■国会決議の法的拘束力

佐藤栄作元総理（首相官邸HPから）

　前回、お伝えしたように、1968年（昭和43）に佐藤栄作総理が施政方針演説の中で言及した非核三原則は単独で打ち出されたものではなく、４つの核政策の１つとして出されたものであった。その結果、三原則は米国の拡大抑止に依存することを前提とし、それへの依存が日本の安全保障上適切ではないと判断される状況になれば、見直されるべきことを意味していた。そのため、佐藤総理は野党からの非核三原則に関する国会決議の提案について他の核政策が国民に十分理解されない限りは決議は時期尚早ということで拒否している（1968年２月６日の衆院予算委）。

　実際に国会決議がなされたのは、その３年半後、1971年（昭和46）11月24日の衆議院本会議の場であった。さらに1976年（昭和51）には衆参の外務委員会、1978年（昭和53）に衆議院本会議、1981年（昭和56）衆議院外務委員会、1982年（昭和57）衆参の本会議で決議がなされている。

　もっとも、非核三原則はあくまでも政策上の「原則」に過ぎず、原則は例外を伴う。佐藤総理としては、非核三原則は４つの核政策の中の１つであり、決議された非核三原則の趣旨は米国の拡大抑止が機能しない状況になれば、見直される趣旨であることを含んでいる。そのような性質の非核三原則が決議されたという認識である。

　これは決議を曲解しているのではない。その後の内閣でもその考えが踏襲されていることから、公的見解と言い得る。それがはっきりと示されたのは、皮肉にも民主党政権下でのことであった。

　その点はひとまず措くとして、それら多くの国会決議が佐藤総理のような考えを含まないものであるという考えをする人もいるかもしれない。そうした主張に対しては、仮にそうだとしても、国会決議には法的拘束力はないことから、政府が非核三原則の例外を認めたとしても、それは違法になるというものではないという反論が可能である。

　そもそも国会決議に対して政府の負う責任は、決議の趣旨を尊重し、実現のために努力すべき政治的責任程度に過ぎない。実際に、決議に法的拘束力がないことはこれまで中曽根康弘総理ら多くの政府関係者が答弁している。たとえば1998年（平成10）に大森政輔内閣法制局長官は以下のように説明した。

　「政府といたしましては、議院の意思として示された議決の趣旨を十分尊重して行政を遂行する責務を有することは当然でございます。ただ、法的拘束力があるかということになりますと、法的拘束力まであるというわけではございません。もし、国会が内閣を法的に拘束し、縛ろうという目的がある場合には、法律の形式でその意思を確定する必要があるということが言えようかと思います。」（1998年３月３日・衆議院予算委員会にて）

　このように岸田総理が国是と表現した非核三原則は、法的拘束力のないものである。なお、1976年の決議以降、「国是」という表現が使用されている。

■佐藤栄作氏の遺志は民主党政権下でも

答弁する岡田克也氏（日本共産党チャンネル画面から）

　佐藤総理の考える非核三原則がその後の内閣にも踏襲されていることがはっきりとしたのが、2010年（平成22）３月17日の衆議院外務委員会でのことであった。民主党の鳩山政権下、岡田克也外相は以下のように答弁している。

　「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っています。」

　この答弁に対して、質問者の岩屋毅氏（自民党、後の防衛大臣）は「きょうは、そこまでの話が聞けてよかったなというふうに思います。やはり、その時の政権として、万やむを得なき場合には、非核三原則の一部にその例外が生じることがあっても止むを得ない、これは当然、そういう判断に立ってしかるべきだと私は思うんですよ。」と述べている。

　この後、岡田氏は笠井亮氏（日本共産党）の質問に答え、さらに詳細に答弁した。このやりとりは現在でも、日本共産党チャンネルで視聴が可能である。

　「非核三原則というのは、これはやはり日本自身を核の脅威から遠ざける、こういう考え方に立って行われているものだと私は認識いたしますけれども、いざという時の、日本国民の安全というものが危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはその時の政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういうことを縛るというのはできないことだと思います。」（日本共産党チャンネル・非核三原則を堅持せよ　笠井議員）

