■５つの公開質問「断言できる証拠を提示してください」

鳩山由紀夫元首相の問題のつぶやき

　鳩山元首相の呟きは以下のようなものである。

　「沢尻エリカさんが麻薬で逮捕されたが、みなさんが指摘するように、政府がスキャンダルを犯したとき、それ以上に国民が関心を示すスキャンダルで政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である。私も桜を見る会を主催したが、前年より招待客を減らしている。安倍首相は私物化し過ぎているのは明白である。」

　これを見た時の正直な感想は「この人はここまで壊れてしまったのか」というものであり、今もそう思う。しかし、元首相がそこまで言うのであれば、見過ごすわけにはいかない。鳩山元首相には以下の点を公開質問するので、ぜひ、ご回答いただきたい。

質問１：沢尻エリカ容疑者の逮捕が、元総理の言う「政府のスキャンダルを覆い隠す目的」だったとして、それを決定、指示したのは誰ですか

質問２：あなたは「政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である」と断言していますが、断言できる証拠を提示してください

質問３：鳩山由紀夫内閣（2009年９月～2010年６月）を含む民主党政権時にも、「政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的」で、芸能人の逮捕を行なったのでしょうか

質問４：鳩山由紀夫政権下の2009年12月29日に、人気グループ「光GENJI」の元メンバーが覚醒剤の所持・使用で逮捕・起訴されていますが、これはスキャンダルを覆い隠す目的で行われたものだったのでしょうか

質問５：質問４について、あなたは「光GENJI」のメンバーの逮捕・起訴について何らかの指示を出したのでしょうか

　回答はこのホームページでも、ご自身のツイッター等でも結構。「無名のジャーナリストの質問に一々答えていられない」などと言わず、是非とも政治家としての説明責任を果たしていただきたい。

■悪夢どころではない鳩山由紀夫内閣の10か月

　ちなみにラサール石井氏の11月16日のツイートは「まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ。」というもの。

　こうしてみると、鳩山由紀夫首相はラサール石井氏と様々な意味で「同レベル」ということであろう。このレベルの人が10か月という短い間だったとはいえ我が国の最高権力者であった事実を思うと、背筋が寒くなる。

■ジャニー喜多川氏を告発した北公次氏の「光GENJIへ」

　若い人はご存知ないかもしれないが、ジャニー喜多川氏はジャニーズ事務所を運営する中、タレントやタレント候補の少年に性的な行為を強要をしていたと多数告発されている。そのきっかけとなったのが、元フォーリーブスの故北公次氏の著書「光GENJIへ」である。

　1988年に出版された同書では生々しい性的なやりとりが明らかにされた。北公次氏は同性愛者ではなく、全くそのような考えがなかったのに、意思に反してジャニー喜多川氏に強制的にわいせつな行為をされ、その後もそのような行為を強要されていたという。今の時代ならジャニー喜多川氏は準強制性交罪（刑法178条）で刑事責任を問われるであろう（当時の準強姦罪は対象が女性のみだったため、準強制わいせつ罪と考えられる）。

　北公次氏に続いて、他のタレントたちも次々と事実を明らかにし、ジャニーズ事務所は一部を名誉毀損などで訴訟を提起したようだが、敗訴したと伝えられている。いずれにせよ、ジャニー喜多川氏が刑事責任を問われることはなかった。

■ジャニーズ事務所を前に沈黙するメディア、報道の二重基準

ジャニーズ事務所の前に一斉に沈黙するメディアの情けなさ

　ジャニー喜多川氏の偉大な功績は認めるとして、その一方でこうした犯罪行為の告発がなされていたことは、彼の人生を語る上では必要なことであろう。僕は北公次氏の著書を読んだが、その内容が全くの嘘偽りであるとは到底思えない。それなのに週刊文春以外のメディアがこのことに沈黙を守り続けたのはなぜなのか。

　答えは簡単、ジャニーズ事務所を恐れたということであろう。特にテレビ局が全くこの件に触れないのは、要はジャニーズ事務所との関係が悪くなり同事務所の所属タレントが番組に出演してくれなくなったら致命的な損失を被るからで、これはスポーツ新聞も同様と思われる。

　一般紙も沈黙する理由はない。加計学園などの問題では安倍首相に「国民の納得が得られるよう、国会できちんと説明をしなければいけない」という趣旨の社説を掲げた朝日新聞が、ジャニー喜多川さんの重大な犯罪が成立すると思われる事案に「説明しろ」と迫らないのは不思議と言うしかない。政治家と違って芸能人やその関係者は特別な保護の対象になるとでも言うのか。被害者の気持ちは全く考慮されないか。まさに二重基準そのものである。

　官房長官の記者会見で「事実に反する質問はしないで」と要望が出されたら、検証記事を延々と掲載し「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」と社会的使命を盾に自社の記者の反社会的な振る舞いを擁護する社説を掲げた東京新聞も「同じ穴の…」の類。重大な刑法犯であっても、相手次第で見て見ぬふりをするのか。

■性犯罪の被害者への思いに欠けるメディア、強者に阿る体質

　スターになることを夢見てジャニーズ事務所に入り、強制わいせつの被害を受けた少年たちへの、やり場のない悔しさ、無念さにメディアとして何の思いもないのだろうか。

　このようなメディアに対して日本国憲法は「報道の自由」を保障している。自由とは何とも効率の悪い代物ではないか。報道の自由に守られて相手が何もしてこない政府・与党には言いがかりのような文句をつけ、下手に報じたら報復をしてくる強者、権力者には阿る姿勢を続けるメディアには国民もウンザリしているに違いない。メディアが持つ様々な既得権こそ見直す必要があると、僕は思う。