■８名死亡に「AZ猝死」の報道

台北市内の指定診療所には朝から多くの人が訪れた（撮影・葛西健二）

　日本から贈られたアストラゼネカ製ワクチンは６月15日から台湾全土で接種が始まりました。ところが接種が進められていく中で、台湾メディアを中心にアストラゼネカ製ワクチン接種後に死亡案件が発生していることがクローズアップされてきました。16日の時点でアストラゼネカ製ワクチンを接種した75歳以上の高齢者は17万人に達しましたが、８名が接種後に死亡していることが伝えられました。

　テレビや新聞は「AZ猝死 （アストラゼネカ突然死）」などと、アストラゼネカ製ワクチン接種と死亡に関連性があるかのような報道を展開。報道を見た接種対象者やその家族を中心に動揺が広がっています。私の住むマンションの３階の高齢男性も、連日の報道で不安を感じた家族からの説得で18日の接種予約を取り消しました。

　また高雄市では19日と20日の接種率がそれまでの２割にとどまったという情報もあり（Mirror Media 2021年6月21日）、５月の新型コロナウィルス感染拡大前から接種可能であったにもかかわらず副作用の懸念から敬遠されていたアストラゼネカ製ワクチンに対する不信が再燃している状況といえるでしょう。

　中央感染症指揮センター陳時中衛生福利部部長は17日の会見で、死亡についてはワクチンとの関連性も排除できないが、その他にもさまざまな原因が考えられると述べました （中央感染症指揮センター 2021年6月17日定例会見）。しかしその後も「AZ猝死」の報道は過熱、これら報道に対し中央感染症指揮センターは接種後の死亡案件数を発表するとともに「死亡案件とワクチンの相関性は不明である」とした上で、「個人の感染防止」だけでなく「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を行うよう呼びかけています（中央感染症指揮センター2021年６月17日報告）。

　こうした一連の流れについて、日本でも日刊ゲンダイ電子版が「台湾に激震！アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡 開始わずか4日間で」という甘粕代三記者の署名記事を19日に公開しているのは皆さん、ご存知の通りです。

■過激なタイトルで報道しているメディアの特徴

　この点について、個人的な見解を述べましょう。一連の「AZ猝死」関連の報道を見ていると、「怒」「暴増」や「嚇壞 （ぞっとする）」といった少々過激な表題や感情的な内容（家族の憤懣や接種者の不安と不信）を押し出したのは、東森テレビ、中天テレビ、中国時報に多いように思われます（例えば「怒！南投首例打疫苗猝死」2021年6月19日 中天新聞、「打疫苗後『全台63死』！桃園市暴增」 東森新聞ETToday新聞雲、「聽聞全台13人打AZ猝死嚇壞」 中国時報 2021年6月17日）。

　台湾のメディアはよく「緑」と「藍」に分けられますが、この「緑」は民進党、「藍」は国民党を指します。台湾テレビ業界では、政治討論番組やニュース報道の内容に各局の視点や方向性が色濃く表れます（参照：親中派テレビ局停波 露骨な偏向報道の実態）。

　東森テレビを有する東森グループCEO王令麟氏は曾て国民党員として立法院（国会）議員を務めたこともあります。東森テレビの報道、特に政治報道は国民党寄りのものが多い傾向にあります。2009年に中天テレビ、中国時報を買収した旺旺グループは中国で食品事業を成功させ、台湾で最も親中的な企業グループとして知られています。中天テレビ、中国時報の報道（政治関連）も国民党、中国寄りのものが目立ちます。

　私には、過激な報道を行う３社の後ろにワクチン問題で批判の声が強まり立場の苦しい蔡政権に対し追い打ちをかける国民党の姿があるように感じられます。「藍」の声だけを拾って、台湾全体が不安に包まれ日本への怒りに満ちているかのように判断するのは、木を見て森を見ない類のように感じられます。

　陳時中部長の「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を呼びかけていることは、ワクチンの有する性質を考えても妥当な判断であるように思えます。台湾の国民も集団ヒステリーのようになるような国民性ではありません。

■福岡県宇美町の名前が一気に有名に

　さて、時計の針を６月15日、日本から提供された新型コロナウイルスワクチンの接種が台湾全土で開始されたところへ戻しましょう。この時、対象となったのは75歳以上の高齢者、医療従事者、介護施設の入居者・職員、透析患者などです。日本提供ワクチンの接種が完了すれば、75歳以上の高齢者のワクチン接種率は53％に達するということです（中央感染症指揮センター 2021年6月15日 報告）。

　高齢者対象ワクチン接種開始初日、接種指定時間が事前に伝えられているにもかかわらず各地の大規模接種会場や指定診療所には朝から接種対象の人々が殺到しました。中には指定時刻午後３時に対して午前９時に指定接種会場到着した人もいたということです。また接種対象者の家族等が付き添いとして大挙したため密集状態が生じた会場もあったということです。