　なお、岡田外相はこの時、非核三原則を法制化すべきと迫る服部良一氏（社民党）に対して、鳩山内閣ではそういう考えはないと一蹴している。

■立憲民主党の曖昧戦略

　このように岡田外相は1968年の佐藤栄作総理の胸中を、41年後に代弁したと言っていい。この考えを2014年に安倍内閣が、そして2022年に岸田内閣が踏襲していることを明らかにしている。

　一方、岡田氏が現在所属する立憲民主党では、2022年３月３日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、安倍元総理が核シェアリングに言及したこと、あるいはプーチン大統領が核兵器の使用をにおわせたことについて、小川淳也政調会長名で「非核三原則を堅持していく」という談話を発表した（立憲民主党・【談話】非核三原則を堅持していく）。

　立憲民主党のいう非核三原則は、岡田克也氏が答弁した「日本国民の安全というものが危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはその時の政権が判断すべきこと」という考えを容認しているのか、発表された談話を見るだけでは判然としない。

立憲民主党の小川政調会長（左）と岡田克也氏（両氏HPから）

　ちなみに同党の政策集（外交・安全保障）には非核三原則についての言及はなく、「核兵器廃絶、人道支援、災害救援、経済連携、文化交流などを推進して人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。」とあるのみ。

　結局、立憲民主党は民主党政権下で非核三原則も例外がある、あるいは場合によっては見直しが必要と認めたことについて、なかったことにしている、聞かれるまで黙っているという方針なのであろうか。こうした方法で国民の信頼が得られると思っているのか、理解に苦しむ。

　このような同党の論理的な行き詰まりを解消しようとしたのが、同党の小西洋之氏であるが、その思惑は失敗に終わっている。その点は次回に。

（第３回最終回に続く）

（第１回に戻る）

■北朝鮮によるミサイル発射続く

写真は防衛省

　北朝鮮のミサイル発射について、APEC首脳会議に出席中の岸田文雄総理は米国など６か国の緊急会合に参加し、「最も強い言葉で非難する」との認識で一致したことを示した。岸田総理の話では今年に入ってから北朝鮮のミサイル発射は50発以上で、これまでにない高い頻度で発射を繰り返している。これに対して日本政府は遺憾の意、言葉による批判を繰り返すのみで、一向に北朝鮮が止める気配はない。

　力の信奉者である金正恩に「国際紛争を解決する手段として武力の行使を永久に放棄」した日本の総理大臣が何を言おうが何の効果も発揮しないのは明らか。2021年１月の時点で、北朝鮮が保有する核弾頭の数は40～50発とされる（ストックホルム国際平和研究所・Global nuclear arsenals grow as states continue to modernize–New SIPRI Yearbook out now）。これらが日本に向かって発射される可能性はあり、日本としては迎撃ミサイルで撃ち落とすか、あるいはこれから本格的に研究が進むと思われる敵基地攻撃で破壊して防ぐしかない。

　いずれも米軍との協力が不可欠であるが、忘れてならないのは、それで完全に防げる保証はないこと。北朝鮮の核弾頭が仮に50発あって、それが全て日本に向けて発射されるのは考えにくいが、仮に10発が発射された場合、敵基地攻撃と迎撃ミサイルで９発を破壊しても、残った１発が着弾すれば、多くの国民の生命が奪われ、街は破壊され、甚大な被害が生じる。

　それを防ぐために確かな迎撃体制の構築と、強力で正確な敵基地攻撃能力の保持が急がれるが、同時に、北朝鮮に核兵器の発射ボタンを押させない抑止力を高めることを忘れるべきではない。日本の場合、核による抑止力は米国頼み。しかし、日本は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている（2022年参院予算委での岸田総理答弁から）。米国に「核で守ってください」と頭を下げながら、「持ち込ませない」と作戦計画の手足を縛るルールを押し付けている。

　たとえば、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の日本への入港を認めなければ、北朝鮮の沖合での展開は時間が必要になる。相手の先制攻撃に対して、自国の核戦力の一部を残存させて報復攻撃で相手に確実に打撃を与えることで核攻撃を抑止する相互確証破壊戦略を米国が北朝鮮に対して取りにくくしている。

