生理機能障害説

黒川敦彦容疑者（チャンネルつばさ・黒川あつひこ画面から）

　つばさの党は衆議院東京15区の補欠選挙告示日の４月16日、他陣営の候補者が演説するＪＲ亀戸駅前で拡声器などを用いて演説が聞き取れないようにした選挙の自由妨害（公職選挙法225条）の疑いで、同団体代表の黒川代表、補選の候補者となった根本良輔幹事長（29）らが５月17日に警視庁に逮捕された。

　これ以外にも黒川容疑者らは日本維新の会、立憲民主党、無所属の候補者らにも同様の行為を行なっており、それらも立件される可能性はある。選挙の自由妨害罪の法定刑は４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金であり、それぞれの自由妨害罪が併合罪（刑法45条）としても最高で懲役６年しかなく、世間を騒がせ、民主主義の根幹である選挙の妨害という重大な事案であるのにあまりに軽いと感じる人は少なくないと思われる。

　ところが、ここにきて黒川代表らに傷害罪が適用される可能性が出てきた。日本保守党の飯山陽候補に対して行われた自由妨害で、同候補が選挙後に体調の不良を訴え、医師から加療が必要と判断されているのである。

　この点は同党のホームページでは「選挙戦の最中、４月19日より街宣現場や選挙事務所において“妨害”に遭い、この日を境に飯山氏は、不眠、耳鳴りなどの症状に悩まされるようになりました。投開票日翌日の4月29日、専門医を受診しましたところ、『加療が必要』との診断が下りました（病名非公表）。」と説明されている（日本保守党・支部長の異動について）。

　この情報は５月２日付けでリリースされたが、その後、黒川容疑者らの逮捕により、あらためて注目されることとなった。病名は非公表ではあるが、病気になったことは明らか。傷害罪における傷害は「人の生理機能に障害を与えること、または人の健康状態を不良に変更すること」であり、判例はこの生理機能障害説に立つとされている。

　飯山氏の生理機能に障害を与えた、もしくは健康状態を不良に変更した原因がつばさの党による選挙の自由妨害の具体的な行為によることをプレスリリースは明らかにしており、そうであれば黒川容疑者らによる傷害罪は成立する可能性はある。

暴行によらない傷害

　傷害罪は人の身体を傷害することによって成立するため、言論行為しか行なっていない黒川容疑者らには成立しないように思えるが、これは暴行によらない傷害の例であり、過去にも同様のパターンで傷害罪が認められている。

　最も有名なのは奈良騒音事件、騒音おばさん事件などの名称で知られる事案である。これは奈良県の主婦が、隣家に対して１年半にわたり朝から深夜（翌未明に至る時もあった）までラジオなどを大音量で鳴らし続けたもので、それにより隣家の主婦に慢性頭痛症などを発症させたとして起訴された。

　最高裁は「約１年半の間にわたり、隣家の被害者らに向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識しながら、連日朝から深夜ないし翌未明まで、上記ラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして、同人に精神的ストレスを与え、よって、同人に全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症の傷害を負わせたというのである。以上のような事実関係の下において、被告人の行為が傷害罪の実行行為にあたるとして、同罪の成立を認めた原判断は正当である。」との決定をし、”騒音おばさん”の懲役１年の実刑判決が確定した（最高裁決定平成17.3.29）。

　この判例からすれば、黒川容疑者らが「言論の自由」と呼ぶ行為も、傷害罪の実行行為にあたると解される可能性は十分にある。問題は「故意犯であるから傷害の故意が必要となる。」（刑法各論第６版　西田典之 弘文堂 p43）ことである。

　この点は捜査を待つことになるが、黒川容疑者は５月13日に家宅捜索を受けた際に取材に対し、選挙活動について「多少乱暴であるという認識はある」（ＦＮＮプライムオンライン・街宣車押収…「家宅捜索は心外」つばさの党・黒川敦彦代表「多少乱暴」と認識も「言論行為を権力者が止めてはならない」）と答えている点は注目される。つまり、多少乱暴なやり方というのは自らの選挙活動を飯山候補がストレスに感じることの認識はあったと言っているに等しい。構成要件的故意に欠けることはないと判断されるのではないか。

