器物損壊罪一罪で実刑の難しさ

落書きをした動画での铁头（動画投稿サイトBiliBili画面から）

　中国の動画投稿者”鉄頭（本名・董光明）”は投稿された動画から、６月１日早朝に石柱に落書きをした人物であることは間違いない。靖国神社という国家のために命を落とした英霊を祀る場所への不届な行為は日本人の心を傷つけ、許し難いと感じた人は少なくないはず。その犯人を器物損壊罪（刑法261条）という軽微な犯罪でしか裁けないとしたら、司法への不信感が募ることは否めない。

　実際に高須クリニックの統括院長である高須克弥氏はＸで以下のようにポストしている。

器物損壊なんて微罪ですむ問題ではありません。

日本人の誇りを辱しめられたのであります。

魂が汚辱されたのです。

僕は納得できません。

（2024年６月２日午後２時26分投稿）

　器物損壊罪の場合、実刑となるパターンは多いのか。直近のデータはないが、平成14年（2002年）版犯罪白書で、さいたま地裁における判決の動向が調査されている。平成５～同13年（1993～2001）の器物損壊一罪のみの判決をみると、総数40で、罰金刑６、執行猶予付き有罪14、実刑は20で、実刑率は58.8％となっている（平成14年版犯罪白書・器物損壊と住居侵入の調査結果）。意外に実刑が多く感じるかもしれないが、この調査には累犯も含まれていると思われ、初犯であれば実刑率は低いと思われる。

　そうであれば、初犯が確実な”鉄頭（铁头）”は執行猶予付きの懲役刑、最悪の場合は罰金刑で済む可能性も考えられる。しかし、事はそう単純ではない。

落書きの前に放尿の意味

　投稿された動画から、”鉄頭（铁头）”は落書きの前に、石柱に放尿している。この行為は礼拝所不敬罪（刑法188条前段）が成立すると思われる。現実に「墓地の入口においてその内部に向い暫時放尿する格好をした事実」が認められて、罰金1000円の有罪判決が出されている（東京高裁判決昭和27・８・５）。

　現実に石柱に放尿していれば、同罪が成立するのは間違いない。落書きの器物損壊罪との関係は併合罪（刑法45条前段）となり、法定刑が重い方の系の長期にその２分の１を加えたものが長期とされるため（刑法47条柱書き）、器物損壊罪の長期３年の1.5倍の４年６月。当然、実刑の可能性は高まる。前出の平成14年版の犯罪白書で器物損壊を含む数罪の判決の実刑率は67.6％となっている（総数74、罰金０、執行猶予付き有罪24、実刑50）。

　もっとも、放尿と落書きは一個の行為であり、それが二個以上の罪名に触れると考える「観念的競合」であれば、重い方の器物損壊罪の刑で処断される（刑法54条１項）ため、最高刑は懲役３年となってしまう。一連の行為を一個と見るか、二個と見るかの基準は「一個の行為とは、法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察の下で、行為者の動態が社会的見解上一個のものとの評価を受ける場合」（最高裁大法廷判決昭和49・5・29）とされる。一個の行為と見られてしまう可能性はないわけではない。

”鉄頭（铁头）”はなぜ上陸できた

　仮に落書きと放尿を一個の行為とみたとしても、”鉄頭（铁头）”の犯罪はそれだけではない。既に中国のサイトで明らかにされているように、中国で賭博場開帳の罪などで２年以上服役していたことが明らかになっている（参照・靖国神社落書き 中国動画投稿者”鉄頭” 前科あり）。

　そもそもそのような前科がある者が日本に入国できた事実が驚きである。中国は日本の査証免除の対象となっていないため、中国人が来日する際には査証（ビザ）が必要になる（在中国日本国大使館・査証（ビザ）申請関連情報）。

