◆浮かび上がった原子力規制の問題

敦賀発電所２号機（原子力規制委員会HPから）

　原電敦賀２号機の審査は今年９月まで約２年にわたって中断していたが、その後は淡々と議論と確認が進んでいる。審査が少しずつ進んでいるのは良い状況だと思う。しかし、この審査期間の長さは問題だ。西日本の原発は稼働しているが、北海道、東北、東京、北陸、中部、中国、原電の各電力の発電所は、2011年３月の東京電力福島第一原発事故の直後から停止し、建設中の電源開発大間原発も地震動の審査で建設が止まっている。いずれも停止期間が12年以上、あまりにも長すぎる。

　原子力発電所は大量に発電でき、化石燃料を燃やさないために二酸化炭素を出さない。ところが、この原子力発電所の停止を一因に、2018年ごろから全国で電力不足が発生し、21年から電力料金が上昇している。それは原子力規制の問題が一因と思う。

　東京電力の福島第１原子力発電所の事故の後で、それまでの原子力審査体制が壊され、原子力規制委員会、実施機関としての原子力規制庁が2012年に発足した。そして同年、新規制基準ができ、規制が強化された。そして旧制度で一度運転と建設の認可が出た原発を、新規制基準に基づいて、審査をやり直させている。これは法律上に規定がないのに、当時の田中規制委員長のメモで実行している。

　安全性を高めようという、規制委の取り組みは評価されるべきだ。しかし、それによって審査が遅れて、原子力発電が動かない。特に地質の判定によって審査がどの原発でも遅れがちだ。これは問題だ。

　2012年に作り直された新たな「規制基準」では活断層の上に原子炉を設置することを認めないことが明文化された。ここで言う活断層とは、「将来活動する可能性のある断層等、後期更新世以降（12~13万年前以降）の活動が否定できないもの」としている。そのために、地質、地震動の審査が重要になっている。

　原電の敦賀２号機の審査では、原子炉近くを走る断層（審査ではＫ断層と呼ばれる）が活断層であるか。またそのＫ断層が原子炉の下の破砕帯（地質の歪み、地震が起きた可能性がある）と連動しているかが焦点になってきた。

　そもそも新規制基準がおかしい。活断層が事後的に見つかっても工学的な検証を重ねて、防御対策をすればいいだけの話ではないだろうか。実際に米国のディアプロキャニオン原子力発電所（カリフォルニア州）では建設後に活断層が見つかったが、補強工事をして運用している。

　原子力発電所の安全性を確保すること、そして10万年の間にあるかないかの活断層の運動を注目することは大切かもしれない。私はそれと同じように、今の日本の経済・社会を維持するために、安く大量の原子力発電の電力を供給することも大切だと思う。

◆規制委員会、審査再開認めるまでの経緯

　敦賀２号機は一度、行政の認可が出されて建設され、1987年から営業運転を開始し、運営されてきたプラントだ。そして規制委員会の依頼に基づく有識者調査団がやってきて2013年に、この敦賀２号機の下の破砕帯を活断層の可能性があると報告した。この調査団には、反原発を公然と唱える人も入っていた。この判定については、判断の妥当性をめぐり、地質学者や原電の強い批判が出て、審査会合の参考にするという位置付けになっている。

　そして2015年に審査が再開された。ところが、ここで原電がミスをしてしまう。

　敦賀２号機の審査は同社が2015年11月に原子力規制委員会に提出した「原子炉設置変更許可申請」で申請書を説明する審査資料に不備があるとして、2020年10月以降、約２年間中断した。これは東京電力の福島第一原発事故への反省から作り直された新規制基準に適合するための、原子炉設備の変更を申請、判定する手続きだ。

　規制委は今年（23年）4月に、原電に補正書の提出を求め、また文書不備の指導を行い、原電は８月31日に改善策と補正書を出した。規制委は、それを受理し、審査再開を９月６日に認めた。昨年（22年）10月の段階で規制委は意図的な書き換えなどはなかったと判断していたが、審査資料の変更が重なったために、これらを反映することを求めた。

　原電は審査のために、その地質をボーリング調査でとった。ボーリング調査の地層を図示することは、地質調査のために一般的に行われ、その図は「柱状図」（ちゅうじょうず）と呼ばれる。その図はそのままの形で評価者に提出されるが、原電は審査のために柱状図に記載していた肉眼観察に基づく評価結果を、より詳細な顕微鏡観察に基づく評価結果に変更したことが、生データを加工したと受け取られ問題視された。また資料の取り違えの箇所、誤記なども、申請書の中に多数あった。原電は修正が必要とされた約470ページの当初申請を差し替え、再提出分の補正書は1600ページになったという。