講学上は併合罪で懲役22年６月

　このように飯山候補への自由妨害が傷害罪に当たるということになれば、飯山候補に対しては公選法の選挙の自由妨害罪と傷害罪の観念的競合（１つの行為が複数の罪名に触れること）で科刑上一罪（刑法54条１項）となり、その中で最も重い罪の刑である傷害罪で処断されることになる。傷害罪の法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金である。

　飯山候補以外の候補者への妨害罪とは併合罪（同45条）となるであろうから、22年６月以下の懲役となる。もちろん、それは講学上の話であり、法定の最高刑から１月も短くならない判決というのもそうそうないので、実際はそれよりはかなり短くはなると思われる。

　ただし、選挙の自由妨害、それも候補者を傷害する方法で実行したことは民主主義の根幹を揺るがしかねない事態で、それによって立候補を考えていた者が萎縮する可能性もある。検察もそれなりの求刑をすることは予想され、少なくとも黒川容疑者は実刑となるのではないか。逮捕時の様子から反省は皆無のように見え、矯正施設で矯正する必要はあると裁判官が考えても不思議はない。

捜査側の覚悟

根本良輔容疑者（チャンネルつばさ・黒川あつひこ画面から）

　以上はあくまでも現時点での状況による推測であり、今後の捜査の行方によって事情は変わるかもしれない。

　それでも、警視庁が早期に黒川容疑者らに選挙妨害にあたると警告を出していたのに実行されたこと、家宅捜索で機動隊まで駆り出していることなどを考えれば、捜査側も相当な覚悟を持って臨んでいることは感じられる。

　表現の自由の美名の下に、他者の権利を侵害する、民主主義の根幹を為す公正な選挙の実現を阻むことが許されるはずもない。国民に保障された自由及び権利は「これを濫用してはならない」という憲法12条を全く考えていないような人物が国政選挙に立候補するというのは、悪い冗談でしかない。

　黒川容疑者らには、しばらく刑務所で反省の日々を過ごしていただきたい。

■フィリピンパブでホステスと接触

事件を報じる文春オンラインから

　文春オンラインで３月８日に公開された記事によると、この男性はいわゆるフィリピンパブに出向き、ホステスと肩を組むなどしていた。店側は、その男性が「コロナウイルスをばらまく」と言い残して家を出たという情報を入手。本人に確認すると「俺は陽性だ」と認めたため退店させ、保健所と警察に通報したという。

　感染したのは濃厚接触をした30代の女性とのことであるが、その女性が文春オンラインにあったホステスかどうかまでは分からない。

■過去に性病に感染させ傷害罪が成立した例

　この男性の行為には法的責任が伴うという話はこれまでも出ていた。主に偽計業務妨害罪（刑法233条）が論じられていたが、実際に感染者が出たということであれば、傷害罪（同204条）が成立するであろう。

　傷害罪は実際に有形力を行使しなくても成立する。感染症に感染させる場合も傷害罪が成立し、実際にそのような事案で有罪とされた例があるので紹介しよう。

　群馬県桐生市で”白竜子”と称していた男の占い師は1949年（昭和24）当時、急性淋菌性尿道炎（いわゆる淋病＝性病）に罹患していた。それにもかかわらず同年７月から９月にかけて６度、20歳の女性を巧みに言いくるめ、女性の外陰部に自らの陰茎を押し当て淋菌性子宮内膜炎の疾病を発症させたというものである。

　これに対して一審の前橋地裁は同年12月15日に懲役１年６月の実刑判決を下し、３年後に最高裁が上告を棄却し確定した。この時、最高裁は「傷害罪は他人の身体の生理的機能を毀損するものである以上、その手段が何であるかを問わないのであり、本件のごとく暴行によらずに病毒を他人に感染させる場合にも成立するのである。」（最高裁判決昭和27年６月６日）と判示している。

■認められる傷害の故意、テロのような行為

　今回の蒲郡の事件は、男性が「コロナウイルスをばらまく」と言って店内に入っていることから、傷害の故意は十分に認められる。問題は感染した30代女性が男性からの感染であるかどうかである。

　濃厚接触をしたというのであるから、そのあたりは女性の前後の行動を調べ、この男性以外に考えられないという方法で立証していくのであろう。

　実際に感染した女性が、その男性からの感染なのかは分からないが、男性の行為はテロのようなものであり許されるものではない。是非とも感染経路を特定し、厳罰に処してほしい。傷害罪の法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金である。