■当サイトの申し出に沈黙

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　いわゆるスシロー事件について、当サイトでは”炎上”中の長谷川豊氏を批判する記事を掲載した（スシローで炎上の長谷川豊氏 致命的な資質の欠如、長谷川豊氏４連投稿で”燃料投下” 法的措置を宣言）。これに対し、長谷川氏は２月16日に以下の投稿を行った。

松田さん、貴殿も日刊スポーツにいて多少のジャーナリズムをかじった人間なのであれば、少しは私のツイートを読むか、取材の一つでもなさって書けばいいのでは？少なくとも私のこたつ記事で金を稼いでいるのであればもう少しでいいので読解力を養ってから書きなさい。取材ならちゃんと受けるから。→

（2023年２月16日午後２時１分投稿）

　このツイートの後にリプライする形で５つの投稿が続いている。これに対して、当サイトでは、冒頭のツイートに以下のリプライをした。

長谷川さん、会うのはいいのですが、貴殿の主張や釈明を無批判に掲載する気はありません。対談や討論等の形式であれば、やる価値はあるでしょう。その場合、事件をほじくり返すより、事件を受けての前向きな話がよろしいかと。有名人の貴殿にはメリットがないと感じるかもしれませんが、ご検討を。

（2023年２月17日午前０時46分投稿）

　当サイトからの申し出から24時間以上経過したが、長谷川氏の反応はない。こちらが申し出たように直接話す機会がもてるか18日午前の時点では不明で、このまま何の連絡もないまま、長谷川氏の「こたつ記事批判」だけが残る可能性もあるため、反論を掲載することとした。

■こたつ記事の一律排除の不当性

　「こたつ記事」とは一般に「ジャーナリスト、ライターが取材対象者に直接取材を行わず一次情報を元に執筆した記事を指す俗語。」（ウィキペディア・コタツ記事）とされる（広辞苑第７版には未掲載）。こうした記事の作成法が批判されるのは、直接取材を行わないことから伝えられている情報の存在そのものを含め真偽が不正確であり、誤っているかもしれない情報をベースに記事が作成されている可能性があり、結果として真実を伝えない事態が起こり得るからと言っていい。

　そのため、この種の記事を批判する際には「これはこたつ記事である」と批判すれば、当該記事は真実性が薄く、書いている人は当事者に取材しない、いい加減な記者であるという印象を与えることができる。

　この点につき、長谷川氏はこたつ記事に関する最も重要な部分を全く理解していない可能性がある。最も重要な部分とは「元情報の存在そのものを含めた真実性の判断」である。こたつ記事の元になる情報には、存在そのものを含め真実も虚偽も混じっている。

　虚偽や、部分的に切り取った一見真実に見える真実とは言えないものを根拠に記事を書くことは許されない。とはいえ、元情報に存在する真実までも「真実とは言えない」として排除するのは逆に真実を隠蔽することになる。元情報の存在を含め真贋を見抜くことはジャーナリズムを生業にする者には極めて重要な要素である。

　このような情報の判断について、司法の世界では被告人の有罪無罪に関わってくるため極めて厳格なルールを定めている。それが「伝聞法則」である。法定されていることから、ある意味、ジャーナリズムの世界よりも厳格に扱われていると言っていい。

■刑事訴訟法320条１項

　伝聞法則の柱になるのは刑事訴訟法320条１項。

【刑事訴訟法320条】

１　…公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。

　極めて抽象的に表現すれば「この人がこう言ってますと紙に書かれた文章を出したり、『あの人はこう言ってました』という話をしたりは、証拠と認めません」ということ。書いてある内容、供述した内容が真実である保証はなく、しかも、真実か虚偽かを吟味するための反対尋問ができない。そのような書証や供述をもとに「お前は犯罪者だ、有罪だ」とされたら被告人はたまったものではない。

