■ツイッターで被害者強調

CLPの番組出演時の望月記者（CLP動画の画面から）

　望月記者は８日午前11時48分にBuzzFeedのＣＬＰに関するニュースを引用しつつ、以下の投稿を行なった。

報道倫理とは何か。公共とは何か。市民からの信頼失えば、メディアは成り立たない。立憲から1500万円の資金提供を認める。CLP共同代表が「裏切り」と謝罪、辞意表明《解説》原則に基づいて行動するジャーナリストの倫理感によって、日々の報道は支えられている。

（午前11時48分投稿）

　「倫理感」は「倫理観」の誤字と思われるが、全体として報道倫理、公共という概念について正面から問いかける内容となっている。これはＣＬＰが立憲民主党から多額の資金提供を受けていながら、それを公にせず、公共のメディアを目指すとして動画配信を行なっていたことを批判するものと思われる。

　望月記者は抗議文が出された５日にも以下の投稿を行なっている。

とても失望し、ショックを受けた。サポーターや支援者も同じ気持ちだと思う。権力とメディアの距離は常に問われるテーマ。まずは事実関係と経緯を説明して欲しい。ネットメディアに立憲民主党から1000万円か　津田大介さんら出演者「報道倫理に反する」と抗議

（午後11時39分投稿）

　こうして、ＣＬＰの佐治洋共同代表らが立憲民主党からの資金提供の事実を秘匿し続けたことについて、厳しい批判をしている。

■本当に知らないなら記者としての資質の問題

たかまつなな氏（たかまつななチャンネル画面から）

　望月記者はＣＬＰの常連出演者であり、東京新聞・記者という肩書きがＣＬＰの公正・中立を示す道具として使われていたのは間違いない。その事実などにより「私たちはCLPの理念に共感し、これまで出演者として協力してきました。

　しかし、その前提は報道機関としての倫理観を有していることです。この前提が崩れた以上、私たちはこれまでのようにCLPに協力することはできません。」（Choose Life Projectのあり方に対する抗議）という形で抗議文に名を連ねたのであろう。

　しかし、望月記者が資金提供の事実を本当に知らなかったとしたら、記者としての資質を疑われても仕方がない。同じ出演者のお笑いジャーナリストのたかまつなな氏は、自身のYouTubeチャンネルで、以下のように話している。

　「雑誌やwebメディアの多くはですね、仕事の依頼があった時にですね、私が勘づいて『これはどこどこからお金を貰ってるんですよね？　その場合、PR表記つきますか？』と確認することもあります。いわば演者や事務所を騙そうとしている媒体、代理店、クライアントもいます。騙されることは、私は自業自得で、危機管理が甘いと。だからこそ注意深く、確認してきたつもりですが、まさかChoose Life Projectがそういうことをしているとは思わず、きちんと確認してきませんでした。」

　その上で、たかまつ氏は謝罪をしている。

　「私の出演によって番組を見てくださった方、また、クラウドファンディングに支援した方もいらっしゃると思います。そのような方を裏切った行為になってしまって、非常に申し訳なく思っております。」（以上、たかまつななチャンネル・【お詫び】立憲民主党から1000万円もらっていた疑念のあるCLPに失望すると共に、出演者として反省しています）

■衣塑子記者が出演した９本の生配信番組

望月衣塑子記者が出演したCLPの動画

　たかまつ氏は当初、番組出演があったものの、次第に声がかからなくなったという。その理由は、自身の党派によらず是々非々で考えるという姿勢が、チャンネルの趣旨に合わなかったのかもしれないと話す。

　ＣＬＰのYouTubeチャンネルを見ても、既にたかまつ氏が出演した回は「クラウドファンディング以前のものについては公開をやめる」という佐治氏が明らかにした方針によって隠されているせいか、2020年10月１日以降の生配信番組への出演はない。それでもたかまつ氏は上記のように自らのチャンネルで謝罪をしているのである。

　一方、望月記者は準レギュラーのような形で頻繁に出演してきた。現在、視聴できる生配信番組は、別表のように９本。

　日本学術会議問題への抗議、入管法改正案への反対を呼びかけるもの、東京五輪開催に異を唱えるものと、どれも立憲民主党の主張に沿った内容である。さらに昨秋の総選挙前には２度出演。政権交代の実現の可能性に言及して投票に行くことを呼びかけ（⑧の配信番組）、「政権の通信簿」と題して与党批判をする（⑨の配信番組）など、立憲民主党を利する番組作りの中で、積極的にそれに賛同する趣旨発言をしている。

