■22歳女性記者「許可なく入った」

舞台となった札幌市（提供写真）

　事件は2021年６月22日に発生。翌23日付けの北海道新聞は「旭川東署は22日、建造物侵入の疑いで、北海道新聞旭川支社報道部記者鳥潟かれん容疑者（22）を現行犯逮捕した。」と伝えた。同容疑者は調べに対し「会議がどこで行われているか調べるため、許可なく入ったと供述しているという」と逮捕後の様子も伝えている。（以上、北海道新聞2021年６月23日付・旭医大で取材中 本紙記者を逮捕）

　当時の報道を総合すると、22日午後３時50分ころ、同医大は報道各社に新型コロナウイルスの感染防止措置として午後６時頃まで部外者の立ち入りを原則として禁止することを伝えていたが、記者は立ち入り禁止の要請に従わずに携帯電話で録音するなどしているところを同医大職員に発見され、現行犯逮捕（刑事訴訟法213条）されている。

　逮捕から２日後に釈放され、構内に立ち入るように指示したとされる現在43歳の現場取材責任者とともに在宅で捜査が続けられ、今年３月16日に書類送検された。今回の不起訴の理由は明らかにされていない。

　不起訴を受け、北海道新聞の小林亨編集局長は「北海道新聞の記者２人の刑事責任を問わないという検察の判断は、旭川医大の建物への立ち入りが取材目的だったことも考慮された、と受け止めています。」などと不起訴を伝える記事の中で社としての見解を明らかにした。（以上、北海道新聞どうしん電子版2022年３月31日公開・本紙２記者を不起訴処分　旭川区検）。

■検察官は犯罪の構成要件満たすと判断

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　編集局長が明かした「本紙の見解」の趣旨は以下の通り。

（１）刑事責任を問わない検察の判断は、建造物への立ち入りが取材目的だったことも考慮されたと受け止めている

（２）旭川医大の現行犯逮捕は過剰な反応で遺憾

（３）取材なら何をしても許されるわけではなく、我々の取り組み方も問われる。

（４）取材の自由は、憲法が保障する表現の自由を守り国民の「知る権利」に奉仕するために行使すべきもの

　この見解は法的な合理性を欠くものであり、メディアの編集の責任者としては無知と呼んでいいレベルと言うしかない。順に見ていこう。

　（１）不起訴の判断は「取材目的だったから」としているということは、これが正当な業務（刑法35条）であり、違法性が阻却されると解釈しているということであろう。違法性が阻却されていれば、犯罪は不成立である。局長は「犯罪が不成立なので、起訴されなかったと解釈している」と言っていると考えられる。

　ところが、同じ記事内に、旭川医大のコメントが掲載されている。

旭川医大（同大サイトから）

　「検察官からは犯罪の構成要件は満たすという説明を受けた。ただ、両名ともに反省し、同じことは繰り返さないとの意を示していたとのことで、検察官にはそれらを踏まえ、適切な判断をしてほしいと伝えた」

　ここで検察官の容疑者２人の行為は、犯罪の構成要件を満たすという判断が明らかにされている。建造物侵入罪（刑法130条後段）の構成要件は、①正当な理由なく、②人の看守する建造物に、③侵入したこと、である。

　犯罪が成立するためには構成要件に該当した上で違法性が必要になるが、編集局長は立ち入りは取材目的であり、正当な業務として違法性が阻却されたから不起訴になったと言いたいのであろう。

　取材が正当な業務として違法性が阻却されるかどうかは、既に最高裁判例がある。いわゆる外務省機密電文漏洩事件で、最高裁は以下のように判示した。

　「取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる」（最高裁第一小法廷決定昭和53年５月31日）

　太字の部分に特にご注目いただきたい。刑罰法令に触れる行為は当然に正当な取材活動の範囲を逸脱し違法であるという判断を示しているのである。構成要件に該当することが検察官が示しているのであれば、当然に取材活動で違法性が阻却されることはない。

　つまり、同医大の「犯罪の構成要件は満たすという…」コメントは、道新の２人の記者は行為の違法性が阻却された上で犯罪不成立での不起訴処分ではないと言っているのである。手続きとしては起訴猶予であるのは間違いなく、同医大が厳罰を求めなかったこと、当人が反省し、再発防止を約束していることなどから、検察官が起訴するコスト等も合わせて総合判断したものと思われる。

　道新の小林亨編集局長は、それが全く理解できていないのは報道人としては致命的。報道に携わる人が必ず読まなければならないこの最高裁決定を読んだことがないものと思われる。本当に読んでいなければ不勉強、読んでいて上記のような見解を示したとしたら、理解力さらに言えば本人の資質の問題であろう。

■旭川医大の現行犯逮捕は適法・適切

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　（２）については、私人による現行犯逮捕が過剰な反応としているが、同医大にすれば極めて真っ当な判断であり、過剰な反応にはあたらない。現行犯逮捕の要件は「『犯罪と犯人の明白性』と『犯罪の現行性・時間的接着性の明白性』」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版　後藤昭・白取祐司　p514　日本評論社）である。

