■株式会社北商破産後に会社設立

福一産業の本社があった東京都三鷹市（資料写真）

　Ｎ・Ｈの兄（Ｎ兄）が設立した株式会社北商が1980年１月に破産宣告を受け、代表取締役だったＮ兄は業務上横領で実刑判決を受け、1983年４月に懲役３年の実刑判決が確定した。これによりＮ兄は表舞台から姿を消すことになる。

　北商破産後、Ｎ・Ｈの動きは判然としないが、1981年２月21日に東京都三鷹市に「福一産業株式会社」を設立し、取締役となっている（後に代表取締役就任）。事業の目的は27項目あり、（１）食品材料の卸売、（２）食料品のうち魚介類のみ販売、（３）不動産の売買、仲介、斡旋、（８）自動車及びその部品の販売、（９）自動車リース業及びその部品の販売、（11）自動車レンタル業、（17）金融業、（19）音楽著作物の利用、開発にかかわる業務、（24）経営コンサルタント業務、（25）労働者派遣事業、など、要は何でもあり、思いつくまま書き連ねたのではないかと思われるような内容となっている。

　もっとも、（１）と（２）は食品関連、しかも魚介類の販売を入れるなど、破産した北商でのノウハウを活用しようという考えだったことは想像がつく。

　80年代後半からは爆発的な人気を誇ったカラオケボックスの事業にも手を出したようである。1990年６月７日の日経流通新聞には、福一産業が節税対策商品としてカラオケボックスの販売を始めたという記事が紹介されている。企業が新規に取得した土地を更地にしておくと土地購入に要した借入金金利が４年間損金算入を認められないが、土地の上に鉄骨構造のカラオケボックスを建物として建築し、事業を開始すればその時点で金利の損金算入ができるというものである。記事では国税庁法人税課の「（建物と認められるかは）見てみないと何とも言えない」というコメントが掲載されており、土地の所有者にすれば何とも胡散臭さを感じる商品である。

　こうした事業を行うだけの資金をどこから捻出したのか不思議に思えるが、後に破綻する第二地銀の国民銀行から融資を受けていたようである。国民銀行は政商・小佐野賢治氏が所有する国際興業の傘下の銀行であり、1982年（昭和57）頃、小佐野氏の紹介で取引を始めたという（読売新聞1999年12月１日）。

　田中角栄元首相の刎頚の友とされる大物の小佐野氏とどのような接点があったのか分からないが、小佐野氏もＮ・Ｈも山梨県出身ということで、何らかの繋がりがあったのかもしれない。また、”カズノコ破産”した北商は自民党の議員に献金をしていたことは明らかにされており、その関係での繋がりの可能性はある。そうした事情にバブル期の金余りが重なったのであろう。後に国民銀行が福一産業に対する融資で焦げついた額は７億円とされている（読売新聞1999年11月30日）。

　こうしたカラオケボックスの事業に手を出したＮ・Ｈはやがて（株）カミパレスという会社とともに事業を行なっていくことになる。登記を調べるとカミパレスと福一産業の所在地（東京都三鷹市中原１丁目）は同一で、後にカミパレスが提起した商品名の使用権に関する訴訟ではＮ・Ｈが代表取締役とされている。

■国民銀行を潰したカミパレス

写真はイメージ

　このカミパレスは後に日本中で報道されることになる。1999年４月に破綻した第二地銀の国民銀行の乱脈融資先であったことによる。直接、間接を含め、返済能力はないのに250億円程度の融資を受けていたとされる。後に国民銀行の旧経営陣に対する民事訴訟が行われた際に、金融整理管財人によってカミパレスと福一産業の関係が請求原因の中で明らかにされている。

