ノートの３つの基本理念

コミュニティノートには３つの理念あり

　ＣＮは2023年７月に導入された。説明や情報が不足していると思われるポストにつけられるもので、その目的は「ポストの背景情報を、多様な視点を持つ広範な人々に役立つ方法で提供すること」（ＣＮの理念から）とされている。協力者は３つの基本理念に同意することが必要とされる。

１、理解を深めることに貢献する

２、意見が合わない場合でも協力的に行動する

３、誠意をもって行動する

　１については、「ポストを読んだユーザーが、常により優れた情報を把握できるように、有益な背景情報を提供することを目指しています。」（同）とされ、「ポストについてや、それが誤解を招くかもしれない理由について、自分とは反対の意見を持つ人々も含め、誰もがより深く理解できるように、明確で根拠に基づいたノートを作成しましょう。」と呼びかけている。公益を意識して行動してください、と呼びかけていると理解している。

　３については「異なる視点を持つ可能性のある人々も含め、あらゆる人々がポストで議論されている問題について、より深く理解できるようにすることを目的としています。あなたの意見に同意しない可能性のある人々にも、有益性と敬意を感じ取ってもらえそうな投稿を心がけてください。」と説明されている。当然、「ヘイト表現、中傷的表現、扇動的表現は避けてください。」との注意がなされている。

　ＣＮを作成するには、まず、協力者（contributor）として登録する必要がある。それが認められると、公開前のＣＮの評価ができるようになる。「提案されたノートは役に立ちましたか？」という問いに「はい」「少し」「いいえ」の３つから１つを選び、その理由を選択肢の中からクリックする。結果的に提案されたノートの評価が自身の評価と同じであれば、ポイントが１ずつ付与される。評価ポイントが５になると作成権限が与えられるという仕組み。ノートの評価と自身の評価と食い違った場合は１ポイント削減される（２ポイントの場合もあり）。

　作成者にはアカウントとは無関係のコードネームが与えられ、作成者のアカウントがバレないように工夫されている。筆者も当然、コードネームはあるが、ここで明かすことはしない。ＣＮを作成して、それが公開されればプラス１ポイントになる。

ワクチン関連のノートが多数

　筆者はもともとＸは当サイトの拡散を主に考えているため、それほど活発に投稿をしていない。実際にＣＮに関わっていると、自分の投稿はさらに少なくなり、Ｘから届く「評価してください」というリクエストの方に時間をかけるようになってしまう。

　やっていて圧倒的に多いのが新型コロナウイルスのワクチン関連。特にワクチンの危険性を主張する投稿に対して、次から次へとノートの提案が来る。これは特定の政治目的を持った団体が協力者の中に紛れ込んでいるのではないかという話もネット上ではなされている（たとえば、Twitter（X）のコミュティーノートの作成者が特定できると話題に　作成者の一人はワクチンについて言論弾圧を行う中国人スパイであることが判明）。

　それが真実かどうか分からないが、それ以外にも「お金を配ります」といった詐欺ポストに対する提案もかなりの頻度でやってくる。それらに根気よくＣＮをつけて評価ポイント、作成ポイントを稼ぐ者もいるようである。

　ＣＮがつけられたアカウントの上位が発表され、衆議院議員の原口一博氏（立憲民主党）が24位に入ったことが一部で伝えられたことはご存知の方が多いかもしれない。確かに筆者が見ても原口氏は事実誤認や、説明不足のポストが多い。Alps処理水の海洋放出のあたりから、世間の”斜め上”を飛ぶのが顕著になってきたように思う。また、元日の能登半島地震に関連してラサール石井氏などに代表されるように、事実誤認と思われるポストが横行していた。

　提案されたノートが明らかに特定の政治思想に偏っている場合や、感情的な表現になっている場合もある。そうした時は迷わず「いいえ」を押して、公開されないようにしている。

