■暴行罪で罰金10万円、事業は不許可 

Ｘ社が設置した太陽光パネル（里山連絡会提供）

　問題となった住民説明会は北杜市高根町長澤地内、及び大泉町西井出地内で計画されていた営農型太陽光発電設備３件に関するもので、５月と７月に市内の大泉総合会館で行われた合計３度の説明会の中でＸ社（本社：東京都世田谷区）の技術顧問のＮ・Ｈ（80）が、大声を出して机を叩き、拳を振り上げて住民側の女性を殴ろうとするなど、非常識な行動を繰り返した。さらに止めに入った男性市議の左上腕部に全治２週間の怪我を負わせた。この時の映像がYouTubeにアップされ、地上波で放送されたことで一気に注目が集まった。

　当サイトでは暴力老人Ｎ・Ｈが過去にも法に触れる行為に関わっていたことを３回の連載で明らかにし、Ｎ・Ｈらに代表されるＸ社の倫理観に欠ける行為の背景を考察した（参考・太陽光発電の暴力老人 その人生（１）（２）（終））。

　Ｎ・Ｈは10月17日付けで市議への暴行で甲府区検から略式起訴され、甲府簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた。11月29日、北杜市の上村英司市長は市役所で会見を開き、問題を起こしたＮ・Ｈらが関与する３つの事業者に対して、許可申請をしても認めない趣旨の通知書を送付したことを明らかにし（北杜市・営農型太陽光発電設備３件の事業について／2022年12月20日閲覧）、「社会的信用を失墜する行為であることから判断した」と理由を述べた（山梨日日新聞11月30日・太陽光 不許可を通知）。

　こうして暴力老人Ｎ・ＨのＸ社は、予定していた営農型太陽光発電設備３件の設置ができなくなるという事態に陥った。

■太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会に聞く

住民を威嚇するＮ・Ｈ氏（YouTubeチャンネル・里山連絡会画面から）

　今回、Ｎ・Ｈによる暴行、恫喝などが動画で拡散されたことで大きな反響があった。その点について太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会の坂（ばん）由花代表に聞いた。同連絡会は「山梨県北杜市内の地上設置型太陽光発電をめぐる問題に向き合い、 具体的な問題の解消や改善を目的に活動」（同連絡会ＨＰ・私たちの活動から／2022年12月20日閲覧）しており、森林伐採などによる土地の保水力の低下、自然環境や住環境に影響する、さまざまな問題の解決を目指している。

　「太陽光発電や再エネそのものに異議を唱えているのではなく、住民がごく当たり前に安心安全に暮らす権利がないがしろにされていることや、住民の声を聞こうとしない市の姿勢に疑問を感じ、市との対話を通じ、条例改正等によって具体的に問題解決」（syncable・太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会／2022年12月20日閲覧）するとしている。

ーー説明会の映像が多くの人に見られたことで反響はありましたか

坂：メールはかなり来ましたし、直接、電話をしてくれた方や、ホームページにメッセージを寄せてくれた方もいらっしゃいました。本当にありがたかったです。内容は「こんな事業者が今どきいるんですね」「頑張ってください」「負けないでください」という、励まし、応援する内容でした。

ーーＸ社とはその後、何か話をしましたか

坂：数回、電話で話しました。テレビで動画が流され大騒ぎになっていた頃です。「会社には行かないようにしている」、「報道からの電話がすごくて、知らない番号からの電話には出ないようにしている」などと言っていました。

ーーＸ社による説明会はその後、実施されたのでしょうか

坂：10月に２度ありましたが私は出ていません。事件以後、Ｘ社は市の施設が使えなくなり、あるレストランを借り切って、開催の案内を出していました。しかし、地区全体で反対しているところは説明会をボイコットしていましたし、それ以外の地区でもほとんど人が集まらない状況で、まともな説明会としては成り立たない状況だったようです。

