定される。

　朝日新聞も「新型コロナを対象にするだけで、ほかの規定は変えなかった。政令で、対象とする期間を来年1月31日までと定めた。」（朝日新聞電子版３月13日付け）と報じている。

　特措法は民主党政権に成立したもので、緊急事態宣言も最初から含まれていた。そして第５条で「新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。」と私権の制約に関し、必要最小限であることが明記されているのである。

　ヒガシオカなる記者はそもそもこの条文を読んでいないのではないか。政権の暴走を防ぐための装置とも言える第５条の存在を知っていれば「政権の信頼が…」などという質問が出るはずがない。第５条を声を出して100回ほど読んでから質問することをお勧めしたい。

　総理や政権を信頼するかどうかは、選挙で国民が審判する。「検察人事で政権の信頼が失われている」と、勝手に自らの考えを前提事実として政策の変更を迫ることは、会見の場を朝日新聞の政治主張をする場にしているに等しい。

■国民の生命や身体よりも倒閣が最優先か

　朝日新聞は同日、小滝ちひろ編集委員が「新型コロナウイルスはある種痛快」などとツイートして、国民に対して「申し訳ありません」」と平謝りしたばかり。こうした事実を考えると、新型コロナウイルス禍という未曾有の国難に際しても、国民の生命や身体よりも、安倍政権打倒を最優先課題としているとしか思えない。

　朝日新聞は大多数の国民が不安な日々を過ごす中、一体、何と戦っているのか。朝日新聞に言うべき言葉はたった一つである。

「恥を知れ」