　このような混乱を避けるため桃園市は接種者１名につき付き添い者は１名までとするなどの対策で来場人数を制限しています。また台湾の複数の県市が接種時間短縮のため福岡県宇美町が実施している集団接種方式を採用、台湾の各メディアにて「宇美町式」として盛んに報じられました。

　これにより台湾では多くの人が宇美町に関心を寄せることになり、googleサーチでは宇美方式を取り入れた台南市を中心に 「宇美 打法 由来」といったキーワードでの検索が急増、台湾での宇美町の知名度が大幅に上昇しています（2021年6月19日調べ）。

■日本提供のワクチン 地方で争奪戦

　ところが日本から提供されたワクチンは124万回分と限られた数量であるため、地方政府からは中央政府の分配方式に不満の声が挙がる事態になりました。中央政府から１回目に配られたワクチンの数量は高雄市が９万回分、続いて新北市8.3万回分、台北市・台中市が７万回分とこれに続きます。

　この分配量に対し、最も多くの感染者が確認されている新北市の侯友宜市長は、中央政府からの配分量が高雄市よりも少ないことに「感染状況が厳しい地域優先に分配すべき」と反発（風傳媒 2021年6月12日）、また260万人の人口を抱える台北市では柯文哲市長が「人口比で分配すべき」と不満を表明しています（聯合新聞網 2021年6月13日）。

　これに対し中央感染症指揮センターは、各地方政府への分配に用いられた計算表を公開、指揮センターの指揮官である陳時中部長は、２回目の分配は「各県市の75歳以上の人口比率」に応じて決定するとして、各地方行政首長に対し冷静に対応するようを呼びかけました（中央感染症指揮センター 2021年6月15日定例会見）。

　このように国内のワクチン供給量が大きく不足しているため、地方行政のトップ同士でワクチンの争奪戦が起きる事態となってしまったのです。また台湾のメディアでは日本からのワクチン到着以降も再度のワクチン提供を期待する論調の報道がなされており、16日までの数日間台湾最大のポータルサイト（台湾Yahoo）ではニュースランキング上位５件のうち４件が日本からの第２回のワクチン供給の可能性に関連する報道となっており、人々の期待と関心の高さが窺えました（筆者調べ）。

■アメリカからのワクチン提供に湧く台湾

米台友好を示す圓山ホテルの照明（同ホテルのフェイスブックページから）

　ワクチンの絶対的不足、加えて接種後の死亡事案で動揺が起きる中、アメリカが提供するモデルナ製ワクチン250万回分が20日に台湾へ到着するという吉報が舞い込みます。もともと６日に訪台したアメリカ上院議員団から75万回分の供与が伝えられていましたが、ワクチン不足を受け台湾国内では「少ない」といった声も挙がっていたところに、当初表明していた３倍以上の提供に、日本からの提供時と同じように台湾中が喜びに包まれました。

　蔡英文総統は同日アメリカ政府の援助に対し「A friend in need is a friend indeed，也就是患難見真情 （まさかの時の友こそ真の友）」であると感謝の意を表しました（台湾総統府 YouTubeチャンネル 2021年6月20日）。また陳時中部長自らが桃園国際空港を訪れ、ワクチンを載せた貨物機を出迎えました。

　テレビでは日本からのワクチンが到着した時と同様にアメリカからの貨物機の空港到着をライブ中継、当日の晩には台湾で最も高いビル台北101に「台美合作抗疫 （台湾と米国で協力してウイルスに対抗しよう）」とアメリカへの謝意を伝えるメッセージが（台北101 Facebookページ 2021年６月20日投稿）、また台湾を代表するホテルの一つである圓山ホテルには「A♡T」と記されたメッセージが灯されました（圓山大飯店 Facebookページ2021年６月20日投稿 ）。

　台湾では当分の間、日米の二大友好国から提供のワクチンで大規模接種が進められていきます。アストラゼネカ製とモデルナ製ワクチンの配分に関する政府からの発表は21日の時点で、まだありません。今後どのように配分・接種が進められていくのか、台湾中が動向を注視しています。

■台北市・新北市 警戒レベル「3」に引き上げ

龍山寺での消毒作業（ETtoday新聞雲2021年5月21日から）

　4月末、中華航空乗組員の間で新型コロナウイルス感染が相次いで確認されました。その後これに関連するであろう感染者を新北市で確認、さらに５月11日北東部宜蘭県で感染経路不明の国内感染者６人が確認されました。これを受け中央感染症指揮センターは、台湾が市中感染の段階に入ったとして、新型コロナウイルス警戒レベルを「２」に引き上げることを決定しました。