　本件では犯罪と犯人の明白性は疑う余地はない。また犯罪の現行性は立ち入り禁止の場所に立ち入っていたのであるから、犯罪の現行性も問題ない。現行犯逮捕の要件を完全に満たしている。

　もちろん、逮捕の必要性を問題にする余地はある。「身柄関係が明らかで、逃亡や罪証隠滅のおそれもないような場合は、明らかに逮捕の必要がないとして、現行犯逮捕は許されないと解すべきことはいうまでもない。」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版　後藤昭・白取祐司　p521　日本評論社）とされる。

　しかし、20代女性記者は、所属や名前を言わず逃げようとしたので、同医大では警察を呼んだことが明らかにされている（弁護士ドットコム・「道新記者の逮捕」は適切だったのか？　五十嵐二葉弁護士に聞く）。ということは、「身柄関係が明らかでなく、逃亡のおそれがある」と判断するのは当然で、逮捕の必要性は優に認められる。

　以上から、小林亨編集局長の「現行犯逮捕が過剰な反応」という主張・見解には理由がない。

■道新は信頼など得られない

　（３）については、取材方法が違法であるから、道新の取材方法が問われるており、その方法を見直しが必要なのは言うまでもない。

　（４）は、まさに前述の外務省機密電文漏洩事件の最高裁決定にかかる部分である。取材の自由が国民の知る権利に奉仕するために行使すべきものであるのはその通りであるが、それを言うのであれば、まず、外務省機密電文漏洩事件の最高裁決定を読まなければならない。犯罪による取材方法は認められない、違法性は阻却されないと最高裁の決定が明示しているのであるから、今回、道新が何を間違えたのか、今後どうすればいいのかは、そこに答えが書いてある。

　小林編集局長は最後のまとめとして「今後も読者や社会の皆さまの信頼を得られるように全力で取材し、報道していく所存です。」と書いている。

　上述の内容からすれば、「編集局長がそんな認識なら、永遠に信頼など得られない」と言っておこう。これが地方紙の編集のトップ、新聞が衰退するのも当然というしかない。

■元道新記者の東京都市大教授

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　問題の記事は論座で公開された記事「市民の知る権利に応えてこその『報道の自由』――『記者逮捕』を考える」というもので、上・中・下の３回連載。最終回の＜下＞は７月１日公開予定とされている。

　執筆しているのは東京都市大学メディア情報学部教授で、ジャーナリストの高田昌幸氏。報道の自由と制約（記者の逮捕）という観点からの記事である。

　６月29日に公開された＜上＞では、主に逮捕された鳥潟かれん容疑者の実名報道をすべきか北海道新聞内でも揉めたという事情を明かしている（ただし、同記事は実名報道をしていない）。また、実行犯の鳥潟容疑者は会社の指示で取材に出向き、「行きたくない」と言っていたという情報も紹介している。

　このあたりは高田教授が北海道新聞の記者、管理職であったことから得られた情報であり、それなりに価値のある記事と言えるかもしれない。

　なお、鳥潟容疑者は６月24日に釈放されているが、在宅で捜査を続けるとされている。

■現行犯逮捕の要件を知らない大学教授

　問題は６月30日に公開された＜中＞である。ここで鳥潟容疑者の逮捕について、以下のように論じている。

　…今回は、記者が大学内で誰何（すいか）された際、身分を明かさず、逃げようとしたとされる点も見逃せない。なぜなら、上からの指示があったとはいえ、「身分が不明」「逃走の恐れあり」で逮捕の要件を満たしていたと思われるからだ。

　まず、鳥潟容疑者は建造物侵入罪（刑法130条）で現行犯逮捕（刑事訴訟法213条）されたものである。他の記事でも書いたが、現行犯逮捕の要件は「『犯罪と犯人の明白性』と『犯罪の現行性・時間的接着性の明白性』」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版　後藤昭・白取祐司　p514　日本評論社）である。本件は正当な理由なく建造物に侵入している、まさにその状態であったから犯罪の現行性は疑うべくもない。問題なく現行犯逮捕の要件を満たしている。

　高田教授が挙げている「身分が不明」「逃走の恐れあり」という、逃亡や身元不明が問題になるのは通常逮捕（刑事訴訟法199条）であるから、本件とは全く関係がない（以上、参照：道新 鳥潟かれん容疑者逮捕に女性団体抗議）。

　さらに「記者が大学内で誰何（すいか）された際…逃げようとした」ことを見逃せないとするが、この部分は法的には罪を行い終わって間もないと認められる者を現行犯人とみなす場合の規定「誰何されて逃走しようとするとき」（同212条２項４号）の１つ。いわゆる準現行犯の規定である。上記のように鳥潟容疑者は犯罪の現行性が明らかな現行犯人として逮捕されているのであるから、準現行犯の規定は全く関係がない。