　「彼ら（若い人たち）の伝えたい、政治や社会をもっとこうあるべきだっていうことを、体現するような政治、政策に反映させてもらうには、やっぱり若い人たちにどんどん選挙に行ってもらう。その１票によって政治も社会も変わっていくんだよっていうことを実感してもらう。こういう経験値を積み上げていけば、今のところ（総選挙の投票率が）50%ぐらいを上がったり下がったりはしていますが、これが60〜70（％）に上がっていけば、今の政治とは全く違う景色が出てくるのではないかなというふうに私は思っています。」（⑧の配信番組から）

　この発言は総選挙の投票率の推移を示す表を見ながらのもので、2009年に70％近い投票率で民主党への政権交代が起きた事実を示しながらなされた。さらに、以下のような発言もしている。

　「（選挙に）関心のない、どこが政権与党になっても同じだよ、と思う人が多いんですけど、かなり違うと思うんですね。特に女性活躍ですとか、多様性という意味で見たら、これ、自ずとどっちが良くて、どっちがダメかというのはほとんど分かってくる話なので…自分が大切にしたい、価値観やテーマ、性格ですね、それを一番実現してくれそうな党はどこなのか…」（⑨の配信番組から）

■気付かない方がおかしい

伊藤詩織氏（手前、後ろ姿）を取材する望月記者（中央）

　このように出演した番組は立憲民主党の主張を代弁するものであり、それに反対する人がほとんど出演していない状況で、立憲民主党を利する発言をしている。およそ公共のメディアとは言えないような番組に出演し続けていれば、なぜ、立憲民主党寄りの番組を作っているのかと思わない方が不思議である。たかまつ氏が言うように「立憲民主党からお金が出てませんか？」と聞くのが通常の思考であろうし、新聞記者という公平公正な立場を求められる職業であればなおさらである。

　望月記者より出演回数が少ないと思われ、後に”干された”たかまつ氏でさえ、謝罪している。それは報道倫理に反する行為が行われていることに気付かなかった自らの不明に、報道だけでなくクラウドファンディングで3000万円以上を集め、マンスリーサポーターとして毎月、定額を支払うサポーターの存在がいるという事情もあるはず。

　望月記者は出演したことは自らの過失であったと言いたいのかもしれないが、出演回数や番組の趣旨、番組内での主張が立憲民主党のそれと概ね一致していることなどの事情がありながら資金提供に気づかなかったとしたら、たかまつ氏の過失よりはるかに重い過失と言える。

　その上、掌を返して抗議文に名を連ね、被害者であることを強調する姿勢は自らの信頼を落とすだけでしかない。個人的な話をすれば、2021年９月、伊藤詩織氏の裁判後の取材で、僕が伊藤氏に対して質問をした時に、神奈川新聞の石橋学記者とともに大声を出して質問を妨害し、弁護団に質問を中止させるきっかけを作ったのも望月記者である（参照・伊藤詩織氏に質問「虚偽を述べたのか」）。望月記者には記者として最低限のモラルを持つことを求めたい。

■佐治洋代表が事情説明

佐治洋氏（たかまつななチャンネル画面から）

　津田大介氏ら５人の連盟で抗議文が公開されたことに対し、佐治代表はＣＬＰのホームページで、「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」というタイトルの記事をアップし、これまでの経緯を説明した。

　それによると、立憲民主党から受け取った番組制作費は約1500万円（１動画あたり平均５万円、１番組あたり平均12万円程度）で、受け取った時期は2020年３月から、クラウドファンディングで運用できるまでの間とされている。クラウドファンディングでのプロジェクトは同年９月に終了しているため、半年ほどの間に1500万円という尋常ではない金額が提供されたことになる。

　提供された資金は佐治氏らの報酬や政策にかかる外注費として使用され、資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしておらず、立憲民主党から番組内容への要求・介入はなかったとする。

　クラウドファンディングを行なって、さらにサポーター制度を確立し、独立した形での運営が可能になっても、過去の資金提供について出演者やサポーターには伝えていない。それは「ただの甘えで、視聴者や出演者の皆さまに対する裏切りであり、モラルを著しく欠いた態度であったと認めざるを得ません。」とする。目指すメディア像を定めたものの、その時点でも「私たちは説明を怠ってしまいました。」とし、今回、一連の行為が表沙汰になり「何てことをしてしまったのだろうと茫然自失の思い」であるという。