ーーＮ・Ｈらが過去に法に触れることをしていたとネットに出ていますし、当サイトでも連載で報じましたが、そのあたりはどのように感じていますか

坂：今回の騒動以前から、この会社はおかしいと思ってネットでは調べていました。また、Ｘ社の社員からＮ・Ｈには前科があるようなこと、また鰻の産地の偽装をやっていたことがあるという話も聞いていましたから、やっぱりなという感じです。また、私の自宅にはカズノコが送られてきました。送り主がＸ社になっていたので、受け取りを拒否しました。説明会に出る時に住所を書かないといけないのですが、それを見て送ってきたのでしょう。

ーーカズノコ？　もともとＮ・Ｈは北商の専務取締役だった時にカズノコ買い占めで世間を騒がせましたが、そのカズノコを送る感覚も理解しにくいものがあります

坂：Ｎ・Ｈは水産関係の大学を出ていて、その後も水産加工関係の仕事をしていたと聞いています。社長のＦ（当時の北商の常務取締役）はその後輩だったと聞いています。

ーー施設については台風などでパネルが飛んだり、足場が崩れたり、様々な被害が考えられますが、そのあたりは彼らはどうしようと思っているのでしょうか

坂：補償については、私たちも説明会では何度も質問しています。それに対して「高い保険に入っているから大丈夫」としか言いません。そこで保険証券を出させました。保険の内容は、自分の敷地内で設備が壊れたら保険でカバーするが、敷地内から風で飛ばされたパネルが敷地外の人に当たって怪我をさせた、自動車や建物を傷つけたといった場合は何の保証もない、というものでした。

■協力農業法人の正体 

Ｘ社が設置した太陽光パネル（里山連絡会提供）

　Ｘ社のホームページには協力農業法人が掲載されている。この協力農業法人の正体は何なのかも気になるところである。

ーーＸ社のホームページを見ると協力農業法人が６社出ていますが、これは設置する場所の住民、農家が協力するために法人を設立しているのでしょうか

坂：違います。協力農業法人として名前が出ているのは、ほとんどがＸ社の関係者です。その中の１人は築地（東京都中央区）の水産業の会社の社長です。一度、説明会に来たことがあるのですが、北杜市に隣接する韮崎市では営農型の太陽光発電事業もやっているそうです。

ーーＸ社について言えば、カズノコの買い占めの北商や鰻の産地偽装の浜伸などから続く水産業に関連する人たちが集まってきている印象ですね

坂：そういう面はあるのかもしれません

ーーＦＩＴ（固定価格買取制度）による電気の買取価格が徐々に下がっていますが、この先、彼らはやっていけるのでしょうか

坂：私もそれをＮ・Ｈに聞きました。買取価格が下がっているのに、どうやって儲けが出せるのか、と。普通の野立ての太陽光発電をすると現在の制度では30％は自家消費しないといけないのですが、営農型にすると全量買取になります。そして、過積載（筆者註・パワーコンディショナーの合計出力よりも高い合計出力の太陽光パネルを設置すること）をします。過積載をするので49.5kWの設備でも100kWくらい発電でき、売電収入は約２倍になる、と、儲かってしょうがない、笑いが止まらないようなことを話していました。それから、また新たに北杜市で土地を貸したいという申し出があり、契約が成立したと言っていました。真偽のほどはわかりませんが。

　ここで過積載について説明しておこう。太陽光発電でパワーコンディショナーの容量を超えて発電した場合、電力を捨てることになるが、容量いっぱいまで発電できる条件は１日のうちでそれほど長い時間ではない。そのため、ピーク時に電力を捨てることになっても、それ以外の時間帯で発電量がアップすれば、元は取れるということで過積載が注目され、ブームになっていた（参照・エコめがね エネルギーBLOG：太陽光発電パネルの過積載とは？／2020年12月20日閲覧）。なお、過積載そのものは違法ではない。