　同号にあたるとされた例としては以下のような事例がある。「犯罪の発生後直ちに現場に急行した警察官が、引き続き犯人を捜索の上、犯行後４、50分を経過したころ、現場から約1100mの場所で犯人と思われる者を発見したので、懐中電灯で照らし、同人に向かって警笛を鳴らしたのに対し、相手方がこれによって警察官と知って逃走しようとしたとき（最決昭42・9・13集21-7-904）」（条解刑事訴訟法第４版 松尾浩也ほか　p408 弘文堂）。

　まさに準現行犯人の逮捕であり、現行犯逮捕された鳥潟容疑者との違いは明らかであろう。

■鳥潟容疑者の行為は正当業務行為か

東京都市大（同大HPから）

　さらに高田教授は取材の自由について、以下のように書いている。

　北海道新聞社からは今回の事件について、記者の取材が建造物侵入容疑を上回る公益性、公共性を有していたとの説明はない。仮に同社が「公益性が上回っている」と判断しているのであれば、それをきちんと世に問い、場合によっては公判になっても主張し続ける覚悟が要るだろう。

　この点は、正当業務行為として違法性が阻却される可能性を論じているようである。刑法35条は「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」と規定しており、鳥潟容疑者の取材行為が正当な業務による行為の可能性を考えているのであろう。

　この問題に関する判断は外務省秘密電文漏洩事件の最高裁判決で明確に示されている。本件を論ずるのであれば、この最高裁判決を避けて通ることはできない。重要な部分を示そう。

「その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。…取材の手段・方法が…一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、…一般の刑罰法令に触れないものであっても…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない。」

　取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れる行為は違法性を帯びると明言しているのであるから、鳥潟容疑者の行為が違法性阻却されることなどあり得ないことは、法学部の１年生が考えても分かる話である。

■旭川医大の対応の何が問題なのか

　高田教授は旭川医大の対応についても疑問を呈している。鳥潟容疑者を見つけた時に「職員は、壁耳（筆者註：壁に耳を当てて中の様子を聞いている）状態の人物を見れば、『記者ではないか』と想像できたのではないか。そうであれば、『午後６時から取材対応する。今は外に出てください』と申し渡し、退去を求めれば済んだ話かもしれない。」としている。

　これも理解に苦しむ。もし、旭川医大が一切取材に応じないという態度であれば、他に取材方法がないため、仕方なくそのような行為に及んだということも理解してくれる人はいるかもしれない。

　それを、後から取材対応すると言っているのに、わざわざ法を犯して情報収集をする必要がどこにあるのか。後から分かることであるから、法を犯す必要もないのに、あえて法を犯すという遵法精神が著しく欠如した者に対してこそ断固たる措置を取るのは当然である。

■外務省秘密電文漏洩事件の判決は必ず読もう

　道新が旭川医大に関する取材が遅れをとっていた事情や、新聞社の体育会的体質に触れているが、それらに触れるなとは言わないが、それ以前に社会における報道機関の役割という部分を明確にすべきであろう。

　そして、高田教授がメディア情報学部に籍を置くのであれば、最低限、外務省秘密電文漏洩事件の最高裁判決には目を通すべき。事案の判断の基準はそこにある。そこに触れない段階でこの連載は読むべき価値がないと感じられる。

　一番大事な部分に触れないまま、周辺の事情をあれこれ掘り起こして高田教授と論座編集部は何がしたいのか。さまざまな意味で残念としか言いようがない記事である。

■現行犯逮捕の目的を取材妨害と断定

「メディアで働く女性ネットワーク」ホームページから

　「メディアで働く女性ネットワーク」は略称WiMN（Women in Media Network Japan）で、ホームページのトップにはメディアで働く女性の団体であることが明記され「社会をよりよいものにするべく活動しています。」と掲げられている（同団体HP）。

　抗議声明「旭川医大で取材中の女性記者逮捕・勾留に関する抗議声明」は28日付けで発表されている。内容を簡単に説明すると、鳥潟容疑者の逮捕・勾留は「取材・報道の自由に抵触し、取材活動に委縮効果をもたらしかねない重大な問題をはらんでいる」と考えているとする。

　同大による私人逮捕は「目的が取材妨害であることは明らか」とし、国立大学法人のため「国民に対して開かれた存在であり、取材記者の通行も当然認められるべきもの」であって「警察に対して記者であることと取材目的を明らかにしており、逃亡や身元不明の恐れがないのは明らか」なので、逮捕・勾留は行き過ぎた措置だとする。

　その上で「22歳の女性記者が…逮捕・勾留という行き過ぎた権力行使を受けた今回の事態を見過ごすことはできません。ここに、今回の逮捕・勾留に抗議するとともに、関係各機関が取材と報道の自由の意義を理解し、尊重するよう一層の努力をすることを求めます。」としている。

