会派での温度差クッキリ

取材に応じた平野充市議（撮影・松田隆）

　27日に共産党の田村ゆう子、岸本直子の両市議に対する問責決議が可決されたのを受け、この日の議運では、この問題が議案とされた。冒頭、平野副委員長が挙手して発言を求めた。その中で、田村市議からＩＤとパスワードを渡された元市議の男性（73）については事情聴取が行われておらず、詳細な事情が不明のままである点を指摘。多くの市民は今回の件でどこまで市民に不利益が生じているのかなど全く分からない状況であるとした。

　その上で「本事案は決して市や市議会での内々での調査で終わらせる問題ではありません。それで市民の納得が得られるとは思えません。調布市議会として速やかに、不正アクセス禁止法違反になるのでしょうか、しっかりときちんとした形で告発をし、警察・検察に捜査を依頼しようという態度を明確にすべきではないかと考えるところです。その上で警察の取り扱い結果についても、市民への説明責任の１つとして果たしていくべきだと思っています」と続け、以上は会派としての見解であるとした。

　これに対して、各会派の委員が見解を述べた。

川畑英樹委員（立憲民主党）：問責決議の可決は大きい。問責決議が出され、ボールは田村・岸本市議に投げられた。そのボールが返ってきていない。両市議がどのような答えを出すのか、それが先。それがあった後、それがあって然るべきと感じるなら、そういった方向性を持って進めるべき。

大野祐司委員（自民党新政会）：公明党が言うように告発する手はあるのかなという気はする。ただ、会派の中で温度差がある。

澤井慧委員（日本維新の会）：我々は捜査機関ではない。議会内でこれ以上の事実確認、真相究明をするシステム、権限は備えていないと思う。事実確認をするなら第三者機関を含めて外部からの協力がなされる必要性はあるかもしれない。それがなければ、ここで幕引きになる、その二者択一のように思う。

　なお、丸田絵美委員（チャレンジ調布）は発言しなかった。これらを受けて宮本委員長は今後、会派の中で協議を続けていくことを求め、この日の議論を終わらせた。

刑事手続へのスピード感

　委員会終了後、当サイトの取材に応じた平野副委員長は議運内での温度差を感じたとしつつも、この問題の解決に向けての動きにについて「この事案が起きてから相当な日数が経っていますが、ことの運びと言いますか、進行が遅いなぁと感じています。市民でもそう感じている方はいると思います」とスピード感が欠けることを口にした。

　こうした点に不安を感じるのは、議会が告訴しないまま時間が経過した場合、一般市民や団体が告発する可能性を考慮しているように思える。その点を聞くと「そうですね、一般市民でも告発できますね」と頷いた。

（※告発（刑事訴訟法239条）は「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」（同条１項）と規定されており「告訴権者以外の第三者から捜査機関に対してなされる犯罪事実の申告及びこれに基づく犯人の処罰を求める意思表示」（刑事訴訟法講義第３版 安冨潔 慶應義塾大学出版会 p65）のこと。本件は被害者である調布市議会が捜査機関に対して犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示である告訴（同230条）すべきかどうかが問題になっているが、調布市議会関係者の多くは「告発」という表現を使用する。法律用語ではなく、犯罪事実の申告を指す一般的な用語として使用しているものと思われる。このため当サイトでは地の文としては「告訴」を使用し、関係者のコメントでは言った通りの「告発」を使用する。）

　議会が告訴を躊躇していれば、調布市民から（議会は身内に甘い、なあなあになっている）と思われてしまうのではないかという問いに対しては「私もそう思います。特に議会というものが、市民や国民にとって見えにくいところ、変な言い方をすれば、『臭いものには蓋をしろ』と映っている場合もあると思います。だからこそ議会で起こったこういう事案では、議会がきちんとしていかないといけません。そう思うから、もっと速やかにことを運ばないといけないと考え、毎回発言しています」と危機感を露わにした。

　不正アクセスの露顕が３月12日。同21日には井上耕志議長が調布警察署を訪れて事件を相談し、同日の幹事長会議で現状報告をしている。27日には問責決議も可決された（参照・共産市議２名の問責決議可決 幹事長にも責任）。しかし、19日経過しても未だに告訴がなされていないことに、平野副委員長が言うようにスピード感に欠けると感じる市民が出ても不思議はない。

　捜査機関は政治的には中立の立場に立つ。顕著で重大な犯罪の場合であれば積極的に捜査を行なっても問題はないが、本件のような案件で議会からの要請もないのに介入していけば、その中立性を疑われかねない。

　そのような点からも「議会側からきちんとした意思を受けないと、警察としても動きにくいと思います。だから私は毎回言うんです。受理する、しないは警察の判断です。市民の代表である私たち議会は、第三者（警察あるいは検察）に今回の事案をジャッジしていただこうという意思を示すこと、その責任があると思います」と告訴の必要性を訴える。

今後も議長に訴え続ける

問責決議可決後、取材に応じる田村市議（左）と岸本市議（撮影・松田隆）

　調布市民はこの件にどこまで興味をもっているのか分からないが、市議会議員しか見ることができないクラウドに、市民の負託を受けていない者が侵入し、閲覧した上に操作を行なったことの重大性は認識すべきことがらであろう。