　これを具体的な記事に当てはめて考えてみよう。

記事①：元フジテレビ・アナの長谷川豊氏は２月１日、スシロー事件に関して「もー　ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで許してあげなよー」と番組収録の合間に語った。それを聞いた他の出演者との間でトラブルとなり、一時、現場は混乱した。（●●新聞×月△日付け）

　この情報をもとに、「長谷川氏がとんでもない発言をした」と「こたつ記事」をまとめることは適切ではない。なぜなら、この情報は●●新聞が発した内容をもとにしており、真実性の保証がないからである。こたつ記事を書いた人間に、長谷川氏が真実、そのような主張をしたのかを追及しても意味がなく、情報の信用性の吟味の手段が十分に保障されていないからである。

　もし、裁判で長谷川氏がスシロー事件に関して、世間から批判されるような考えを持っていたことを要証事実として、この記事①を証拠として提出したら刑訴法320条１項の伝聞証拠として排除される。そのような構図となるこたつ記事に対する長谷川氏の「取材の一つでもなさって書けばいいのでは？」という批判は妥当なものと言えよう。

■伝聞証拠と非伝聞証拠

　ところが供述証拠でも、伝聞証拠とならない場合もある。その１つが「原供述自体が証明されるべき事実である場合」（刑事訴訟法講義 第３版 安冨潔 慶應義塾大学出版会 p336）。

　これは、その人が、その種の発言をした事実そのものを証明する場合には、伝聞証拠ではない「非伝聞証拠」として証拠能力を有するということ。記事①で考えれば、●●新聞の記者が法廷で「長谷川氏は『もー　ゲンコツ３発と…』と言いました」と証言した場合、長谷川氏の供述した内容の真偽（ゲンコツ３発などで済ませていい）が証拠となるのではなく、長谷川氏の「もー　ゲンコツ３発と…」という供述の存在そのものが証拠となり、「言葉を非供述証拠として利用するものでそもそも伝聞証拠とはいえない」（同）のである。

　これを長谷川氏の事案で考えてみよう。

　長谷川氏がツイッターで「もー　ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで許してあげなよー」と投稿した。長谷川氏自身の文章であり、他者は介在していない。厳密に言えば、ツイッター社のシステムが介在しているが、長谷川氏が作成した文章を機械的に掲載するだけであるから、アカウントが乗っ取られたなど極めて特殊な例を除き長谷川氏の作成した文章そのものと言える。このことは、ツイッター社が長谷川氏のツイートは存在したことを供述したに等しいと考えることもできる。

　つまり、長谷川氏が作成したツイートが加筆も訂正も削除もされることなくそのまま掲載されており、この記事を書く者が当該ツイートを直接ツイッター上で認識し、自身の見解を述べることは、伝聞証拠をベースに記事を作成することとは全く異なる。少なくとも元になる情報の存在と、その内容を正確に把握した上での記事作成であり、何ら批判されるべきものではない。

　確かに、長谷川氏の言うこたつ記事の一種かもしれないが、こたつ記事になるからと言って全ての記事が不適切であったり、排除されるべきものであったりするわけではない。トランプ前大統領のツイートをもとに全世界で「こたつ記事」が作成されたのは記憶に新しい。

　長谷川氏は立命館大学産業社会学部で学んだと聞く。入学が困難な大学で学んだことに敬意を表するとしても、他人にジャーナリズムを論ずるのであれば、せめてニュースソースと記事との関係で刑事訴訟法、特に伝聞法則ぐらいは最低限の知識として備えるべきと考える。

■ＳＮＳの時代に考えるべきこと

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　ＳＮＳが誕生する前は、情報発信はメディアに独占されていた。そのため我々は、メディアを通してしか情報を得ることができず、伝聞証拠との関連性をあれこれ考える必要があった。