　さらに規制委員会も認識などの行き違いがあったことを踏まえ、合意事項と論点を審査会合ごとに文書化するようにした。現在まで、議論はＫ断層の評価をめぐって議論が進み、原電が提出した資料によって進められ、11月までに審査会合は２回行われている。そして今年12月までに現地調査が予定されている。

◆原電、再発防止に取り組み、資料はより詳細に

　原電は、規制委からの指導を真摯に受け止め、作成する書類の品質強化に取り組んだ。関係会社との協力を深め、社内の査読、チェック体制も、より細かくした。

　さらに補正書で、原電は新たな知見を書き加えた。地層の年代判定の新たな方法を複数取り入れ、Ｋ断層を判定した。その結果、「Ｋ断層は活動するものではないこと、敦賀２号機の原子炉建屋直下のいずれの破砕帯とも連続しないことを確認した。主張を新資料で強化し、規制委員会にも理解をいただけると思う」（担当者）としている。

　原電は審査書類の記載ミスなどをした。それは問題だし、当然是正をされるべきだ。反省してほしい。

　このように経緯を調べると筆者は工学、地質学には素人だが、審査が本当に安全を調べているのか疑問に思ってしまう。敦賀２号機の審査で問題になったのは、柱状図の書き方の違いとか、データの取り違えなどだ。プラントの安全性の問題ではない。書類の形などの形式に、審査のポイントがずれていないだろうか。

　また原電が提出した補正書は1600ページになったという。規制の手続きと審査が煩雑になり、書類が膨大で、審査が長期になっていることから、そうした間違いを誘発した面があると思う。書類の完成度ではなくプラントの安全性を審査することが重要なのだ。

◆経済低迷を原子力再稼働で解消してほしい

写真はイメージ

　行政庁は申請が到達してから、その申請の処分をするまで通常、要すべき標準的な期間をを定めるように努め、定めた時はそれを公にしなければならない（行政手続法６条）。しかし、敦賀２号機は10年以上も止まっている。このように原子力の稼働が遅れ、その結果、日本全国で電力不足に陥り、電力価格も上昇している。約116万キロワットの発電能力がある原電の敦賀２号機が稼働すれば、電力の需給問題の改善に役立つ。日本原電は早急にこの２号機の運用を始めてほしい。そして規制委は、その審査を速やかに行なってほしい。

　そして原子力規制委員会の誕生以来、多くのエネルギー関係者が要請していることだが、審査で無駄がないかを、規制委員会は検証してほしい。そして審査を速やかに行ってほしい。審査に手を抜け、安全をないがしろにしろとは誰も言っていない。原発再稼働の遅れによって、一つの行政機関が、電力価格の上昇と電力不足という、日本経済の混乱を引き起こしている。 

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「遅れる原子力再稼働、なぜか-原電敦賀2号審査で考える」　タイトルをはじめ、表現を改めた部分があります。

◆難工事でも進める重要な意義

建設中の原子炉。保安上、構内の撮影は制限されていた（撮影・石井孝明）

　大間原子力発電所の建設現場を訪問した日は、晴れだがすさまじい風が吹いていた。ここは日本原燃の六ケ所工場や、東北電力東通原発など、原子力施設が集積する青森県下北半島にある。その最北端である大間崎から約４キロメートル離れ、強風で知られる津軽海峡に面している。風速毎秒15メートル以上の強い風が大間では冬と春先を中心に年120日以上観測されるという。

　この強風のために建設現場では原子炉建屋などの重要設備で安全に作業を進められるように巨大な覆いがかけられていた。過酷な環境での建設作業の困難を認識し、それを克服する努力に敬意を抱いた。

　大間原発の発電出力は国内最大級の138万3000キロワット（kW）となる。炉の形式は安全性を高めた改良型沸騰水型原子炉（ABWR）で、日立GEニュークリアエナジーと東芝を中心とする企業グループが建設を行なっている。

◆5990億円の巨大プロジェクト 早急な稼働が必要

　この発電所の建設は今、さまざまな意味を持つようになっている。５つの意味を示してみよう。

　第１に大間原発は、Ｊパワーの経営を左右する重要な施設だ。発電設備を建設、電力を供給する国策会社として電源開発は1952年に国が株を保有する形で設立された。現在は民営化し、株式を東証プライム市場に上場している。この原発は2008年に国から認可が出て、建設が始まった。当初は2014年ごろの運転開始を予定していた。