　過去に懲役１年以上の犯罪歴がある場合、査証を受けられないことがあるとされる（在中国日本国大使館・訪日査証Ｑ＆Ａ）。”鉄頭（铁头）”が例外的に査証を受けられた可能性がないとは言わないが、おそらく、そのような事実を隠して入国したのではないかと思われる。その場合であれば、入管法に抵触する。

【出入国管理及び難民認定法】

５条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

４号　本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

70条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

２号の２　偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者

　”鉄頭（铁头）”が犯したとされる犯罪は賭博場開帳と違法拘禁罪で政治犯罪とは無縁。そのため入管法５条４号に違反し、70条２号の２で最高で懲役３年が科される可能性がある。この入管法違反と靖国神社での器物損壊罪は併合罪となり、最高刑は器物損壊罪・入管法違反の罪の長期３年の1.5倍の４年６月となる。そうするとやはり実刑判決が出されることが濃厚と言える。

ネットに溢れる顔写真

靖国神社（2020年撮影・松田隆）

　捜査当局は当然、このような事情は把握しているはず。念の為、捜査をしている警視庁に架電し、”鉄頭（铁头）”が中国で１年以上の懲役刑を受け、入管法に違反して上陸した可能性があることを伝えた。

　麹町署の職員の方が対応してくれたが、「もうご存知だと思いますが、犯人の董光明は…」と言って上記の内容を伝えると、「こちらでも捜査をしていますので。ありがとうございます。」と丁寧にお礼を言われた。話ぶりから、当然、上陸の経緯も把握しているように聞こえた。

　”鉄頭（铁头）”がまだ日本にいるのか分からないが、ネット上では顔写真が多数出ており、逃げるのは簡単ではない。もし、国内にとどまっているようであれば、近日中にも身柄を拘束されるのではないかと期待している。

生理機能障害説

黒川敦彦容疑者（チャンネルつばさ・黒川あつひこ画面から）

　つばさの党は衆議院東京15区の補欠選挙告示日の４月16日、他陣営の候補者が演説するＪＲ亀戸駅前で拡声器などを用いて演説が聞き取れないようにした選挙の自由妨害（公職選挙法225条）の疑いで、同団体代表の黒川代表、補選の候補者となった根本良輔幹事長（29）らが５月17日に警視庁に逮捕された。

　これ以外にも黒川容疑者らは日本維新の会、立憲民主党、無所属の候補者らにも同様の行為を行なっており、それらも立件される可能性はある。選挙の自由妨害罪の法定刑は４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金であり、それぞれの自由妨害罪が併合罪（刑法45条）としても最高で懲役６年しかなく、世間を騒がせ、民主主義の根幹である選挙の妨害という重大な事案であるのにあまりに軽いと感じる人は少なくないと思われる。

　ところが、ここにきて黒川代表らに傷害罪が適用される可能性が出てきた。日本保守党の飯山陽候補に対して行われた自由妨害で、同候補が選挙後に体調の不良を訴え、医師から加療が必要と判断されているのである。

　この点は同党のホームページでは「選挙戦の最中、４月19日より街宣現場や選挙事務所において“妨害”に遭い、この日を境に飯山氏は、不眠、耳鳴りなどの症状に悩まされるようになりました。投開票日翌日の4月29日、専門医を受診しましたところ、『加療が必要』との診断が下りました（病名非公表）。」と説明されている（日本保守党・支部長の異動について）。

　この情報は５月２日付けでリリースされたが、その後、黒川容疑者らの逮捕により、あらためて注目されることとなった。病名は非公表ではあるが、病気になったことは明らか。傷害罪における傷害は「人の生理機能に障害を与えること、または人の健康状態を不良に変更すること」であり、判例はこの生理機能障害説に立つとされている。

　飯山氏の生理機能に障害を与えた、もしくは健康状態を不良に変更した原因がつばさの党による選挙の自由妨害の具体的な行為によることをプレスリリースは明らかにしており、そうであれば黒川容疑者らによる傷害罪は成立する可能性はある。