　その上で、説明責任を果たした後に、速やかに共同代表を辞任する意向を示した。

■欺く意思の不存在を強調

写真はイメージ

　このように全面的に謝罪する形になっているものの、気になるのは、出演者や出資者、視聴者を欺く意思がなかったのように語っている部分である。

　説明の中にある「われわれはそれを怠りました。」「ただの甘え」であり「私たちは説明を怠ってしまいました。」という表現には意図的に資金提供を受けていた事実を隠したというニュアンスはなく、（怠けて、あるいはうっかりしたまま説明しないままにしてしまった）と、心ならずとも公表できずにいてしまったと解釈するのが通常の思考。

　これは詐欺罪（刑法246条１項）の実行の着手がなかったと言いたいのではないか。詐欺の実行の着手は「行為者が財物を騙し取る意思で欺く行為を開始した時点に認められ、相手方が錯誤に陥ったかどうかを問わない（大判昭和3・9・17集７-578）。」（条解刑法 第２版 p724 編集代表 前田雅英　弘文堂）とされる。

　佐治氏の説明であれば、サポーターやクラウドファンディングの支援者を欺く行為は開始しておらず、うっかりしたまま（過失で）相手に真実を伝えなかった、ということになる。詐欺の実行の着手がない、すなわち詐欺の故意はないと言いたいものと思われる。おそらく、弁護士が入れ知恵したのではないか。

■「寄り添う相手は声なき声」と断言

佐治洋氏（右）とたかまつ氏（たかまつななチャンネル画面から）

　しかし、佐治氏は2020年10月31日公開のYouTubeの番組（たかまつななチャンネル）に出演し、お笑いジャーナリストのたかまつなな氏の質問に、以下のように答えている。少し長いが引用する。

たかまつ：メディアの立ち位置としてどちらかというと反政府的だったりするようなキャスティングのメンバーとかを見ても本当にTBSの番組そのままネットで見ているような感じがしますけど、そういう政治的な立ち位置とか思想とかその辺は私も非常に、私もどちらかというと考えとしてはそちらなので、それをすごくYouTubeで指摘されたりもするのでなかなか難しいなと思うんですけど、そういうところは…

佐治：中立的なものっていうのは僕はないと、幻想だと思っていて、唯一気にしていることとすれば、権力というものが何なのかっていうところを常に気にしなきゃいけないかなと思っていて…（中略）…「中立に伝えましょう」っていうんですけど例えば政権与党と野党で中立に伝えましょうっていってもアドバンテージは間違いなく与党側にあるわけですね。なぜかというと当たり前だけど大臣がいて当たり前のように顔が出て、メディアの露出が多いからですよ。自然とニュースになるわけです。伝えてる報道の人たちって決して反自民とかではなくてそれは例えば自民党だろうが共産党だろうが野党が政権交代したとしてもそこは権力者として見る。対権力ってものに対してメディアがどういう位置付けでどう向き合っていくかっていうところで考えなきゃいけない部分を、じゃあ、自民党ですか、立憲民主党ですかとか共産党ですかみたいな…

たかまつ：本当そうなんですよね。…（以下、略）

佐治：だからそう考えたら自ずと自分がどう動くかどう発信していくかっていうのが決まってくると思うんですけど…（略）…そういうところをあまり深く考えている人が一概にいないのかなと思ったり、だから権力に寄り添っていくと、寄り添う相手違うだろうと。やっぱり寄り添う相手はやっぱり声なき声、声を出せない人たちの声を拾っていかないといけないと…。

（以上、今話題のChoose Life Projectって？代表者の佐治洋さんにインタビュー）

　このやりとりを見る限り、佐治氏の基本的なスタンスは「対権力」。反自民党ではなく、野党でも政権についたら権力であり、対権力という立場から、そこに寄り添うことはなく自分達は声なき声を集めていく、庶民の味方をしていくと言っているのである。