　なお、鳥潟容疑者は24日に釈放され、今後は在宅で捜査が続けられると報じられている。

■抗議声明に見られる欠陥

　この抗議声明にはいくつかの欠陥が見られる。

（１）建造物の管理権者の権限の一部が記者に及ばないことの根拠が示されていない。

（２）建造物の管理権者の権限の行使を「取材妨害の目的」と断じる根拠が示されていない。

（３）国立大学法人の庁舎は「研究・教育活動の妨害や器物損壊の恐れがあるといった特段の理由がないかぎり、国民に対して開かれた存在」であるべきとするが、会議の盗聴という行為が教育活動の妨害にあたらないと考えているであろうこと。

（４）当日、記者会見を行うとしていた同大について、重要事項に関して取材拒否や情報の非公開を続けたとしていること。

（５）鳥潟容疑者が現行犯逮捕された後、身分と目的を伝えたことを逮捕・勾留が行き過ぎたとする根拠としていること。

　順番に見ていこう。

（１）声明は国立大学法人の庁舎は「研究・教育活動の妨害や器物損壊の恐れがあるといった特段の理由がないかぎり、国民に対して開かれた存在であり、取材記者の通行も当然認められるべきもの」としている。

　彼らのいう「開かれた存在」はどのようなものか分からないが、学長選考に関する会議は組織の秘密事項に属するのは当然。会議の内容が常に公開されるのであれば、会議の出席者の自由な発言に対する強力な制約となる。そのことは学問の自由、ひいては個人の表現の自由の制約となるのは疑いない。

　そのような大学やそこで働く人々の重大な自由や権利の保護よりも、北海道新聞の記者が禁止されている場所に立ち入って盗聴・録音する、犯罪を実行する権利が優先するという主張はもはや「クレイジー」以外に表現のしようがない。

■建造物侵入に会議の盗聴 教育活動の妨害そのもの

旭川医大（同大HPから）

（２）「4日前にも同じ会議室付近で道新を含む複数社の記者が取材制限を受けてもめており、この私人逮捕の目的が取材妨害であることは明らかです。」としているが、同大では新型コロナウィルスの感染症拡大防止のために立ち入りを制限している。

　医大が感染防止措置を取ることは当然。少なくないメディアが感染拡大を懸念して東京五輪の中止や延期を訴えている状況下で、看護学科棟への立ち入り制限は医大として当然の措置であり、それを取材妨害が目的と断ずるのであれば何らかの証拠を出すべきであろう。しかし、実際にはそのような証拠は示されていない。

（３）国立大学の庁舎は「研究・教育活動の妨害や器物損壊の恐れがあるといった特段の理由がないかぎり、国民に対して開かれた存在であるべき」とするが、非公開で大学の運営の根幹に関わる会議を盗聴し、録音して外部に公表しようという行為は、教育活動の妨害そのものである。

（４）同大が重要事項に関して取材拒否や情報の非公開を続けたとしているが、もし、そう思うのであれば根気よく取材をする、あるいは情報公開制度を利用するなど合法的なやり方はいくらでもある。

　まして、この時の立ち入り禁止措置は取材対応をする午後６時までとされていた。大学側は取材に応じることを明らかにしており、全く情報を開示せず取材にも応じないということではない。

■通常逮捕と現行犯逮捕の違いを分かっているのか

（５）「女性記者（筆者註：鳥潟かれん容疑者）は、警察に対して記者であることと取材目的を明らかにしており、逃亡や身元不明の恐れがないのは明らかです。」としているが、逃亡や身元不明が問題になるのは通常逮捕（刑事訴訟法199条）である。

　一方、鳥潟容疑者は現行犯逮捕（同213条）されている。現行犯人とは「現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者」（刑事訴訟法212条１項）を指す。現行犯逮捕の要件は「『犯罪と犯人の明白性』と『犯罪の現行性・時間的接着性の明白性』」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版　後藤昭・白取祐司　p514　日本評論社）である。

　鳥潟容疑者の行為は、①正当な理由なく、②他人の看守する建造物等に、③侵入する（管理権者の意思に反して立ち入る）、という建造物侵入罪（刑法130条）の構成要件を満たしており、犯罪と犯人の明白性は疑う余地はない。また犯罪の現行性は立ち入り禁止の場所に立ち入っていたのであるから、犯罪の現行性も問題ない。現行犯逮捕の要件を完全に満たしている。

　さらに同大が私人の現行犯逮捕を行なった後、警察に鳥潟容疑者の身柄を引き渡したのは司法警察職員への引き渡し（同214条）という手順を踏んだものであり、適法である。逆に引き渡さなければ旭川医大が逮捕及び監禁罪（刑法220条）に問われかねない。

　現行犯逮捕なのに、通常逮捕の要件を持ち出して逮捕が違法であると主張するこの団体には驚くばかり。鳥潟容疑者が現行犯逮捕された後に身分と侵入した目的を明らかにしたところで、法的には何の意味もない行為である。

■誰があなたたちを信用するのか

　「メディアで働く女性ネットワーク」という団体そのものが、ホームページから所在地も分からなければ代表者も明らかにしていない。自分たちが何者なのかも明らかにしない人たちの言うことを、世間が納得してくれるかと言えば、それは難しいであろう。