　しかし、ＳＮＳによって誰でも簡単に情報発信ができるようになり、情報発信源から直接我々に届けられるようになったのである。

　長谷川氏の今回の発言が仮に新聞を通して伝えられたら「記者が出鱈目を書いている」と言えるし、テレビが動画を通じて伝えられたら「都合のいい部分を切り取っている」と言うことも可能。ところがツイッターは自分自身がツイートを作成し、最も伝えたい部分をそのまま伝えることができるため、情報発信に伴い発生する責任は原則、発信者が負わなければならない。

　長谷川氏が発した情報で”炎上”した責任は長谷川氏自身が負うべきで、ツイッターを見た人たちを「なぜ理解できない」とバカ呼ばわりする前に、理解できるような説明をしない自身の情報発信の稚拙さを改めるべき。

　それをせずに「取材ならちゃんと受けるから。」と取材に応じる姿勢を見せるのは、記者の力を借りて多くの人に自らの主張を理解してもらう、批判する者の報道者としての特質を逆手に取り自分の主張をそのまま書かせ、それをもって論争に勝利したという印象を世間に与えるためと判断されても仕方がない。それゆえ、当サイトでは取材ではなく対談、討論を提案したのであり、それに対する長谷川氏の回答は24時間以上の沈黙である。

　今更、長谷川氏のツイートを振り返ってあれこれ言うのも建設的なことではないが、１つだけ当サイトの主張の理解を助けるために示しておこう。

「もー　ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで許してあげなよーめんどくさい世の中だなー　相手、子供だろ」

　この最初のツイートから「何度も書いてますが上場企業が法的措置を取るのは当たり前」（長谷川氏のツイート2023年２月16日午後２時６分投稿）をどう読み取るのか。主語が違う、ゲンコツは比喩という説明で納得している人がどれだけいるのか、少しは自らの主張の不自然さに気付いた方がいい。

■阪神・淡路大震災「殺されるかもしれない」と思った在日コリアン

関東大震災時の東京女子専門学校（現東京家政大）（松田隆提供）

　サンデーモーニング等に出演し、若手のジャーナリストとして注目を集めている安田菜津紀氏が問題のツイートを投稿したのが１月17日午後８時６分。その全文は以下の通り。

阪神・淡路大震災が起きた時、とっさに「殺されるかもしれない」と思ったことを、随分後になって在日コリアンの方に聴いた。関東大震災後、デマが広がり、虐殺が起きたことが頭を過ったのだという。今も大きな災害がある度、「外国人が犯罪を…」と根拠のない情報が拡散される。学ばなければならない。

　これに対してすぐに「神戸市民への誹謗」「そういう話は当時もそれ以降も、一切聞きませんでした。どこの地域の方なのでしょうか」「在日の方々の努力も踏みにじる行為となっていることに気付いて欲しいですね。」といった批判が集まったが、安田氏はそうした投稿者を次々にブロック。外部からの批判をシャットアウトした。

■安田氏のツイートを３つの点から検討

　神戸やその周辺に住む人々からすれば、安田氏のツイートによって（混乱に乗じて外国人を殺戮しかねない人々）（レイシスト）と言われたに等しい。突然の被災になす術もなく立ち尽くした人、肉親を亡くし悲しみにくれた人、外国人と力を合わせて災害に立ち向かった人、そうした多くの人々の心を傷つけるものであることは分かるであろう。

　もちろん、在日コリアンの人が「殺されるかもしれない」と感じたとしたら、そう思ったことは事実なのかもしれないから、それ自体を批判する気はない。在日コリアンの内心まで制約しようなどと思う人はいないはず。

　だが、情報発信者として、取り上げる発言が多くの人を傷つけ、その名誉を毀損する類のものであれば、それは名誉毀損にならないものであっても扱いは慎重にすべきである。その点からして、安田氏のツイートは３つの点で検討されなければならない。