　しかし、2011年の東日本大震災で、東京電力の福島第一原発事故が発生した。そのために、原子力規制がやり直しになり、大間原発も建設が遅れてしまう。建設費用は東日本大震災前の見込みで4690億円、震災後の追加安全対策で1300億円の予定で、合計5990億円という巨額なもの。この投資は財務的には優良企業である同社にとっても大きな負担である。早急に完成、稼働させなければならない。そして、その際には大きな収益が見込まれる。同社は2030年度の運転開始を目指す。

　第２に、大間原発の建設は、日本の原子力発電の技術継承の意味がある。日本で今、建設工事が行われている原発はここしかない。詳細に言うと、福島事故後の規制の見直し前に、ほぼ完成していた中国電力島根3号機（島根県松江市）と着工開始直前だった東京電力東通1号機（青森県東通村）の２つがある。この２つの工事は今、止まっている。

　中国、ロシアは自国での建設を重ね、輸出に成功し力をつけた。日本の原子力産業は1990年代まで世界の原子力の進歩を牽引したが、その面影はない。中国企業は同国内で22基、海外で数基、原子力発電所を建設している。

　技術は使わなければ衰える。日本の原子力技術は、ウクライナ戦争以降、欧州を中心にロシアと中国への依存度を低減するため中露原発離れが続く中で、「自由陣営のもの」という政治的意味が強まっている。大間原発は、日本の原子力産業の建設技術を継承する役割を持つ。

◆地元経済に貢献 電力不足を変える

　第３に、大間原発は青森県、大間町にとって財政と経済に貢献する重要な施設だ。稼働した場合には固定資産税、電源立地交付金などさまざまな収入を、県や町は得られる。現在の建設工事で、Ｊパワーグループは地元から約100人を雇用し、地元企業への発注もある。完成の場合には、同社社員や関連会社で約500人が常駐する見込みだ。

　大間町の人口は4865人（2023年２月末）。マグロ漁で有名な町だが、街を歩くと工場などの働き口は少なそうで、日本の各地域と同じように過疎に苦しめられている。この原発の竣工と稼働は、地域経済に大きく貢献する。県や町は繰り返し、同社と経産省に早期完成を要請している。

　第４に、大間原発は日本のエネルギー供給のために必要なプラントになっている。電力はここ数年、夏と冬に不足気味で価格も上昇している。電力自由化によって発電所への新規建設が抑制されていることが一因で、この状況は長期化する見通しだ。東日本では原子力発電所の再稼働がさらに遅れている。大間原発から電力の大量供給があれば、その状況が変わる。2021年10月に決定された国の第６次エネルギー基本計画では、大間原発の早期稼働を国が支援することが明記された。

　第５に、大間原発は核物質プルトニウムを消費する重要な場所だ。この大間原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が使える。「フルＭＯＸ」、つまり全て ＭＯＸで発電することも可能だ。

　日本は核燃料サイクル政策を採用している。原子力発電から出る使用済み核燃料を再処理し、取り出したウランやプルトニウムを新しい燃料として再利用する。プルトニウムとウランの混合燃料はＭＯＸ燃料と言われる。プルトニウムは核兵器の材料になりかねないことから、利用目的がないものを持たないことが、日本の原子力利用でこれまで国際公約になってきた。

　日本では国の研究機関や各電力会社などが使用済み核燃料などの形で所有している。また再処理して発電用に加工された形で、プルトニウムを約46.1トン保有している。それを燃料とする高速増殖炉の開発は現在止まっている。その増殖炉「もんじゅ」が2016年に廃炉になるなどのトラブルのためだ。大間原発は、ＭＯＸ燃料を使うことで、プルトニウムを最大で年１.7トン消費できる。これはそれに貢献する。

◆建設は足踏み 審査の長期化や訴訟

　こうした意義があっても、大間原発の建設は進んでいない。現地を見ると、広大な土地が整地されているが、その大半がそのままになっていた。原子炉付近の工事は止まり、周囲の道路、送電施設の建設のみが行われていた。

　これは原子力規制に問題がある。Ｊパワーは2014年に原子力規制委員会に適合性審査を申請していた。ところが、この地域の津波や地震に関する審査が続き、その基準地震動が今も定まらない。

　また対岸の函館市から国と同社を相手として、同社と国を相手として建設差し止めを求める訴訟が起こされている。住民訴訟は2018年の函館地裁での一審で差し止めを認めなかった。市による裁判は2014年から今も一審が係属している。