　何より、せめて、もう少し勉強したり、調べたりしてから書いた方がいい。このような抗議声明は「メディアで働く女性は無知蒙昧の民か」と多くの人に思われる以外の効果は認められないと思う。

■北海道新聞は実名報道 鳥潟かれん容疑者22歳

写真はイメージ（道新本社がある札幌市）

　北海道新聞は６月23日付け紙面で「旭川東署は22日、建造物侵入の疑いで、北海道新聞旭川支社報道部記者鳥潟かれん容疑者（22）を現行犯逮捕した。」と伝えた。同容疑者は調べに対し「会議がどこで行われているか調べるため、許可なく入ったと供述しているという」と逮捕後の様子も伝えている（旭医大で取材中 本紙記者を逮捕）。

　報道を総合すると、同容疑者は22日午後４時半頃、旭川医大の看護学科棟に侵入し、大学職員に発見され逮捕された。同大では学長の解任を審査する学長選考会議が開催されており、午後３時50分ころ、報道各社に新型コロナウイルスの感染防止措置として午後６時頃まで部外者の立ち入りを原則として禁止することを伝えていた。

　警察発表では鳥潟容疑者は会議室付近の廊下にいたという（参照：毎日新聞「北海道新聞記者　旭川医科大構内への建造物侵入容疑で逮捕」、北海道ニュースUHB「『学長の解任問題』取材中に”女性記者”逮捕…非公開の選考会議 会議室付近で大学職員発見し取り押さえる」）。

　午後３時50分に立ち入り禁止を各社に伝えており、現場に取材に行っていることを把握しているであろう道新からはその旨が伝えられているはず。立ち入り禁止の場所に許可なく入り、おそらく取材目的であった会議室の近くに侵入したというのであるから悪質である。職員による私人の現行犯逮捕（刑事訴訟法213 条）、司法警察職員への引き渡し（同214条）という手順を踏んだもので、逮捕の手続きは合法と思われる。

■建造物侵入罪の「正当な理由なく」

　建造物侵入罪（刑法130条）の構成要件は、①正当な理由なく、②他人の看守する建造物等に、③侵入する（管理権者の意思に反して立ち入る）こと、である。②、③は問題なく、争われるとすると①であろう。

　この点「正当な理由なく」は「違法阻却事由のないことをいう。…正当な理由とは、刑事訴訟法に基づく捜索、押収、検証のための立ち入り、正当な争議行為等である」（刑法各論第６版 西田典之 p101 弘文堂）、「『違法に』という意味であり（最判昭23・5・20集2-5-489参照）、広く行われる住居等に入る行為の中で特に正当な理由のないものだけが本罪を構成することを注意的に規定したものと解されている。」（条解刑法第２版 前田雅英ほか p358 弘文堂）などと説明されており、取材活動がこれに含まれるとは到底考えられない。

　また、外務省秘密電文漏洩事件の最高裁決定（昭和53年５月31日）は、以下の判断を示している。「取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論…正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる」。

　こうして考えると、逮捕は当然で、鳥潟容疑者の遵法精神の欠如は信じ難いレベル。北海道新聞は基本的な取材方法を教える前に記者を現場に出しているとしたら、こちらも信じ難い話である。

■朝日・毎日記者は刑法の条文を読んでください

写真はイメージ

　もっと信じ難いは、この件で「取材の自由」や「表現の自由」を掲げて擁護するメディア関係者が目につくことである。主なものを示す。

（Ⅰ）朝日新聞中村建太記者「独断だろうが上司からの指示だろうが、取材として立ち入ったのだから犯意がないのは明白なはず。こんな逮捕を許してたら、『夜回りもストーカー規制法違反だ』とか言われかねないのではと心配してしまう。病院と道警はここまで踏み込んだのだから説明を尽くし、道新はしっかりとこの記者を守ってほしい」

（Ⅱ）毎日新聞Toshiki Miyazaki記者「逮捕はやり過ぎではないか。取材自体は公益性のある行為なわけで、これは「正当が（ママ）理由がないのに」という建造物侵入罪の構成要件を満たさないのでは？…」

（Ⅲ）朝日新聞南彰記者「『立派な犯罪行為だ』という言説がとびかっていますが、被害者は誰のなのでしょうか？…その結果、社会で暮らす私たちひとりひとりの目と耳をふさがれ、判断材料を奪われていく。その被害の方が深刻です。」

（Ⅰ）朝日新聞の中村記者のいう犯意とは故意のことであろう。故意とは「構成要件事実の認識」（刑法総論初版　齋野彦弥 p184 新世社）である。つまり、①正当な理由なく、②他人の看守する建造物等に、③侵入することの認識であるから、鳥潟容疑者が伝えられるように「許可なく入った」認識があるなら、故意は十分に認められる。