　筆者はそうして評価、作成してきた。報酬はない。１円にもならないことをしているのは、SNS上で特定のアカウントが知識不足・情報不足、あるいは、政治的目的でフェイクニュースを流していると思われる、世論をミスリーディングすることを恐れるからである。

ファクトチェックの団体の限界

この記者もＣＮ”被弾”多数？

　フェイクニュースを暴くという点では、ファクトチェックをする団体もあるが、たとえば日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）のように、報道機関の情報は対象外としているという点で存在意義が疑われる団体も存在する（朝日こそファクトチェック ３年前の虚偽記事）。

　SNSでフェイクニュースが多いのは匿名の個人、あるいは政治目的で誤情報を広める団体などもいるであろうことを考えれば当然であるが、社会に大きな影響を及ぼすのはオールドメディアのフェイクニュースである。

　例を出して申し訳ないが朝日新聞の従軍慰安婦報道、サンゴ礁事件などは極めて重大な影響を社会に及ぼしている。もし、当時、ＣＮがあればその後の展開は変わっていたのではないかと思う。もともと、ＪＦＣは朝日新聞出身者が編集長になっており、朝日新聞に物を申すことはできない体制となっている。特定の勢力には沈黙するしかないため、前述のＣＮの３つの基本理念を履行することは不可能。そうであれば、個人の集まりであるＣＮの方がよほど信用できるのではないか。

　自分なりに使命感をもって、評価と作成をしていこうと思う。それが自分にできる（ほんの僅かな）社会貢献と考えている。

■山井氏がツイート 翌日に原口議員がリツイート

野党の議員さんにもモラルを求めたい

　問題のツイートは山井氏が18日17時59分に東京新聞の記事を引用し、「元ＴＢＳ記者に賠償命令 伊藤詩織さんへの性暴力：東京新聞TOKYO Web」とツイートした。これを原口氏が19日午前８時４分にコメントをつけてリツイート。そのコメントは「…東京地裁は十八日、『酩酊（めいてい）状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ』と認定し、山口市に三百三十万円の支払いを命じた。」というもの。

　このツイートを見た人は、まさに投稿した日に東京地裁で判決があり、山口敬之氏が合意のない性行為に及んだことで損害賠償を命じられたと感じることであろう。実はこれは１年前の2019年の記事。たまたま記事の日付が12月18日だったこともあり、事情を知らない人は１年前の記事とは思わないであろう。この事案は控訴審（東京高裁）で審理中であり、また、山口氏が原告の伊藤詩織ジャーナリストを名誉毀損、虚偽告訴罪で刑事告訴し東京地検に書類送検されたことを山口氏が明らかにしている。

　こうした事情を無視したツイート・リツイートに対して批判のコメントが殺到、山井氏は18日夜から19日にかけてツイートを削除した。

■小沢一郎氏への批判に対する嫌がらせ？

　１年前の事件、しかも係争中の一審判決を伝える記事をツイート、リツイートしたのは何とも理解に苦しむが、その点を山口氏が自身のFacebookで事情を明らかにしている。山口氏は12月18日に公開されたデイリーWiLLオンラインの「『PCR至上主義』が招く日本の危機」という記事の中で、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員が「PCR検査を国民全員に行うべき」とツイートしたことを批判。PCR検査の誤判定の可能性を考慮した場合に、日本の医療事情が破滅的状況に陥る可能性があると警告した。

　この記事が出た直後に山井氏が記事を執筆した山口氏を貶めるツイートをし、小沢氏の直系とも呼ぶべき原口氏がリツイートしたのである。

　山口氏の記事と、２人の国会議員のツイートの因果関係は証明されているわけではないが、１年前の記事を引用してのツイート、リツイートという不自然な行為は因果関係の存在を推認させるものである。

■小沢一郎氏を批判する表現の自由、それを批判する自由

　山口氏が国会議員である小沢一郎氏の政策に関する主張を批判することは、憲法21条１項で保障される表現の自由に含まれるのは間違いない。これに対して、山口氏の主張を批判する自由もまた、表現の自由の保障の範囲内であろう。

