一目瞭然、市川氏の手口

■輸出管理規制の見直し、ホワイト国外しは報復か？

　市川氏の記事は、韓国への半導体素材の輸出管理規制の見直し、それに続くいわゆる「ホワイト国外し」について論じている。一連の日本政府の政策について「『報復』という手荒な手段」であり、「表向きは元徴用工訴訟の『報復』とはいわずに『通常の措置』を装う。ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。」としている。

　これまで安倍内閣では、一連の措置は徴用工問題とは無関係であり、国家の安全保障上の問題であるとしてきた。７月12日に行われた日韓の事務レベル会合では「韓国の貿易管理体制が脆弱であり、予防的な措置」と説明したと伝えられている。

　安倍首相自身も、７月３日に行われた日本記者クラブ主催の７党党首討論会で、報復ではないことを明言し、ワッセナー・アレンジメントによるものであることを明らかにしている。

　政府が報復ではないと否定しているものを「報復である」と考えるのは、市川氏の勝手である。しかし、そのように考えるなら論拠を示さなければ説得力を発揮しない。全体で4000文字近くの長い記事だが、その論拠については実に短い。問題となるのは以下の一文である。

■一見、合理性があるように見える市川氏による首相発言

　市川氏は前出の「報復や敵視の本音が垣間見える」と書いた後に、「たとえば安倍首相は『1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置はとれない』というような言い方で。」と、その具体例を示して論拠としている。この安倍首相の発言は、以下のように理解すべきで、他の理解の方法はないと思う。

① 日韓請求権協定で、相互に請求権を放棄した。（前提 A）

② しかし韓国は約束を守らない（原因 A）

③ 約束を守らないのであれば、従来の優遇措置を取れない（結果 A）

　これが真実であれば、安倍内閣による「報復や敵視の本音」は明らか。約束を守らないから一連の措置をとったもので、それは対抗措置であり報復であろう。もし、本当に安倍首相がそのような発言をしていたら、である。

■市川速水氏のトリック、発言の切り貼りで因果関係を変更

　結論から言えば、この安倍首相の発言は前出の７党党首討論会でなされているものを”切り貼り”したものである。この時の発言は今でもyou tubeで見聞きでき、その発言全体は別記事に示しているので、参考にしてほしい。

　この時の安倍首相の発言の要旨はこのようになっている。

１、請求権協定で、相互に請求権を放棄した。（前提 A）

２、しかし韓国は約束を守らない。（原因 A）

３、国同士の約束を守らないと一体、どうなってしまうのか（結果 A）

４、貿易管理体制の強化は安全保障上の問題（前提 B）

５、しかし韓国は約束を守らない。（原因 B）

６、約束を守らないのであれば、従来の優遇措置を取れない（結果 B）

　市川氏が示した安倍首相の発言は、確かに部分的になされている。しかし、その繋がりが全く異なるものとなっているのである。安倍首相は１～６を語り、前半の１～３がA事象（主に徴用工問題）に関するもので、後半の４～６がB事象（貿易管理体制の問題）についてである。

従軍慰安婦に関する報道を反省してますか？

　ところが、市川氏は安倍首相の発言の１、２、３ではなく、１、２、６を① ② ③としているのである。つまり前提Aー原因Aー結果Bという流れである。B事象はA事象とは何の関係もないが、安倍首相の言葉を省略する形でA事象の前提と原因を、無関係のＢ事象の結果を結びつけたのである。

　安倍首相としては「発言の趣旨が違う」と言いたくなるだろうが、それに対しては「あなたは確かに１、２、６の内容を話したではないか」と反論できるという仕掛けになっている。

■従軍慰安婦報道について全く反省していない？

　これが市川速水氏の論法。相手が言ったことを切り貼りすることで意味を変え、それを論拠に自分の正当性を主張している。発言者の言葉そのものは変えないが順番を変えることで、本来、因果関係がない部分に因果関係を持たせてしまうのである。「変造か」と書いたが、「捏造」と言ってもいいレベルであろう。

　そして、そのような批判が出ることへの対策なのか「というような言い方で。」と最後に付している。これは「あくまでも言い方の問題を論拠にしたのであって、言った内容そのものについては論拠としていないことは明示しているから問題ない」という逃げ道、エクスキューズを作っているのであろう。

　後は自分が作り上げた前提に乗って、これまでの日本政府の対応を「報復」であると決めつけて批判を重ねる。従軍慰安婦報道で全世界に向けて謝罪し記事を取り消した朝日新聞だが、編集委員の書く文章を見る限り、全く反省していないと言うしかない。

　以上、別記事で安倍首相発言の全内容を掲載しているので、参考にしていただきたい。また、映像についてはこちらから確認が可能である。

＜７党党首討論会での安倍首相の韓国に対する発言の全文＞

問：政府がですね、徴用工問題で事実上の対抗措置をとりました。これは歴史認識問題を通商政策と絡めるというのはですね、トランプさんみたいなやり方なんですが、あまり良くない、両国にとって良くないだろうと皆が心配しています。これはどういう形で決着させるという画（え）が、今の段階でかけているのでしょうか。

これは「変造」で済む問題なのか？

安倍首相：その認識ははっきり申し上げて間違いです。歴史問題を通商問題と絡めたのではありません。徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。1965年に請求権協定において、お互いに請求権を放棄した。これは国と国との約束なんです。この約束を違えられてしまったら、どうなるのか、ということですね。

　また、あるいは慰安婦の合意、これは首脳間、外務大臣間の合意です。国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています。

　その中において、今回の措置はＷＴＯに反している措置ではなくて貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります、日本も入っている。安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという実はこれ、義務なんです。

　その義務の中において、相手の国が直裁的に申せば、約束を守らないという場合においては、今までの優遇措置は取れない。これは間違って報道しているところがあるんですが、禁輸するのではないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、これはＷＴＯに反するという話では全くないということでございますから、どうぞ正しい認識を持っていただきたいと思います。（７月３日：日本記者クラブ主催）