（Ⅱ）毎日新聞のMiyazaki記者は、取材目的であれば、正当な理由になると思っているようである。こちらも「正当な理由なく」は「違法阻却事由のないことをいう」という部分ぐらいは確認してからツイートすればいいと思うのだが。

（Ⅲ）朝日新聞の南彰記者は「被害者は誰のなのでしょうか？」には驚かされる。被害者は管理権者である旭川医大であるのは明白。建造物侵入罪の保護法益は「建造物に対する事実上の支配・管理権すなわち、誰を立ち入らせるかの自由」（刑法各論第６版 西田典之 p97 弘文堂）とされている。看護学科棟で新型コロナウイルスの感染拡大防止のために立ち入りを禁止するのは医大として当然のこと。管理権を無視し、感染拡大の危険を招く行為が同大にどれだけ被害を与えたかが理解できないのなら、記者をやる資格などない。

■「記者の前に社会人」の教育をすべき

　鳥潟容疑者も、上記３人の記者も、新聞記者が何か特権を持っていると勘違いをしているように思える。新聞記者には、国会議員の不逮捕特権のような特別な保護が与えられているわけではない。

　僕が新聞社に在籍している頃からその類の記者は少なくなかったが、記者とて社会の中で生きていく以上、決められたルールは守らなければならない。社会通念に沿って、権力を批判をすることが多い仕事、通常の人より遵法精神は強く意識すべき。

　鳥潟容疑者は22歳、新卒採用なら、入社直後に少なくとも前歴がついてしまったことになる。若者の将来のためにも道新は「記者は特別な職業ではない」「記者の前に社会人」ということをしっかりと教え、最低限、外務省秘密電文漏洩事件の最高裁決定ぐらいは読ませるぐらいの記者教育をすべきであろう。日本のメディアの現在地を示すような、情けない事件と言うしかない。

◆停電の可能性全国で、警戒強めて！

　各社の電気予報（一覧：電力広域的運営推進機関ホームページ）を見ると１月５日から、連日、全国の電力各社の電力使用率が一時95％を超えている。これは供給の上限に需要が迫り、余裕が５％以下しかないということだ。各社とも発電所が一つ緊急停止したり、主要な送電の基幹線が切断されたりすれば需給バランスが崩れかねない。その場合に、大規模な停電が確実に発生する（発生メカニズム解説は省略）。コロナ対策の家ごもりと厳冬の暖房需要で家庭向け電力需要は当面増えるだろう。電力需給バランスの先行きは不透明な面があるものの、コロナ対策の自粛による経済の収縮で減るとは限らない。

　かつて電力使用率が95％を超えると、経産省・資源エネルギー庁は停電の危険を広報し、メディアも伝え、電力使用の抑制を訴えた。今回は両者とも広報に積極的ではない。自分たちの大失敗の結果、電力危機が訪れていることを隠したいためかと勘ぐってしまう。

◆電力危機の原因は民意に沿った政策の失敗

断続的に続く降雪が、電力事情を悪化させている（撮影・松田隆）

　原因の理由は複合的だ。直近の気象要因による理由は２つある。今年の冬は北日本を中心に積雪が多く、電力需要が大きい。さらに、この厳冬は北半球全体で起きており、天然ガスの需要が増え、各国の取り合いになっているとされる。またコロナの影響で天然ガス生産とその液化プラントの稼働が低迷し、供給が抑制気味だそうだ。おそらく政府は、大停電したらそのことを強調して、責任逃れをするだろう。

　しかし、それは問題の一部にすぎない。日本のエネルギー問題を少し調べれば、根本的な3つの原因が分かるはずだ。「原発長期停止」「再エネ振興・環境配慮」「電力自由化」である。

　最近のエネルギー政策の３つの柱が、相互に影響し合うことで、おかしな方向に電力の供給体制が転がってしまった。難しい外部制約を課せられた経産省・エネ庁は政策の舵取りが大変だったと理解できるが、事前に予想された危機に対応が足りなかったのは批判されるべきである。

１.脱原発の失敗

日本原子力発電敦賀発電所２号機。規制委員会によって長期停止が続く（日本原電提供）

　2011年の東京電力の福島第一原発事故（以下１Ｆ事故）が発生した。その後、原子力規制委員会によるおかしな過剰規制で、原発はほとんど動いていない。（同規制委員会への無能さへの批判は大量にあるが省略する）原発はかつて電力供給の３割を担っていた。それが停止すれば、日本のエネルギーの供給体制が大混乱するのは自明である。ところが世論とメディアと政治家がその異常で不合理な状態を放置した。経産省も、是正に積極的ではない。今回の電力危機でも、原発は規制委員会が止めているために使えない。原発の安全のために電力が使えず、国民生活の安全が脅かされるのは本末転倒である。

２.再エネ振興による供給の混乱

　不思議なことだが、「再生可能エネルギー（再エネ）が脱原発の手段だ」という間違った議論が日本に広がった。再エネにはメリットも多く、過剰な賛美一色になり一部の環境活動家やメディアが後押ししたが、デメリットもある。世界で一番手厚い補助金を出し（固定価格買取制度）で、太陽光発電の設備容量は2012年から20年までに20倍になった。ところが太陽光発電は天候次第であり、今年の冬のような悪天候では発電しない。