暴行によらない傷害

　傷害罪は人の身体を傷害することによって成立するため、言論行為しか行なっていない黒川容疑者らには成立しないように思えるが、これは暴行によらない傷害の例であり、過去にも同様のパターンで傷害罪が認められている。

　最も有名なのは奈良騒音事件、騒音おばさん事件などの名称で知られる事案である。これは奈良県の主婦が、隣家に対して１年半にわたり朝から深夜（翌未明に至る時もあった）までラジオなどを大音量で鳴らし続けたもので、それにより隣家の主婦に慢性頭痛症などを発症させたとして起訴された。

　最高裁は「約１年半の間にわたり、隣家の被害者らに向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識しながら、連日朝から深夜ないし翌未明まで、上記ラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして、同人に精神的ストレスを与え、よって、同人に全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症の傷害を負わせたというのである。以上のような事実関係の下において、被告人の行為が傷害罪の実行行為にあたるとして、同罪の成立を認めた原判断は正当である。」との決定をし、”騒音おばさん”の懲役１年の実刑判決が確定した（最高裁決定平成17.3.29）。

　この判例からすれば、黒川容疑者らが「言論の自由」と呼ぶ行為も、傷害罪の実行行為にあたると解される可能性は十分にある。問題は「故意犯であるから傷害の故意が必要となる。」（刑法各論第６版　西田典之 弘文堂 p43）ことである。

　この点は捜査を待つことになるが、黒川容疑者は５月13日に家宅捜索を受けた際に取材に対し、選挙活動について「多少乱暴であるという認識はある」（ＦＮＮプライムオンライン・街宣車押収…「家宅捜索は心外」つばさの党・黒川敦彦代表「多少乱暴」と認識も「言論行為を権力者が止めてはならない」）と答えている点は注目される。つまり、多少乱暴なやり方というのは自らの選挙活動を飯山候補がストレスに感じることの認識はあったと言っているに等しい。構成要件的故意に欠けることはないと判断されるのではないか。

講学上は併合罪で懲役22年６月

　このように飯山候補への自由妨害が傷害罪に当たるということになれば、飯山候補に対しては公選法の選挙の自由妨害罪と傷害罪の観念的競合（１つの行為が複数の罪名に触れること）で科刑上一罪（刑法54条１項）となり、その中で最も重い罪の刑である傷害罪で処断されることになる。傷害罪の法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金である。

　飯山候補以外の候補者への妨害罪とは併合罪（同45条）となるであろうから、22年６月以下の懲役となる。もちろん、それは講学上の話であり、法定の最高刑から１月も短くならない判決というのもそうそうないので、実際はそれよりはかなり短くはなると思われる。

　ただし、選挙の自由妨害、それも候補者を傷害する方法で実行したことは民主主義の根幹を揺るがしかねない事態で、それによって立候補を考えていた者が萎縮する可能性もある。検察もそれなりの求刑をすることは予想され、少なくとも黒川容疑者は実刑となるのではないか。逮捕時の様子から反省は皆無のように見え、矯正施設で矯正する必要はあると裁判官が考えても不思議はない。

捜査側の覚悟

根本良輔容疑者（チャンネルつばさ・黒川あつひこ画面から）

　以上はあくまでも現時点での状況による推測であり、今後の捜査の行方によって事情は変わるかもしれない。

　それでも、警視庁が早期に黒川容疑者らに選挙妨害にあたると警告を出していたのに実行されたこと、家宅捜索で機動隊まで駆り出していることなどを考えれば、捜査側も相当な覚悟を持って臨んでいることは感じられる。

　表現の自由の美名の下に、他者の権利を侵害する、民主主義の根幹を為す公正な選挙の実現を阻むことが許されるはずもない。国民に保障された自由及び権利は「これを濫用してはならない」という憲法12条を全く考えていないような人物が国政選挙に立候補するというのは、悪い冗談でしかない。