■対応の遅い行政

　坂氏は悪質な業社による太陽光発電施設の乱立を防ぐことを目的に会を運営している。しかし、肝心の行政が頼りない状況であるという。Ｘ社の件では、Ｎ・Ｈがたまたま罰金刑を受けたということで事業を不許可にしたが、それ以外では消極的な態度が目立つ。

ーーその後、北杜市とは話し合いはしているのでしょうか

坂：11月16日にメンバー６人でまちづくり推進課の課長を囲んでの面談をさせていただきました。これまで多くの問題が発生しているので、条例改正はできないかと言い続けているのですが、市側は煮え切らない態度です。

ーーそもそも条例は厳格に適用されているのでしょうか

坂：そうでもありません。今回のＸ社を除き、申請のあった事業は全件許可されていますし、条例で定められている許可を受けずに設置（９条１項）しようとしていた事例も私たちは把握しています。それは「まだ発電していないから」という理由で許されてしまっているようです。本来、 条例に書いてある通りなら罰金５万円（26条１号）で、しかも、その後５年間は事業ができない（10条２項４号）ことになります。

ーー行政がユルユルという感じでしょうか

これで足場は大丈夫？（里山連絡会提供）

坂：そういう面はあります。そもそもが性善説に則った条例制定をしているということが問題なのでしょうが、それにしてもあまりにも事業者の良心任せで、事業者のやりたい放題の状況が続いています。何回、市にかけあってもノラリクラリで、問題を解決しようという態度を一切見せてくれません。たまたま今回、刑事事件になり、全国区のニュースにもなったため、問題となった場所に関しては異例の判断が示されましたが、当該事業者以外にも問題案件は沢山あります。

■2021年エネルギー基本計画改定

　坂氏らは、太陽光発電事業そのものを否定しているわけではない。現地の人々の生活を無視した事業、環境破壊や景観の悪化に通ずる事業の規制を求めている。

　政府はエネルギー基本計画改定（2021年10月）で、2030年までに電源構成で再生可能エネルギーの比率を36～38％とすることを決定した。これは当初の目標だった22～24％から変更し、再生可能エネルギーの比重を高めるもの。

　こうした大きな流れがあって、Ｘ社のような地元の事情は全く考慮しない業者が事業に参入してきていると言っていい。県や市の条例で食い止めるにも限界があり、問題の根は深い。

◆悪質ブローカー、反社の影

ソーラーパネルと、木材を積んだ自動車。山梨県北杜市で、2015年（撮影・石井孝明）

　静岡県某市の山間部メガソーラーの建設現場を見たことがある。斜面に切り拓かれたものを韓国企業が買った。しかし住民の反対運動と、自治体が急遽作った環境条例、そして河川の改修を伴うため市長が許可を出さないことが重なり、開発が止まってしまった。その転売歴を調べた地元地方議員の資料を見た。各地で物件を作っては売って逃げる悪質ブローカーの名前があった。韓国系ということで、右派の人々がこの開発を騒ぎにした。しかし事情をよく知らない外国人が騙されて問題物件をつかまされたように思った。日本人にも悪い奴がいる。

　関東の某県某市の太陽光発電所予定地を取材したことがある。産業廃棄物の不法投棄で摘発された過去がある会社が名前を変えて開発しようとした。暴力団のフロント企業と噂されていた。地元の有志が警察の介入を頼み、隣接地の販売を止めた。すると、その業者は去っていった。「何があるか分からない。怖かった」と、地元の人は振り返っていた。

　再エネは、固定価格買取制度（FIT）による高価な発電した電力の20年の長期買い入れで、開発を誘った。その補助金は22年に総額４兆2000億円の巨額だ。それを目指してさまざまな人が参入する。そして中には怪しい人たちがいる。

　1990年代まで、山林に産業廃棄物を捨てる産廃事業者が日本各所で問題になり、中には暴力団などに関わる企業もあった。しかし、警察や行政の摘発や監視、規制強化でかなり問題は減った。この某県の案件で地元の人は話していた。「産廃で悪さをした連中が、「同じ仕組みで入ってきた。黙って土地を借り、時には脅し、ゴミの代わりに太陽光パネルを置こうとした」。2012年のFIT導入前に、太陽光発電は「簡単にできるので広がりが早い」と期待された。ところがそれが裏目に出てしまった。