　しかし、国会議員である山井・原口氏が仮に山口氏に「そのような表現活動をするな」と脅しをかけてきたら、それは表現の自由に対する重大な制約となる。今回のツイートは、係争中の案件で一審で一部敗訴した内容のみを伝えるもの。それ自体は事実であるが、裁判は係属していること、山口氏が刑事告訴をして伊藤詩織ジャーナリストには虚偽告訴の容疑で書類送検されていることには触れず、あたかも山口氏が合意のない性行為を行なったと誤認させかなねい内容である。

　微妙ではあるが、両議員に名誉毀損罪（刑法230条）が成立しないとまでは断言できない。リツイートでも名誉毀損が成立するとした判例（大阪高裁判決令和２年６月23日）もある上、原口氏はコメント付きのリツイートのため、その判例を持ち出すまでもなく名誉毀損とされる可能性はある。

■卑劣なツイートで表現者を萎縮させたいのか

原口一博議員のツイッター画面より（山井議員は当該投稿を削除済み）

　名誉毀損罪の成立の可否は司法に任せるとして、問題はそのようなツイート、リツイートをした国会議員のモラルの低さである。議員なら政策で論争すべき。山口氏の主張がおかしいと思うのであれば、堂々と政策論争をすればいい。それを名誉毀損が疑われるツイート・リツイートで返すのであれば、国民は「単なる嫌がらせ」としかとらない。実際、山口氏はFacebookに「私の記事が気に入らないからといって無関係の一年前の記事をこうした形で拡散する。国会議員によるSNSを悪用した私刑（リンチ）ですね。」と投稿している。

　最も重要な点は、山口氏のいう私刑によって、表現活動をする者が萎縮する可能性があること。（小沢一郎の政策を批判したら、嫌がらせのようなツイートで攻撃される）と思えば、普通の人間は表現活動を躊躇する。表現の自由を守るべき国会議員が、国民を萎縮させる行為をすることは、民主主義と憲法に対する軽視、あるいは挑戦と言っても過言ではない。

　言論について、言論でもって対抗する対抗言論の原則を両議員は知っているのだろうか。SNSにおける発言に慎重さが求められることは、女子プロレスラーの自死事件で国民全体が認識したはず。その種のツイートをして、批判されたらこそこそと削除して知らん顔（山井氏）。山井和則、原口一博の両議員に言うべき言葉はただ一言「恥を知れ」である。

　両者には次の選挙でしっかりと責任をとっていただきたいと思う。

※伊藤詩織氏の呼称：通常、書類送検された時点で被疑者であり呼称を「容疑者」とすべきと考えますが、東京地検が書類送検の事実を明らかにせず、確認ができないことから「伊藤詩織ジャーナリスト」とし、適宜、「被疑者とされる」を冒頭に付します。書類送検の事実が確認できた時点で当サイトでは「容疑者」の呼称に切り替えます。

■鳩山元首相を絶賛する相手と応酬

原口一博議員のツイートから

　原口議員の発言に至る経緯を極めて抽象的に表現すれば、内ゲバのようなもの。実は相手である「Mikio Oishi」氏は選挙では原口議員にも投票していた事を公言し、SNSを通じてやり取りをする関係としている。台湾を中国の一部と断言し、鳩山由紀夫元首相を「平和創造者」と絶賛する、有り体に申せば、ちょっと変わった方である。

　原口議員の問題のツイートは１月17日午後０時47分にアップされている。一部を示す。

「中国も民主主義国家です。一党独裁ではないかとの私の問いに共産党一党独裁ではない、他にた6ある（筆者注：「他に６党ある」と思われる）と答えてくれました。彼らにも人権を守る姿勢があります。それを貫いてくれる事を期待しているのです。」

　発端は台湾の蔡英文総統のツイートに対し、原口議員が台湾の民主的プロセスの進展を支持すると、選挙結果を肯定的にとらえるリプライをしたことにある。そこへ「Mikio Oishi」氏がリプライし、意見の応酬となった。