　地方自治の根幹に関わるという見方もできる。

　平野副委員長は「市民への説明責任を負っている議員という立場からも、第三者（警察あるいは検察）から見てこの事件はどういうことだったのか、市民に報告できる、内容が見えるようにしていかないといけません。そう考えているということを、今後も議長に言っていくつもりです」と、決意を口にした。

■フォロワー15万人前後のインフルエンサー

黒瀬深氏のアカウント画像から

　「黒瀬深」氏はフォロワー15万人前後を誇るインフルエンサーで、その主張は保守色が強いことで知られている。ネットの世界の世論形成に大きな役割を果たしているのは疑いなく、Smart FLASHは12日公開の記事で、同氏について詳細に報じている。

　「黒瀬深」氏は損害賠償請求訴訟を提起され、東京地裁で係属中。衆議院議員で弁護士の米山隆一氏が代理人となっており、第１回口頭弁論は８月23日に行われたという。そこで同誌では訴訟記録の閲覧申請を行い、アカウントの運営者の本名を確認したという。

　その名前を手がかりに取材を進め、年齢、卒業した大学の学部と卒業年度、父親の職種、家族構成、父親の自宅の都道府県などを明らかにしている。民事訴訟を提起されたに過ぎない人物を特定する必要性について同誌はツイッターで保守色の強い匿名アカウント「Dappi」についても立憲民主党の参院議員２人が損害賠償請求を求める訴訟を提起していることを挙げた上で、以下のように説明している。

　「『黒瀬深』についても、背後関係や運営者の正体について解明する必要を指摘する声が挙がっていた。嘘か真実かもわからない自分語りをおこない、政治的立場の異なる相手や国会議員を攻撃し続ける匿名アカウントの正体とはいったい――。」

　これに対し、「黒瀬深」氏は記事掲載禁止の仮処分を申し立てたという。なお、11月１日に「黒瀬深」氏は引退宣言をしている。

※この項（Smart FLASH・「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した）から。

■匿名だからこその表現の自由

　もし、相手が名誉毀損などで刑事責任を問われている状況であれば、その公益性が認められることもあり、被疑者の個人情報を報じることに一定の合理性はある。しかし、民事訴訟の被告が、なぜ個人情報を開示されなければならないのか、その理由は分からない。

　ツイッターのようなＳＮＳは匿名であるということから、表現活動をできるという側面はある。たとえば、創価学会の会員が自らの政治信条に従って、ＳＮＳで公明党の政策を批判することは何ら問題ない。憲法21条１項で表現の自由は保障されている。

　しかし、実名で批判した場合、その会員はおそらく組織にいられなくなるであろう。組織にとどまろうと思えば、表現の自由を行使せずに沈黙しているしかない。匿名だからこそ、表現の自由を行使することができるという事情は確実に存在する。

　そのことはメディアに属していた人間なら分からないはずがない。なぜなら、記者は情報提供者を守るために記事の情報源を秘匿するからである。記者は、誰が喋ったかを分からないようにするからこそ、真実が明らかにされるという仕組みの中で働いている。

■「撃っていいのは撃たれた覚悟を持った者」だけか？

写真はイメージ

　こうした話をすると、自由には責任が伴う、自らの言論には責任を負うべきだから、個人情報を公開されても仕方がないという意見は出てくる。実際、ヤフコメなどを見ても、そのような意見も散見される。

　自由には責任が伴い、自らの言論には自らが責任を負うという部分には異論はない。もし、発言者が刑事罰が科されるに相当する発言をしたり、不法行為に該当する言論をしたり、という場合には刑事・民事の責任を問われる。そして、責任の有無は専ら司法が決めるべきことである。

　そのような手続きとは別に被害を受けたという者や報道機関が、発言者の個人情報を公にすることで表現活動を止めさせることなどあってはならない。言論の責任を追及するのであれば、法的措置を取る、それ以外の言論には言論で対抗する。それが表現の自由を享受する者が取るべき姿勢である。

　「撃っていいのは撃たれた覚悟を持った者だけ」という意見も目についた。撃たれる覚悟がなければ自由な言論活動ができない世の中は、表現の自由の認められない世界であるということに気付かないとしたら残念と言うしかない。

■記事を書いた記者は匿名

　言論の自由を享受するSmart FLASHが、不必要な個人情報を公にしておきながら、記事を書いた記者の署名がないのは一体何の冗談なのか。

　今回の行為は、言論機関が第三者の言論の自由に介入したものであり、自らの首を絞めるに等しい。そして、こうした個人情報の開示の対象となっているのが特定の政治思想と親和性を持った勢力に集中している点も気がかりである。

　特定の勢力に対し、表現活動をさせない政治的な動きと勘繰られても仕方がないような状況。実際、米山隆一氏は「いわゆる“ネトウヨ”の『黒瀬深』」と語っている。自由という概念と対極の位置にいる人たちのどす黒い思惑が感じられてならない。