　そもそも安全性の確認は、裁判には馴染まない。また民意は尊重されるべきだが、これまで述べた大間原発の重要性を知り、多くの人が大間原発の稼働で利益を得る事実を認識して、裁判による建設の遅れの問題を考えてほしいと願う。

◆私たちの生活を変える大間原発の完成

写真はイメージ

　原子力をめぐる批判一色だった社会の雰囲気は変わりつつある。東電の福島第一原発事故の衝撃がようやく落ち着き、冷静な議論をできるようになった。さらにウクライナ戦争による化石燃料価格の上昇で、資源と経済安全保障を誰もが身近に感じた。日本は国の政策を転換し、ＧＸ政策の中で原子力を活用する方針を昨年から打ち出した。世論も冷静にエネルギーをめぐる議論をするようになっている。

　そうした中で、多くの役割がある大間原発の意義を、ぜひ知ってほしい。この原発は停滞した日本の原子力を再生させ、日本のエネルギーを安定的に、安く、安全に供給するために役立つという大きな意味を持つ。それだけではなく、私たち個人が直面する電力危機、電力料金の上昇という問題を解決する一助にもなる。

注：この記事は国際環境経済研究所（IEEI）に寄稿した「原子力再生に重要な意味、建設中の大間原発の今を見た」を石井孝明氏が編集し、サイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で「原子力再生の先駆け、国内唯一建設中の大間原発」として公開されました。タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆規制委、原子炉運転延長認める法改正案を了承

北陸電力志賀原子力発電所（撮影・石井孝明）

　現行ルールは原子炉等規制法に規定されており、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」となっている。

　新ルールでは、規制委が運転開始から30年以降10年以内ごとに安全性を確認し運転延長を繰り返し認可する仕組みで、「60年超」運転が可能になる。

　5 人の委員のうち、石渡明委員が「科学的知見に基づくものではない」と反対し、多数決で決まる事態になった。この発言はおかしい。

　そもそも石渡委員は、原子炉の専門家ではなく、岩石学・地質学の研究者だ。そして、この40年ルールというのは科学的に根拠があるルールではない。

◆40年寿命ルール、米国由来で科学的根拠なし

　福島第一原発事故の後で「古い原子炉は事故を起こすのではないか」という不安が日本に広がった。そのために2012年（平成24年）に改正された原子炉等規制法において、規制制度の全面見直しが行われた。民主党政権で全会派の協力した議員立法の形で規制制度が作られた。

　民主党政権らしく、この見直しは、事故を起こした当事者として経産省と電力会社を、排除した。そして全会一致というと聞こえはいいが、民主党議員の能力では完成は難しく、当時の野党の自民党も巻き込んで業務と責任を負わせようとしたと、私は観察していて思った。

　しかし、議員だけで原子力規制の法律を作れるわけはない。環境省や、東大の研究者にも調査を依頼しながら、事実上、米国の制度の多くをコピーした。そこでコピーした条文の中に40年の原子炉寿命条項があった。

　法案審議の時点で与野党の国会議員は「米国のコピーです」とは、恥ずかしいので言わなかった。しかし、法案提出者の田中和徳衆院議員は「40年という数字の設定は…やはり少し政治的な数字であろうと思っておりますし、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないと思っております。」（環境委員会会議録第６号 平成24年６月18日【参議院】p28）と答弁したように、「科学的根拠はない」「政治的な数値」と認めている。

各国の原子炉の寿命のあり方

　米国もこの40年条項は、科学的な根拠あって決めたのではない。米国では税法・会計上、投資の償却期間を40年としているために設けられている。米国原子力委員会もHP上の法律・制度説明で、それを明言している。そして米国も、この制度があっても、40年以上の延長を頻繁に行なっているのだ。

　以下は2012年に衆議院に提出された各国の運転期間の一覧だが、どの国も時間にこだわっていない（法制定時の国会資料から。制度は同年時点、PSRとは定期安全レビュー（Periodic Safety Review）のことで10年ごとに施設の運転者による定期的な施設安全性の点検義務のこと）。

◆理想はリプレースも延長やむなし

　科学的根拠がないという石渡委員と、メディア、反原発派の人はこの経緯を知ってほしい。石渡委員は、地震を含む岩石学・地質学の専門家で原子炉の安全性の判定はできないはずだ。

　そして石渡委員はそれより、自分の仕事の遅れと失敗を猛省してほしい。自分の担当する地震の振動認定の問題で、北海道電力泊発電所などで、原子力規制委員会はまだ結論を出せず、審査を10年以上続けている。