　「カミパレス（株）は、同社の関連会社の福一産業（株）がオーナーから受注を受けてカラオケ店舗の建設や内装工事を行い、カミパレス（株）が当該オーナーからカラオケ店営業の委託を受け、オーナーに対して「委託料」と称する高額な家賃を支払うが、その際、福一産業（株）が家賃を保証する方法で営業を行っていた（高額家賃保証方式）。しかし、カミパレス（株）が経営するカラオケ店の多くは、高額な家賃支払い義務により経営を圧迫されて赤字。これを保証する福一産業（株）の経営も圧迫し、結局、当行（筆者注・国民銀行）から福一産業（株）への融資が増大。当行は平成４年（筆者注・1992年）11月、行員を派遣し両者の実態把握の調査を行い、その結果、福一産業（株）の粉飾が判明。その後も、数回にわたる調査により、両社は再建困難、融資を打ち切るべきなどの報告が経営陣に対してなされたが、その後も融資は継続された。」

　このような事情があったにせよ、実業の世界で実績のないＮ・Ｈが100億円を超えるような大金を融資してもらえるとは考えにくい。それは、おそらく、以下のような事情によるものであろう。

　カミパレスは、大物女性演歌歌手のＩ・Ｓがカラオケ事業に参入しようとしてその店舗を買った先として知られる。事業への参入を勧めたのがＩ・Ｓのパトロンとされる実業家のＴ・Ｍである。しかし、購入した1995年の時点でカミパレスは経営難に陥っており、購入した店舗も家賃滞納などの問題物件だったとされる（週刊新潮2003年４月10日号など）。

　結局、カミパレスへの大掛かりな融資はＩ・Ｓを連帯保証人としたＴ・Ｍが主導したもので、融資を実行した当時の頭取は、国民銀行の大株主である国際興業の意向に逆らえず、途中から不正融資がバレるのを恐れて、融資を続けていたというよくあるパターンの泥沼にハマってしまったとされている。大規模な融資が行われたのが1997年７月から1998年６月までとＩ・Ｓによる事業参入以降であり、Ｎ・ＨはＴ・Ｍのダミーとしてカミパレスの社長に収まっていたと思われる。

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　債権を承継した整理回収機構は後に損害賠償請求を提起し、Ｉ・Ｓは２億2000万円、Ｔ・Ｍは約52億円の支払いを命じられている。Ｎ・Ｈはカミパレスの社長と称していたが、こうした訴訟の対象となっていないのは、実権を伴っていなかったからと思われ、Ｎ・ＨはＴ・Ｍのパペットだったのは間違いない。そもそもカミパレスの登記には代表者の名前がない。1999年10月にカミパレスは破産宣告を受け、登記を閉鎖する際に清算人が会社登記を行うという変則的な形の登記が行われている。そのことは少なくともＮ・Ｈは登記上の代表取締役ではなかったことの証明となる。なお、会社が破産した場合、法人には支払い義務がなくなる。こうしたやり方は北商の破産時の教訓がそうさせたのではないか。

　また、前述したように国民銀行からの融資では前述したように福一産業に対する約７億円が焦げついた。この福一産業は二十一世紀コンサルティング株式会社という会社に商号を譲渡したが、譲渡人の債務は責に任じないとされ、二十一世紀コンサルティング自体も2003年（平成15）に解散した。結局、このような形で整理回収機構からの取り立てを逃れたものと思われる。

■会社を破産させて債務を逃れる人生

　北商の破産、Ｎ兄の業務上横領についても相談を受け了承をしていたＮ・Ｈは罪に問われることはなかったが、カミパレス案件でも乱脈融資の頭取のように刑事責任を追及されることはなかった。

　また、カミパレスの社長を名乗りながら、Ｉ・ＳやＴ・Ｍのように損害賠償請求を受けることもなかった。

　乱脈経営を続け、経営が行き詰まったら会社を破産させて債務を逃れる。それがＮ・Ｈの人生であったと言えるのかもしれない。しかし、そんなＮ・Ｈも”お縄を頂戴”する時がやってくる。

（第３回・最終回へ続く）

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