　これを聞いた人は、仮に立憲民主党が政権についたら、その権力に対して批判的なスタンスをとり、庶民の声を集め、庶民に寄り添っていくと信じるであろう。

　ところがＣＬＰは、この時期には既に立憲民主党から約1500万円の資金提供を受けていたのである。もし、その事実を明らかにすれば、佐治氏は全て自分自身で否定することになってしまう。（資金提供した立憲民主党が政権をとって権力になったら、批判などしないはず）と思う人がほとんどと思われる。

　そのため「立憲民主党から1500万円もらっていました」などと言えるはずがない。そのように考えると佐治氏の「私たちは説明を怠ってしまいました。」は不正確で、「私たちは故意に説明をしませんでした」というのが正しい表現であり、そうであれば、１項詐欺が成立する可能性が十分にある。

■たかまつなな氏も謝罪

たかまつなな氏（たかまつななチャンネル画面から）

　ＣＬＰの事件について、たかまつ氏は６日に謝罪の動画をアップした。その中で、「メディアとして特定のところからお金をもらったら、それを分かるように表記する必要があります。分からないように番組をつくることは、それはステルスマーケティングと呼ばれるものです。…今回、Choose Life Projectはそのステマが疑われます。」と話した。

　さらに「まさかChoose Life Projectがそういうことをしているとは思わず、きちんと（たかまつ自身が）確認してきませんでした。立憲民主党の代表選をですね、公開討論会を主催している報道番組に対して、『立憲民主党からお金もらってませんよね？』　わざわざ確認する必要があるとは、正直思いませんでした。」とも語り、自らの注意不足を謝罪している（以上、【お詫び】立憲民主党から1000万円もらっていた疑念のあるCLPに失望すると共に、出演者として反省しています）。

　たかまつ氏の言っていることは概ね妥当な内容と言えるが、大事な点を忘れている。単純にステルスマーケティングの問題であれば、報道としての倫理の問題で終わる。しかし、クラウドファンディングで3000万円以上の資金を一般のユーザーから集め、2000人近い人数がマンスリー・サポーターとなって出資している。それは佐治氏の刑事責任に発展しかねない。

　出資者、支援者は佐治氏の説明を聞いてＣＬＰが特定の政党とは距離を置く、反権力のメディアである、市民が出資者の媒体と錯誤に陥って出資したのである。出資した人は、立憲民主党から資金提供があった事実を知ればお金を出さなかった可能性がある。それは財産的な損害であり、ＣＬＰ、佐治氏に１項詐欺が成立する可能性があることに他ならない（ＣＬＰは詐欺罪か 津田大介氏らが抗議した理由）。

■「旧党の時のこと」は通用しない

　この問題について立憲民主党の幹部は国民民主党の一部と合併する前の旧党の時代のこととしているようであるが、仮にそうだとしても、その事実を認め、ＣＬＰが政党から資金提供を受けていたことを隠していることを黙認していたのであれば、共犯は成立しうる。

　津田大介氏が突然抗議文を明らかにして、その直後に産経新聞に記事が掲載されたというタイミングも何かと疑問が生ずる部分。佐治氏も立憲民主党も、日頃口にしている説明責任を果たすべきである。

■公共のメディアを目指す

写真はイメージ

　ＣＬＰ（共同代表：佐治洋・工藤剛史）はそのホームページによると、テレビの報道番組等を制作する有志で始めたプロジェクトで、ページトップには「自由で公正な社会のためにー公共のメディアを目指す」という理念のようなものが掲げられている。

　その上で「About」にはその考えが掲載され、今の時代に問われているのは「“自分さえ良ければ良い”という考えではない、『公共』の概念」とし、その上で、「自由で公正な社会のために。『私たちのメディア』を一緒に作っていけたら嬉しいです。」と唱えている（「私たちのメディア」を目指します ほか）。

　媒体はYouTubeを用いていたようで、確認できるところ、2016年７月４日に最初の動画（「7.10参院選」vol.1 是枝裕和監督）がアップされている。

　資金については「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。皆さんのご寄付が、自由で公正な社会を共に作っていくための発信を、一つでも多く、一日でも長く、できることにつながります。」という呼びかけを行なった（「Choose Life Project」のサポーターになりませんか？）。

　その上で2020年７月11日から９月10日までクラウドファンディングのcamp-fireで目標額3000万円のプロジェクトを実施し、一般の人から3147万8500円の支援を集めている（camp-fire・自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい）。