　仮に日本が非核三原則のうち、持ち込ませずだけでも解禁すれば、北朝鮮には相当なプレッシャーになるはず。そうした国民を守るための戦略を岸田総理は全く描いていないようである。

■いつから憲法９条レベルになったのか

佐藤栄作元総理（首相官邸HPから）

　以上のように米国による相互確証破壊戦略の一環として非核三原則を見直すことが北朝鮮を抑える有効な手段の１つであることは疑いない。では岸田総理が国是と言う非核三原則を変更することは可能なのか。

　そもそも非核三原則は法定されたものでもなく、もちろん、憲法で定められているものでもない。代々の政府が政策として引き継いできたものにすぎず、岸田総理が今日にも「非核三原則を見直します」と閣議決定すれば、見直されてしまうレベルの話である。非核三原則の見直しを口にするだけでエキセントリックな反応が出ることから、憲法９条レベルの金科玉条と考えている人が多いのかもしれないが、それは大きな間違い。

　そもそも、非核三原則を唱えたのは佐藤栄作元総理である。1968年（昭和43）１月27日、施政方針演説で「われわれは、核兵器の絶滅を念願し、自らもあえてこれを保有せず、その持ち込みも許さない決意」としたのが、スタートとされる。もっともその前年の1967（昭和42）12月８日の国会質疑の中でもこれに似た話は出されている。衆議院本会議で「政府としては、小笠原（諸島）の返還と関連して核兵器の保有をせず、その持ち込みを認めないとの従来の方針を変更する考えはありません」と答えた。

　非核三原則は、NATO加盟国であるドイツが米国と核シェアをしていることなどを考えれば、かなり厳しいルールである。このような厳しいルールを、冷戦期の自民党政権が認めたのは今から思えば信じ難いが、実はこれには事情がある。

■佐藤栄作元首相の思惑

　当時の佐藤総理は核政策の４つの柱を挙げ、その中の１つが非核三原則であった。1968年（昭和43）2月６日の衆院予算委で以下のように答弁している。

　私は、核政策に対する４つの柱ということを今まで申してきております。そのうちの１つが核兵器に対する三原則であります。したがいまして、核軍縮、第３が平和利用、第４がそういう下においては、現実に日米安全保障条約、この４つを実は申しておるのであります。

　この答弁について「非核三原則の堅持が、米国の拡大抑止に依存することを前提条件としていることに着目しなければならない。もしも米国の拡大抑止の信頼性が低下し、それに依存することが日本の安全保障上適切ではないと判断される状況になれば、非核三原則は見直されるべきことを意味するからである。」（日本人のための核大事典・日本安全保障戦略研究所編著　国書刊行会 p139-140）と解説されている。

写真はイメージ

　その上で「佐藤首相と自民党の幹部は、非核三原則を他の政策と結びつけることにより、地域内での深刻な核拡散、あるいは米国の拡大抑止の『機能不全』など、状況上やむを得なくなれば、日本が核開発をする余地を残そうとした。」（同 p140）とする。

　このように非核三原則は他の政策とセットとなって政府の方針として定められたことを、一体、メディアを含め、どれだけの人が認識しているのか。

　実際、当時の野党は非核三原則について国会決議をしようとしているが、政府側から理解を得られずに見送られている。前出の衆院予算委でのやり取りが議事録として残っている。

山本幸一議員（日本社会党＝現社民党）：…総理のおっしゃる三原則、私はこの三原則を国会は総理の宣言を支持する、その支持は国会の意思である、こういう決議を出そうと思うのです。野党４党、これは出します。これに対して総理は反対されるのですか。（以下略）

佐藤栄作総理：…いわゆる非武装中立をとっておっておられる社会党の方々、私どものように安全保障条約の下において、この核兵器の三原則を守り抜いておる者と、これが同一の決議ができるものかどうか、どうもこの点だけは一緒だから一緒になろうじゃないかと言われましても、国民は大変迷惑するのじゃないか。…核政策に対する４つの柱、これについて十分の相談ができて、そして国民の間にその方向が決まれば、それはそれで決めていいだろう。その問題が決まらないうちに、ただいまやることは時期尚早だということにもなるのであります。