　発電は火力に依存することになったが、補助金で支援される再エネが急増したために、各電力会社は１Ｆ事故以降に増やした火力発電所の建設投資を抑制した。さらに環境団体や左派政党を中心にした最近の火力発電攻撃で、発電所が造りづらくなった。特に、天然ガス発電より安く発電できる石炭火力発電所の建設が難しい。地球温暖化に影響する二酸化炭素を排出するからだ。日本で今、電力供給の危機が起きているのに、将来の地球環境保護を訴える。それを唱える環境意識の高い人たちは、滑稽を通り越し、異様だ。当然のこととして、日本の電力システムは危機に脆弱になった。

３.電力自由化をなぜ行った？

　さらに不思議なことに、政府は電力自由化を推進した。１Ｆ事故当時に東電叩きが起こり、その後、電力会社の地域独占が攻撃された。地域独占は、安定供給と経営の維持という目的だったのに、そしてそれがうまくいっていたのに、電力会社を儲けさせるなという的外れの批判が広がった。ポピュリズム気味の民主党政権の政治家と世論がそれを推進した。

　ところが経産省もその動きに乗った。東京電力を中心に、電力会社はかつて強い政治力を持っていたとされる。実はそうではなかったと、私も１Ｆの事故の後に驚いたのだが。経産省は、言うことを聞かなかった電力業界を細かく分割して、自らの支配下に置こうとしたのかと、疑いたくなる。自由化は特に必要がなかったからだ。

（図表）JEPXスポット価格

　電力自由化が行われ、電力産業への参入が容易になった。また日本の既存電力会社は、送電会社と発電会社に2020年４月から分割された。各電力会社は地域独占を認められる代わりに、地域への供給義務があった。それがなくなった。規模の小さくなった各社は、コストカットに走り、発電と供給の余力を減らした。経産省は前述したように作りづらくなった原子力、火力発電所の新規増設を支援しなかった。電力取引市場の創設に動いて、受給調整を解決しようとした。自由化と市場取引を賛美する（言っては悪いが）某「御用学者」に理論武装させた。

　ところが他の物品と違って、電力では発電所が簡単に増やせず、供給手段をすぐには作りだせない。電力取引市場では、売り物の電力が出てこない。そのためにこの冬は買いばかりになって、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場価格は12月から連日最高値を更新している。

　電力の受給は調整されず、せっかく参入した新電力会社（主に配電会社）も電力価格が高値すぎて調達できない。期待された市場の需給調節機能が、まったく働いていない。さらに新電力会社が経営破綻や撤退をするかもしれない。

　こうした混乱とそっくりな状況は、電力自由化が先行した米国の一部の州や、英国の一部地域など欧州で15年前ぐらいに起こっている。寒波が襲って電力取引市場で価格が高騰し、受給体制の混乱により一部で停電が起こり、その後に新電力会社が潰れた。それを参考にしなかったのかと、理解に苦しむ。

　経産省による電力自由化に対応した電力システムの設計は、失敗したと評価してよいのではないか。こうした電力危機は、電力の制度を大幅に見直さない限り、毎年繰り返されそうだ。

◆電力供給の失敗はコロナ禍の中で人命に関わる

　日本の既存の電力会社には、どれにも真面目な企業文化がある。絶対に電力の安定供給を確保しようとするのだ。日本の停電率の低さ、災害復旧の速さは、どんな指標でも、世界のトップである。それは高く評価されるべきだ。政治と世論に責任を押し付けられても、いじめられても、今回の電力危機で電力会社の現場は懸命に頑張っている。

　ところが、それにも限度がある。この電力危機は、これまで国民の支持したエネルギー政策の失敗によってもたらされたものだ。これには、電力会社の頑張りだけでは対応できないだろう。

　2018年9月に発生した北海道胆振沖地震の直後に2日ほど、北海道で停電が起きた。これには、地震のせいだけではなく、私の指摘したような3つの構造的問題が影響した。北海道では北海道電力泊原発が原子力規制委員会によって強制的に止められ、道内に大量に増えた再エネは災害に役立たず、自由化で北電はかなり経営が厳しかった。ところがその事実に目をつぶり、当時の高橋はるみ北海道知事、北海道の政治家、北海道新聞は「北電が悪い」と批判を続けた。あまりにも無責任だ。

　北海道新聞は、脱原発と再エネ賛美キャンペーンをしていた。同紙は原発停止の問題と災害に役立たない再エネについて、筆者の知る限り一言も報道しなかった。報道したら自らの報道の間違いが明らかになるためだろう。道民の命や生活より、自社のメンツが重要なのか。この新聞の責任逃れ、情報操作にあきれた。幸いなことにこの停電による死者がいなかったが、もし冬に起きたら、健康被害は北海道中に広がったはずだ。それなのに、政治やメディアに批判は向かずに、北海道電力が世論の袋叩きにあった。あまりにもずるい。そして、経産省も、メディアや、反原発や再エネ賛美の人も、北海道の大停電から学んだ形跡はない。