■台湾は中国の一部 重大な内政干渉

　両者のやり取りを簡略化し、以下に示す。

原口：台湾の民主的プロセスの進展を支持する。（蔡英文総統へ）

Oishi：台湾は中国の一部と国際社会は認めている。政治家が台湾の民主的プロセスの進展を支持するのは重大な内政干渉。

原口：台湾は中国の一部だから民主的プロセスがどうなろうと他国の政治家は干渉するな、と言うのはおかしい。

Oishi：第４次台湾海峡危機となるかも知れない時期に、台湾へのそのような態度は火に油を注ぐ。平和を愛する政治家なら、危機を憂慮し、エスカレートを抑える方向に力を注ぐべきではないか。

原口：自分は中国の人権や民主主義を大切にしている人たちへもメッセージを出している。（台湾の）人権や民主主義を唱えると、何の火に油を注ぐのか。天安門事件で戦車に轢き殺された人たちは何を求めていたのか知らないのか。

Oishi：台湾は中国の核心的な利益であり、台湾海峡が深刻な緊張状態にあることについて、認識が一致していない。天安門事件を引き合いに出す理由が不明。戦争屋のフェイクニュースが幅をきかせており、プロパガンダに乗らないことを願う。

原口：自分は中国政府の人と民主主義や人権について話してきた。自分を戦争屋の発想と同じだと言う事実認識はどうなのか。自分は人権と民主主義は普遍的な価値、それを共有したいと言っているだけ。

Oishi：自分も人権と民主主義は信奉している。しかし、それを他国に公然と要求すれば内政干渉。各国の歴史的背景、文化、価値観を尊重せよ。米欧が２つの価値観（人権と民主主義）を口実にイラク、リビア、シリア等に介入して政権転覆を繰り返してきたことを考えるべき。

原口：全く異質のことを共有しようと言ってはいない。中国も民主主義国家。一党独裁ではないかと問うたところ、他に６党あると答えた（中国政府の関係者が？）。彼らにも人権を守る姿勢があり、それを貫くことを期待している。

■鳩山元首相を平和創造者と絶賛

　原口議員は台湾の選挙結果を肯定的に捉えており、リプライしたOsihi氏は民主的に行われた選挙結果の勝者に民主主義の進展を支持する旨を伝えることは（中国への）内政干渉であるとしてきたのである。

　このOishi氏は他の人へのリプライで「香港、新疆、台湾は中国叩きの道具なのに、ワシントンの呪縛にまだ囚われているようです。」と原口議員を批判している。どうやら中国の深刻な人権状況を米国の攻撃材料としか捉えていないようで、北京政府の代弁者と言っても差し支えないツイートを繰り返している。

　また、鳩山由紀夫元首相について「野党政治家の多くが、米欧の香港、新疆、台湾を使った中国叩きに与し、地域の平和と安定と繁栄を損なう自滅行為に走っている時、鳩山元総理の平和創造者(peacemaker)としてのご活躍は大変貴重です。」とツイート。それに比べると原口氏の反論は人権と民主主義という普遍的な価値観を大事にしようというもので、遥かに真っ当である。

■支持層のウイングが左に広がりすぎの弊害か

　やり取りの中で出てきた原口議員の「中国も民主主義国」というのは、ある意味、相手の発言に多少なりともすり寄ったもので、おそらく「形式的には民主主義の形態をとっている」という趣旨で使っているのであろう。「中国は民主主義国ではない」と言えば、相手が激怒して収まりがつかないと思ったのかもしれない。

　一連のやり取りを見ると、Oishi氏のツイートの方が常軌を逸しているように見えるが、そこに多少なりとも阿る形で表現したのが真相ではないか。

　こうした発言の一部だけを捉えて批判するのは野党議員が得意な手法であり、原口議員がそれで自らが批判されるのは自業自得と言える。支持者だけに邪険にできなかったのかもしれないが、支持層のウイングが左に広がりすぎている弊害が出たと言ってもいいかもしれない。