■佐藤総理答弁から54年後「国是」に昇華

　このように佐藤総理は明確に非核三原則が他の政策とリンクしたものであることを明言し、三原則だけが一人歩きをすることを警戒していた。

　それから54年後の2022年３月７日、参議院予算委員会で岸田総理は、安倍元総理が口にした核シェアリングに関する質疑で「我が国は、非核三原則を国是として堅持していると考えております。」と答弁した。

　佐藤総理の発言から半世紀を経て、元総理が遅れていた非核三原則の一人歩きが始まった瞬間でもある。岸田総理は、佐藤総理の核政策に対する４つの柱を知っていたのか、そして、三原則はその中の１つであることを理解できていたのか、疑問が残る。

（第２回へ続く）

■日米共同声明に総統府・外交部が謝意

日米首脳会談を伝える台湾メディア（台視新聞画面から）

　共同声明で台湾に触れた部分は以下のようなものです。

We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues.

仮訳：日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

（外務省発表資料：日米首脳共同声明・英文及び仮訳から）

　これを受け中華民国総統府は17日にコメントを発表。張惇涵報道官は、日米双方が台湾海峡安定を重視していることに謝意を示し、「インド太平洋地域の平和と安定に利益をもたらす」と歓迎しました。そして台湾海峡の平和と安定は台湾と中国の両岸関係の範疇を超え、インド太平洋地域だけでなく世界的関心となっていることに言及し、北京当局が両岸和平の責務を担い貢献を果たすことに期待していると述べました（聯合報2021年4月17日）。

　また中華民国外交部も同日、今回の声明に感謝と歓迎の意を示し、台湾にとって重要な国際パートナーであるアメリカと日本そして理念を近しくする国々と緊密に協力し、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に取り組むとのコメントを発表しました（自由時報 2021年4月18日）。

　蔡英文総統も20日、自身のSNSにて今回の共同声明を評価するコメントを英語と日本語で投稿、その上で「民主主義や人権などの価値を共有する台湾は、平和で繁栄したインド太平洋を作り上げるため、これからも我々のパートナーと一緒に取り組んでいきたいと考えています」と語っています （蔡英文 Twitter）。

■国際ニュース枠のトップ記事

　台湾の各メディアも日米共同声明を当日の国際ニュース枠のトップ記事として、台湾に言及した今回の共同声明が52年ぶりであることを強調し報じています。また、日米が台湾海峡の重要性を再認識し「對抗中國的挑戰  （中国の挑戦に対抗）」「組抗中陣線 （対中国陣形を組む）」ことを示したと評価しています（台視ニュースほか）。

　とりわけ菅首相が台湾海峡の平和と安定の重要性を示したことに注目、菅首相が「重振反共大業 （反共の大業に再び立ち上がった）」（今日新聞 2021年4月22日）、「力圖擺脫「恐中症」  （『中国恐怖症』から抜け出そうとしている）」（聯合新聞 2021年4月19日）と好意的に論評しています。

　テレビの討論番組でも共同声明を議題とした議論が交わされ、複数の専門家が、共同声明の発表は菅首相の自民党内親中派に対する「抗衡 （対立）」であり、今後のインド太平洋戦略に於いて「扮演更重要更關鍵性的角色 （より重要で鍵となる役目を担う）」と指摘しています（ 三立テレビ討論番組『鄭知道了』2021年4月18日放送回）。

■国民の関心はタロコ号脱線事故？

　このように各メディアで好意的に報じられた今回の共同声明、上述のようにテレビや新聞では国際ニュースとして大きく扱われ関心の高さが窺えました。ただ台湾メディアでは、４月２日に発生した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急タロコ号脱線事故に関連した報道が多くを占め、社会的関心も多くがそちらに注がれています。

　この事故は人為的ミスにより線路近くの斜面補強工事地域から作業車両が線路に落下、直後に走行中の特急列車と衝突、死者49名重軽傷者146名の大惨事となったものです（参照：台湾鉄道事故は人災 悲しみの四連休）。