　同じように、2021年冬の今起こっている全国的な電力危機でも、経産省・エネ庁、政治家、そしてメディアの警鐘は小さいように見える。あまりにも無責任すぎる。責任逃れのために黙っているのかと勘ぐりたくなる。

　この厳冬の中で、しかもコロナ災害の中で電力が止まったら、死者が出る可能性は十分にある。医療現場では電気の使用が絶対に必要だ。日本の場合、停電は電力会社の対応能力の高さゆえに、数時間で復旧することが大半だが、それでも命は守れないだろう。

　この状況で大規模停電が発生したら、その影響で国民に健康への被害が広がったらコロナ対策の失敗で批判を集める菅政権の支持率が急落し、政権崩壊の一因になるかもしれない。かつて北海道で行われた情報操作も、被害者が増えればできないはずだ。

　電力危機が収まったら、我々国民は、声をあげて、危機をもたらしたエネルギー政策の責任を追及し、問題を是正すべきだろう。そして「脱原発」「再エネ過剰賛美」など、もし誤ったエネルギー政策を過去に支持していた人がいるなら、反省すべきだ。

　そして電力の安定供給を祈り、電力会社の奮闘に感謝したい。何も被害が起きないことを私は本当に願っている。

■ヒグマ射殺への抗議約300件、ほとんどが道外から

札幌市民の命より、クマが大事なのか?

　射殺された羆は体長140cm、体重128kgのメスで、８月６日から連日のように出没していた。当初は人を避けていたが徐々に慣れ、車が通っても逃げずに居座るようになっていたと報じられている。

　札幌市に寄せられた意見約300件は「ほとんどが首都圏や関西など道外からで、『麻酔で眠らせて森に帰して』『捕まえて動物園に移して』などの抗議だった。」という。

　これに対して札幌市は「人命を最優先した。不測の事態を招く恐れがあるクマの駆除はやむを得ない」と説明した（この部分、北海道新聞８月15日付け電子版から）。

■「熊は、犬や猫やハムスターと違うんだよ」の声をどう聞く

　クマは愛らしい姿とは裏腹に人間を襲う危険な動物であり、開拓時代には数多くの人が犠牲になっている。1915年の「苫前事件（三毛別事件）」では凶暴なクマに襲われた７人が犠牲になった。僕がツイッターでフォローしている日中バイリンガルのフリーアナウンサーで北海道出身の雪希さんは、以下のようにツイートした。「…北海道の人間として言いたい。熊は、犬や猫やハムスターと違うんだよ。人間を襲うんだよ。自分は遠くの安全な場所にいて批判を言うのは勝手だと思う」。

　麻酔銃で眠らせて森に返せとか、動物園に移せという意見もあった。しかし、札幌市では当初、10日に箱わなを２基設置したが効果がなかったのである。射殺という結果について「麻酔銃での捕獲は難しい」と説明。仮に捕獲できたとしても受け入れる動物園があるのか、あったにせよ凶暴な野生のクマを相手に飼育係の安全は守られるのか、解決は簡単ではない。

　このあたりの事情を日刊スポーツ（８月14日電子版）が詳細に伝えている。当初は駆除の予定はなかったが、明け方になっても山に戻らず危険が高まったことや、フンから人由来のもの（農作物）が出てくるようになった等の事情を考慮し、最終的に駆除の判断を下したという。

■絶対的戦争反対論者「殺すなら殺される」との共通点

　「クマを殺すな」という意見は多くの人の感情に訴えかけるのは事実だが、現実には極めて難しい。そのことが現地住民の生命や安全を脅かす事実を忘れてはならず、自分には危害が及ばない場所から言うことは無責任極まりない。

　動物を射殺すること自体を楽しいと思っている人間など、ほとんどいないだろう。だが、人間が生活をしていく上で、その生命や財産を保障するのが行政の務めであるから、時に感情よりも行政としての責務を優先しなければならない時がある。「クマがかわいそうだから、射殺するな」と主張する人は「札幌市民が死傷しても、クマを殺すな」「札幌市民の命はクマ以下」と言っているに等しい。

　我々は「クマを殺すな」という主張と、同じようなことを言い立てる人たちを知っている。彼らはこう叫ぶ。「戦争は絶対にいけない」、「殺すぐらいなら、殺される方を選ぶ」。

　自分が死ぬのは勝手だが、生きたいと願う他者を巻き込むことになる点に、彼らの想像力は及ばないのであろうか。あるいは自分は安全な場所にいることを認識して、他者の痛みを見て見ぬフリをするのかもしれない。そうした絶対的戦争反対論者の自分以外の人間の生命と安全を軽視する発想は、「クマを殺すな」と抗議をしてきた人たちにも通ずるものがあると思う。