（１）本当にそのように発言した在日コリアンはいたのか。

（２）仮に存在したとして、本当に「殺されるかも」と思っていたのか。

（３）仮に本当に殺されるかもと思ったとして、そこに合理性はあるのか。

　以上の点について、何らの真実性の担保がないまま情報発信したことを多くの人が批判していることを安田氏が理解できているか疑わしい。

■刑事訴訟法320条１項の趣旨

　安田氏の当該ツイートは知人の在日コリアンの話を紹介しているものであり、仮に安田氏が刑事裁判で当該ツイートの内容を証言した場合、「伝聞証拠」となり証拠から排除される。

刑事訴訟法320条【伝聞証拠と証拠能力の制限】

①…公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。

　分かりやすく言えば、又聞きや紙に書いてあるものは刑事事件の証拠として採用できませんということである。例外的に証拠能力を認められる場合（同321条１項～４項）もあるが、それはあくまでも例外であり、原則として採用されない。

　理由は簡単で、「この人からこう聞きました」という、真偽不明の話を根拠に他人の有罪無罪を決めるのは合理的ではないから。証拠としたいのなら「言った本人を法廷に連れてこい。そこで反対尋問にさらして、証言の真偽を確かめさせろ」というのが320条１項の趣旨と言っていい。刑事訴訟法はまさに上記（１）～（３）のような事態を想定し、真偽不明の証拠を排除して公正な法の裁きを担保しているのである。

■伝聞証拠で一方的にレイシスト呼ばわり

安田菜津紀氏の問題のツイート

　繰り返しになるが、神戸やその周辺に住む人々にすれば、伝聞証拠で一方的にレイシスト呼ばわりされたことになるから怒るのも当然、炎上するのは必然。

　伝聞法則は刑事訴訟法を学ばなくても、通常の理解力があれば分かる。たとえば、甲が「教室でお金が亡くなった時、瞬間的に『盗んだのは安田菜津紀か、その友達だ』と思った」と言って、それを聞いた乙がそのままツイートしたとしよう。安田氏は乙に対して「何でそんなことをツイートするんだ、そもそも誰が言ったんだ。名誉毀損で訴えるぞ、すぐに消せ」とコメントしたところ、乙からブロックされた。

　安田氏は乙の行為をやっているに等しい。他者を傷つける可能性がある主張・発言であれば、それは根拠が明確で、合理的な思考の上で通常導き出せる結論であるべきなのはジャーナリストとして心しなければならない初歩の初歩。

　安田氏は上智大学総合人間科学部教育学科を卒業しているようで、刑事訴訟法は読んだことがないのかもしれない。この機会に刑訴320条以降を読んで、自らの行為の愚かさ、ジャーナリストとしてあるまじき行為をしたことを知った方がいい。

　それができないなら、今すぐペンとカメラを置きなさい。

これ「う」が欠落してない？

それはともかく、社説は5月30日に行われた党首討論について論じている。「質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる」と安倍首相の態度を批判している。しかし、委員会で審議された森友・加計問題について聞いても、同じ答えが返ってくるのは明らか。それを時間を空費させると批判するのであれば、その矛先は、その質問ばかりしている野党に対して向けるべき。委員会審議ではなく党首討論の場なのだから、安倍首相の言うように「骨太な政策論議」を期待する国民は多かったと思う。

社説は、加計学園が理事長と首相の面会を捏造していたと発表した問題で立憲民主党の枝野幸男代表が首相が問題視していないことい疑問を呈したのに対して、首相が「訴訟になれば時間がかかる」とその意思がないことを明らかにした点を攻撃している。この点を「枝野氏は首相が問題視していないことに疑問を呈しただけで、学園を訴えるべきだと迫ったわけではない。明らかに論点をずらしている」と断じた。

これは論点をずらしていないと思う。枝野氏は「何で問題視しないの？」つまり「問題視すべきでしょ？」と言っている。伝聞証拠を持ち出した相手の発言を否定しているのだから、その相手に対して何らかのアクションを起こしたらどうですかということ。弁護士であることが信じられない発言ではあるが。