◆全国175自治体が条例－実効性には疑問

　環境エネルギー政策研究所が、2022年４月の「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」（経産省。資源エネルギー庁）で公表された「太陽光発電の地域トラブルと調和・規制条例、 今後の適正な促進に向けて」によると、今年2月までに、太陽光発電の反対運動が起きた自治体は報道調査で163になる。同省によれば、同月までに全国で都道府県が5、市町村が175の規制条例を作った。全国47都道府県・1718市町村の総数を考えると、9割近くが未対応の状況だ。

　そして制定したとしても、効果はどれほどのあるか疑問だ。市町村レベルでは、条例で厳しい規制をなかなかできない。いくつかの条例を見たが、「事業所から100メートル以内の住民への説明義務」などにとどまっている。

　その中で山梨県の条例の厳しさが目立つ。国土利用計画法で山林とされる地域での開発の原則禁止を決めている。長崎幸太郎同県知事の主導による条例とされる。長崎知事はエネルギーフォーラム１月号のインタビューで次のように述べていた。「この条例に違反した建設に関しては法的措置も辞さない毅然とした態度で臨みます。最高裁まで徹底的にやり合う覚悟です。そういった事態も想定して条例は入念に設計しています」。

　しかしこの条例の施行は2019年だ。もうすでに大規模な太陽光の開発は一巡している。この条例は「これから作られる」太陽光発電所が想定されている。過去の案件への遡及適用は想定していない。財産権の侵害になってしまうためだろう。

　太陽光発電で利益を得る人が地元にはいる。そのために設置をできなくさせるなどの厳しい条例は作りづらい。山梨県北杜市では市による設置不許可の事例が2019年に条例が制定された後にないこと、利害が絡むために市が規制に一丸となれないこと、太陽光事業者による暴力事件が起きていることは、＆ENERGY記事「北杜市、太陽光での恫喝・暴力事件－住民の恐怖をとめよ」で述べた。そして反社会勢力や悪質業者が、再エネ事業に入ってきた時に、こうした条例だけは止められない。

◆再エネ、太陽光の健全な発展のために何が必要か

　一つ救いなのは、F I Tでの価格を太陽光で急速に下げたため、新たに太陽光発電に参入する事業者は2022年時点では少なくなっていることだ。大規模な開発は一巡し、環境破壊の問題案件が各所にある。

それよりこれからの問題は、既にできている太陽光発電による環境破壊の復旧や是正だ。そしてF I T施行で10年が経過した。20年のF I T適用期間が終わる発電所がまもなく次々と出てくる。その際に、事業をやめた太陽光発電所を放置するかもしれない。そして大量のパネルの廃棄物が出るかもしれない。その処理をどうするかという問題がある。そうした対応は、ほとんど手付かずだ。行政はこうした社会問題への対応が常に遅れてしまう。

写真はイメージ

　私は、再エネの拡大を応援している。環境を名目にしたその一律の禁止は良くない。ただし今のような乱開発と環境破壊が社会問題になるのは、再エネ、太陽光の未来を傷つける。

　開発地域の周辺住民の同意、また環境の復旧義務などの形で、太陽光を含めた再エネ事業全体に規制をかけられないだろうか。ドイツの再エネ開発では法律で、切った木の数だけ植樹する義務があると聞いた。

そして事業者の自省と自主規制が必要だ。規制団体による業界の自治というのは、いろいろな形で工夫されている。行政が全ての事業者に対応できない。地域でのビジネスを相互監視し、悪質な事業者、反社会勢力を締め出す仕組みを作る。そうしたものが何もない太陽光、再エネであっていい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「&ENERGY」に掲載された「広がる太陽光発電の規制条例-悪質業者は防げるか？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。