　黒川容疑者らには、しばらく刑務所で反省の日々を過ごしていただきたい。

■江川紹子氏のツイートの2つの問題点

江川紹子さん、せめて条文ぐらい確認しましょう

　まずはそのツイートを下記に示そう。

（江川紹子さんのツイート）この記事によれば、容疑の罪名は「暴行罪」とのこと。え、あおり運転って、暴行なの⁈ しかも、前回の逮捕容疑と一連の行為ではないのかな？それを分割して2回逮捕する、というのはどうなのか…。殺人と死体遺棄とかとは違うように思えるのだけど。（江川紹子さんのツイートは以上）

　このツイートには２つ問題点がある。

（１）あおり運転を暴行罪としたことに疑問を呈していること

（２）前回の逮捕容疑と一連の行為ではないかと疑問を呈していること

　以下説明していこう。

　（１）については、あおり運転は暴行罪（刑法208条）であることは間違いない。暴行とは一般に「有形力の不法な行使」であり、暴行罪における暴行は４種に分類される暴行のうち「狭義の暴行」と呼ばれるものである。これは「人の身体に対する有形力の行使」と説明される。そしてそれは直接的な接触とは限らない。「人の身体に向けられたものであれば足り…相手の五官に直接間接に作用して不快ないし苦痛を与える性質のものであることが必要」（条解刑法第２版、p360）とされる。

　実際に幅寄せなどの危険な行為が、暴行罪として処罰を受けた例は少なくない（東京高判昭和50年4月15日、東京高判平成16年12月1日等）。江川紹子氏は暴行罪は「人を殴ったり蹴ったりすること」程度の認識だったのかもしれない。ちょっと調べれば分かる話。その程度の知識もないのにジャーナリストを名乗ることに驚きを禁じ得ない。

■観念的競合と併合罪の違いが分かっていますか？

写真はイメージ

　（２）前回の水島重慶容疑者の逮捕容疑は自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）と報じられている。これは沼津市内の交差点で曲がりきれない速度で左折した結果、乗用車を巻き込む事故を起こして男性２人に怪我を負わせた事案である。それに対して今回の逮捕容疑はその事故の前に別の車に対して約700mにわたってあおり行為をしたもの。

　２つの事案を１つの行為ではないかと疑問を投げかける江川紹子氏の考えは、２つの事案が観念的競合（刑法54条）の関係にあると考えているのであろう。観念的競合とは１つの行為が２つの罪名に触れる場合である。

　具体例を挙げれば、建物の居住者を殺そうと思って放火して殺害した場合、１つの行為（放火）が殺人罪と放火罪にあたる。このような時には観念的競合として、重い方の刑で処罰するというのが刑法54条の趣旨である。１つの行為であるかどうかは「法的評価をはなれ…自然的観察のもとで、行為者の動態が社会見解上１個のものとの評価をうける場合」（最高裁大法廷判決昭和49年5月29日等）とされている。

　水島重慶容疑者の場合、事故の前に54歳の会社員の車にあおり運転を行い、その後、交差点にスピード超過の状態で進入して、別の会社員等の車に衝突して事故を起こしており、これは全く別の行為であるのは明らかである。

　そうなると２つの事案は併合罪（刑法45条）の関係にあると考えるべき。具体例を挙げると、Aさんを包丁で刺して殺害した後、帰り際にBさんの家に放火した場合と同じで、これを１つの行為と考える者などいないだろう。

■江川紹子さんがジャーナリストを自称できる日本社会…

　江川紹子さんは「ツイッターだから軽い気持ちで書いている」と言い訳するのかもしれないが、最低限の知識を持たずに情報発信するのは自らの名前を落とすだけの行為だと僕は思う。

　彼女レベルの情報発信者が「ジャーナリスト」を自称し、それなりの収入が得られているであろうことについて、日本社会の未熟さを嘆くべきなのか、それとも寛容さを称賛すべきなのだろうか。