　６月８日までの４週間の期間中は外出時のマスク着用義務、屋外500人以上室内100人以上の集会の停止、「実名登録制」の実施、台湾鉄道と高速鉄道での自由席特急券の販売禁止等の感染拡大防止措置が執られます。

　その後も国内感染者は増加の一途をたどります。13日には北部で複数発生したクラスターで13人の国内感染が確認されました。このうち台北市では観光名所龍山寺付近を中心とした区域で複数の感染者が確認されています。同市は同区域を感染高リスク地区に指定、居住民の出入りを制限した上で徹底した消毒作業を行いました。

　しかしこのような防疫措置強化にもかかわらず、国内感染者は日増しに増加、16日時点で206人に達し、過去最多数を更新しています （衛生福利部疾病管制署2021年5月16日）。

　感染者数増加を受け中央感染症指揮センターは北部台北市・新北市の警戒レベルを上から２番目に高い「レベル３」に引き上げることを決定しました。これにより映画館、カラオケボックス、フィットネスクラブやボーリング場などレジャー施設の閉鎖、宗教活動や祭祀活動の停止、スーパーやデパートの屋内入場人数制限、外出時のマスク不着用には3000元（約１万2000円）以上１万5000元（約５万4000円）以下の罰金といった厳しい防疫措置が執られることになりました。

■市長の発言に混乱の人々 買い出しに長蛇の列も

多くの人が買い出しに訪れ混雑する店内（撮影・葛西健二）

　複数のクラスターが発生した新北市の侯友宜市長は12日、ロックダウンの可能性も排除できないとコメント、これを台湾各メディアが大きく報じました。この影響で新北市と台北市では備蓄品購入のため、市民が家族総出でスーパーに殺到、大量のトイレットペーパーやインスタントラーメンを抱えた人々でレジには長蛇の列が続きました。

　私もトイレットペーパーを買うため近所のスーパーを訪れたのですが、売り場では小競り合いが発生、店内の空気も張り詰めたもので、異様な雰囲気が漂っていました。

　混乱のきっかけとなった侯市長の発言に、中央感染症指揮センターの指揮官で、鉄人部長の異名を持つ陳時中衛生福利部部長（参照：コロナを圧倒 台湾の”鉄人部長”支持率91％）は「不曉得他的封城標準為何 （侯市長の言うロックダウンの基準が何なのかわからない）」と冷ややかに対応（自由新報2021年５月16日）、また隣接する台北市の柯文哲市長は現段階で市民の不安を煽るべきではないとして「不要亂喊  （むやみに言わないよう）」との発言をしています （新頭殼newtalk 2021年5月12日）。

買い物客が殺到し、スーパーの棚はほぼカラの状態（撮影・葛西健二）

　台湾では行政がＩＴを積極的に利用、導入しています。新型コロナウイルス関連では全国薬局のマスク在庫量がわかる「マスクアプリ」や予約システム「eMask」によって、マスクの円滑な供給を実現することができました（参照：朝日新聞に在台邦人激怒の理由）。

　12日から飲食店を中心に利用者が入店の際に氏名及び携帯電話番号等の登録が義務づけられる実名登録システムが全国で開始されました。入店客は入り口にある専用ＱＲコードから氏名等必要事項を登録して店内に入ることになります。

　この制度は飲食店だけでなくスーパーやコンビニエンスストア入店の際にも適用されます。台湾では昨年から野球場やコンサート等大型イベントでは観客の実名登録制が導入されており、今回の全国運用に関しても拡大防止に繋がることから戸惑いや不満の声は挙がっていません。

■要請ではなく強制だが…防疫最優先で我慢の人々

　今回の感染者数増加に対し、中央感染症指揮センターは迅速に制限措置を厳格化し、さらに拡大しました。

　私は12日夕、桃園野球場にて飲食の開店準備をしていたところに、開場30分前に突然の飲食提供禁止、続いて６月８日までの無観客試合決定が通達されました。事が事とはいえ、要請ではなく強制的決定にスタッフや開場を待っていた人々も皆やるせない面持ちでしたが、仕方がないといった感じで「これが最善だろう」「感染防止が第一だ」と各々現状を受け入れていました。

　台北市・新北市で実施されているより厳しい防疫措置にしても、市民は不満の声を上げず、危急の事態に対処しようとしています。かつてＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）で起きた恐怖と混乱の記憶があるのも一因だと思います（参照：新型コロナウイルスは中国からの”挑戦” 蔡英文総統の徹底した対策に政治の匂い）。

　あの時の体験があるからこそ、政府の厳格な防疫措置を信じ、一人一人が大規模なコミュニティ感染を防ごうと努めているのではないでしょうか。台湾政府の徹底した感染拡散防止措置と人々の防疫意識、注目される感染拡大防止措置実施の４週間です。