伝聞証拠は法廷では原則として証拠能力を持たない。また聞きで真実を立証できないという原則は、司法の場だけの理論ではないはず。そもそも伝聞証拠に対して別にアクションを起こす必要などない。その事実を否定すれば済む。実際にその証拠の原供述者である加計学園が面会の事実を否定してだめ押しをしている。

枝野氏は「疑惑は晴れていないぞ」と主張したいのであろう。それに対して首相は「疑惑というのが伝聞証拠の上に成り立っている」から別にそれ以上、何もすることはない、訴訟も考えていないというのは論点に直接答えていると僕は思う。

メディアは権力の監視者としての役割はある。しかし朝日新聞は、その役割がすべてと思い込んでいるのかもしれない。そのあたりが朝日新聞の社説が常にどこかズレている原因になっているように思う。メディアはまず真実を伝え、客観的に分析する必要がある。真実を伝えず主観的に分析しているのが今の朝日新聞だと、僕は感じている。

朝日新聞に刑訴法は通用しないのか・・

　これに対して学園側も首相も直ちに否定。しかし、朝日新聞は文書の信憑性が高いとしている。その理由は２つ。

①リスクを冒して虚偽のやりとりを書き留める動機が県職員にあるとは思えない。

②県の文書の中には、首相との面会に先立ち、学園関係者が、当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相と会った記録があり、加藤氏はこの面会を認めている。

　そもそもこの文書は愛媛県職員によるメモで、加計学園の関係者からの報告を受けて作成したという。つまり加計学園の関係者が話したことをそのままメモしただけ。このような書面がもし刑事裁判で出てきたら、刑事訴訟法上、伝聞証拠と呼ぶ。刑事訴訟法320条1項の一部を示そう。

　「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」

　分かりやすく言えば、又聞きや紙に書いてあるものは刑事事件の証拠として採用できませんよ、ということ。もちろん例外はあるが、この条文の趣旨は「又聞きで聞いたようなことを証拠にして、有罪にするのは危険だからダメですよ」ということ。つまり「又聞きや書いてあることを証拠にするより、直接、本人に聞いて真偽を確かめなさい」という趣旨である。

　今回の場合、加計学園も安倍首相も文書の内容を即座に否定している。そして、朝日新聞自身、2015年2月25日の首相動静に安倍首相が面会した事実を書いていない。

　その点「新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある」としている。自分たちの記事はすべての真実を書いているとは限らないぞ、ということを一つの論拠としている（笑）。というよりも、首相動静は総理番の記者が１日中、官邸に張り付いて見ているのであろうから、そこに記録がないということは、その事実がなかったという傍証になる。安倍首相の反論の論拠の一つは朝日新聞であり、その朝日新聞が「ウチの記事は全部正しいとは限らないぞ」と言っているわけで、だったら報道なんてやめてしまいなさい、と言いたくなるのは僕だけではないだろう。

　さらに朝日新聞は「会っていない根拠の提示は全く不十分だ」と書いているが、会っていたとする根拠が十分ではない」というのが真実であろう。誰かが伝聞証拠を持ち出して「あやしいぞ」と言い出し、疑惑をかけられた人が潔白を証明しなければいけないとしたら、どんなに恐ろしい社会か。刑事事件と政治は違うという言い訳をするのかもしれないが、真実の証明という部分では基本原理は同じ。疑惑だという人が証明しなければ、なかったことを証明することなど普通はできない。

　僕は真実は分からないが、朝日新聞の主張だけで首相が嘘をついているというのはとても信じられない。普通に考えれば、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相と会った記録があり、加藤氏はこの面会を認めているというのだから、そこで「首相もそう思ってるんじゃないの？」といった程度の軽い会話があり、それが伝言ゲームの中で変質していった可能性は高いと考えるのが通常の思考だと思うが。そういう可能性を考えずに一足飛びに首相批判というのは、客観的分析ができない人たちが新聞をつくっているのかなと思わせられる。