　その後、補強工事施工の規定違反、危険防止措置の不備、さらに作業車両の運転手と見做されていた責任者の虚偽説明（実際は不法滞在のベトナム人が当車両を操作、その後逃走）等が露見、発注及び審査を行った台湾鉄道のずさんな運営体制に非難が集中、経営体質の改善を求める声が日増しに強まっていました。

　これを受け、台鉄を管理する交通部（郵政、電信、運輸、気象及び観光に関する業務全般を担当する省）のトップである林佳龍交通部長（交通相）が４月20日付で引責辞任をすることになり、一連の動静に大きな注目が集まっている状況です。

■日米共同声明は米訪問団来台の延長の印象も

　この事件の最中の共同声明発表、台湾ではあくまでも国際ニュースの一つとして報じられたのが実情です。またこれに先立つ14日、クリストファー・ドッド元上院議員とリチャード・アーミテージ、ジェイムズ・スタインバーグ両元国務副長官が台湾を訪問、バイデン政権下初のアメリカからの訪問団として台湾メディアは大きく報道、政権発足後わずか3ヶ月での「拜登盟友 （バイデンの盟友）」（聯合新聞 2021年4月15日）ドッド元上院議員の訪台が大きな注目を集めました。

　蔡総統は15日に代表団と会談、バイデン政権下での台米関係の強固さを再確認した、と訪問団歓迎を示しました（ 中央通訊社 2021年4月17日）。16日の日米両政府による共同声明は、アメリカ訪問団来台の延長記事として扱われていたように感じます。

■一枚岩ではない台湾 米中対立を懸念する声も

中国による統一を目指す政治団体・台灣人民抗日協會の「全世界の中国人に富あれ」の垂れ幕（台北市、撮影・葛西健二）

　自由で開かれたインド太平洋地域の一翼を担う台湾の重要性を再認識する内容が盛り込まれた共同声明、しかし当の台湾は一致団結で独立を守っているわけではありません。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱太三主任委員は、現在のアメリカと中国の対立関係は、両岸（台湾と中国）の将来、発展に衝撃を与えることになるとの懸念を示しています（中央通訊社 2021年4月20日）。

　国民党の馬英九政権（2008年から2016年）の対中政策は「三不 （統一せず，独立せず，武力行使させず）」という、現状維持路線を基にした両岸の経済交流発展でした。民主進歩党の陳水扁政権（2000年から2008年）時には制限されていた台湾企業の中国進出を緩和、中国観光客の受け入れや台中直行便の増加、両岸の経済的交流が盛んになりました。中国に経営基盤を持つ「台商」や中国で就業している台湾の人は今や40万人近くに達しています （2019年度 國家發表委員會 『國際人力移動』）。

　また国民党と共に台湾へやってきた外省人（特に高齢者）の帰属意識は今でも「大陸」にあります（参照：高齢者で賑わう台湾の公園 外省籍が集う場も）。外省人の中には、彼らが故郷と考える中国へ積極的に投資をしている人も少なくありません。

　2020年10月に台湾国際戦略学会と台湾国際研究学会が約1000人を対象に行った民意調査によると、過半数の人が両岸関係の「現状維持」を望み、台湾独立を支持する人は約１割だったということです（今日新聞2021年4月21日）。独立でも併合でもない現状を望む人、片や中国への帰属を求める人、そして独立を目指す人、それぞれの思惑が重なる台湾は決して一枚岩ではありません。

■台湾に暮らすさまざまな思いを抱く人々

　台湾は、面積が九州、人口は東京都と神奈川県の合計とほぼ同じという、コンパクトな国家です。しかし、国の成り立ちからして複雑で、さまざまな思いを抱いた人々が暮らしています。

　昨年、蔡英文総統が再選された際、史上最高の817万231票（得票率57.1％）を得ました。しかし、忘れてならないのは、国民党の韓国瑜候補も552万2119票（得票率38.6％）を得ている事実です。

　日米共同声明が台湾に触れ、台湾が謝意を示したことで、直ちに「日米台同盟vs中国」の図式に台湾の全国民が一つになって熱狂しているのかと言われると、そこは慎重に見極めた方がいいと思います。

　政治的な状況に対する国民の中の温度差は、民主国家であれば、どの国にも生じるものです。台湾もその例から漏れないという点には言及しておきたいと思います。