■クラウドファンディングにサポーター制度

津田氏の抗議文（同氏のブログから）

　こうした幅広い人々、市民から支えられて誕生したメディアであったが、津田氏は自らのブログで「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文章を掲げ、エッセイストの小島慶子氏、前新聞労連委員長の南彰氏、東京新聞の望月衣塑子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏の４人と連名で抗議文を公開したのである。

　それによると、ＣＬＰにはマンスリーサポーターから毎月数百万円が入り、さらに「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。」とのこと。

　公共メディアを標榜しつつ、実際は公党からの資金で番組制作を行なっていた期間があったこと、その関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募ったことが問題であるとし、「その事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為」として抗議をした（以上、Choose Life Projectのあり方に対する抗議）。

　この点についてＣＬＰはツイッターで今日６日にも経緯を説明できるように整理しているという趣旨の投稿を行なった。

■協力者を欺く行為

CLPの番組出演時の津田大介氏（左上、同番組画面から）

　ＣＬＰの行為は津田氏が指摘するように協力者に対する背信行為、もっと言えば欺く行為である。

　市民によるメディアを目指す、公共メディアを目指すとしながら、特定の政党から資金援助を受けて動画制作をしていたのであるから、編集方針が政党の意向をダイレクトに反映するものになっているのではという疑念は浮かぶ。

　こうしたＣＬＰの一連の集金法は、詐欺罪（刑法246条１項）の疑いがある。いわゆる１項詐欺の構成要件は以下の通り。

（１）人を欺いて（欺罔）

（２）財物を交付させたこと

　これを細かく説明すると、欺罔行為によって錯誤に陥り、交付行為があり財物が移転。財産上の損害が相当因果関係の関係にあり、故意により包摂されていることとされる。

　クラウドファンディングの支援者やマンスリー・サポーターは、「市民スポンサー型メディア」（クラウドファンディング内）、「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。」（マンスリー・サポーター内）の文言に惹かれ、趣旨に賛同し資金を提供したはず。

　ところが実際は立憲民主党から1000万円の資金提供を受けており、その事実を知っていれば資金提供しなかったと思われる。つまり、ＣＬＰの説明（政党から支援を受けていることを伝えないという不作為）によって「政党から資金提供を受けていない」「市民がスポンサー」という錯誤に陥り、資金を供与したことになる。

　立憲民主党からの資金提供を明らかにしないという不作為が欺罔行為となるかは微妙であるが、一般に不作為による欺罔行為は成立するとされている。「事実を告知しないことにより、相手方が既に錯誤に陥っている状態を継続させ利用する場合も、詐欺罪は成立し得る。」とされ、不作為が欺罔行為となるためには「不作為犯が成立するための法的な告知義務が行為者に認められる場合であることを要する（大判昭和8・5・4集12-538）。法定な告知義務が認められる場合としては、法令に規定されている場合…のほか、契約上、慣習上、条理上認められる場合であることもあり得る…」（条解刑法 第２版 p719 編集代表 前田雅英　弘文堂）とされている。

　実際に立件されるかどうかは別として、講学上、１項詐欺の成立の可能性はある。

■なぜ津田大介氏は抗議したのか

　仮に詐欺罪が成立するとすれば、立憲民主党との”共犯”と言っていいかもしれない。昨年末、いわゆるDappi問題で自民党とDappiの関係が問題視されたが、Dappiはツイッターの１つのアカウントに過ぎない。一方、ＣＬＰは公共のメディアを標榜し、事情を知らない人々から資金を集めていた、立憲民主党はそれを知りながら資金提供の事実を明かさなかったのであるから、かなり悪質である。

　こうした事情を考えると、津田大介氏らが抗議した理由が見えてくる。つまり、ＣＬＰが詐欺的な手法で市民から資金を集めており、それに出演していたのであるから、もし、事情を知っての出演であれば詐欺罪の共犯として刑事責任を問われる可能性があるからと考えたものと思われる。

　（我々は全く知らなかった、ＣＬＰに利用された）という立場を明らかにして、刑事責任を免れる意図があるように思える。実際に抗議文では、立憲民主党からの資金提供について「この度私たちの調査により、…資金提供があったことが確認されました。」という事情を明示している。

　津田氏らが実際に資金面での事情を知らなかったかどうかは今後の調査等によるが、ＣＬＰ問題はDappi問題とは次元が違うレベルの深刻な問題であることは間違いない。