　山中伸介原子力規制委員会委員長は「ある時点で安全基準が満たされているかを技術的にきちっと判断することに尽きる」と述べた。この意見の方が正しい。今後、規制委員会は適切な高経年炉の安全基準を作って、安全を確保した審査を行なってほしい。

　原発を訪れれば分かるが、古い原発でも、そのままのものは、炉と建屋の外壁程度だ。中の機材は最新のものに順次取り替えられている。

　原子炉の技術は進歩し、新しいほど安全性は高まっている。水での冷却を想定した70年代に計画された第1世代と呼ばれる福島の事故炉と違い、最新型の原発では緊急時に水以外の空気対流などによる緊急時の冷却ができる設備を備えるものもある。

　新型原発に置き換える方が、発電の効率、さらには安全性が高まる。原発はリプレース（置き換えによる新規建設）を中心にすべきだ。しかし、お金がかかる以上、使えるものは長く使ったほうが経費がかからず、経営的に仕方がないだろう。感情的に古い原発を使うことに抵抗があることは理解するが、建設に数千億円かかる以上、簡単には建設できない。

◆このままでは原発の発電比率は低減

　原発は、原子力規制委員会の発足以来、長期停止している。東日本を中心に10年以上停止している原発も多い。自民党と経済産業省は、規制委の安全審査による停止期間などを運転期間から除外する方針だ。これも認めるべきだろう。

　1970年代に建設された原子炉が今後、建設後60年経過することが増える。そして原子炉の新設やリプレースが遅れている。このままでは日本の発電で、原子力の比率が低減することは確実だ。2021年に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、発電に占める原子力の割合目標は20－22％なのに、現状は６％程度。審査の長期化で、再稼働が遅れているためだ。

　現在のような電力危機、電力価格の高騰を抑制するために原子力発電を一定割合持ち、活用すべきである。さらに原子力発電は、二酸化炭素を排出しないために、気候変動を抑制する有効な手段である。

　そして、これを契機に、原子力規制の問題点の見直しを進めてほしい。原子力規制では、厳格規制と稚拙な行政で、原発の審査が遅れ、多くの原子炉で長期間停止している。

◆外国ルールを使って混乱

　原子力規制は、福島第一原発事故という、大失態をした。見直しは必要だった。しかし、その結果、米国式の規制を導入したら、日本の現状に合わず大混乱している。この「原子炉寿命40年ルール」もそうだ。米国の作った「日本国憲法」がおかしさだらけなのに、改正されずだらだら適用され続けている状況とよく似ている。

福島第1原発（2017年10月、石井孝明撮影）

　米国の原子力規制では原子力規制委員会と原子力規制庁が二分されている。事業者は、規制庁に規制が気に入らないと激しく反論し、すぐ行政訴訟する文化がある。これは他の私の知る米国の制度、例えば、航空とか、電波でも同じだ。そこで、規制現場で問題が起きると規制委員会が高い見地から裁定を下し、問題の多くは裁判に至らない形になる。

　ところが日本の電力業界は、お上に従い反論しない。行政訴訟も起こさない。規制現場の問題が修正されず、ずるずると審査が混乱し、長期化した。規制委員会も裁定ではなく、規制庁と一緒に原子力事業者を責め立てている。これが、非効率な審査の一因になっている。

　福島第一原発の事故の大混乱から10年経った。日本人は、独自の制度を作れないほど愚かではないはずだ。米国の下手なコピーである今の原子力制度を変え、自主国産ルールを作ることを検討していくべきだと思う。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「原発、60年超運転は当然だ－規制は米国の下手な真似」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆九州電、いち早く原発をフル稼働へ

九州電力川内原発１号機（2015年7月、撮影・石井孝明）

　九州電力は４つの原発を持つ。玄海原発3号機（118万kW）が2022年12月に発電を再開した。川内原発１、２号機（各89万kW）は運転しており、玄海4号機（118万kW）も今年2月には稼働を始める見通し。玄海1、2号機は廃炉したため同社は原発4基体制だが、それらがフル稼働となる。

　東京電力は福島第一原発事故後の、原子力規制体制の見直しと過剰規制、審査体制の混乱で原子力発電の稼働が遅れている。九州電は2015年７月に川内原発１号機を、東電の福島第１原発の事故後に最も早く再稼働した。

　原子力規制委員会、規制庁の規制は過剰設備をつけるというもので、2017年ごろまで規制審査は混乱していた。九州電力は行政に抵抗せず、言うとおりにして早期再稼働を進めた。規制当局の政策がおかしかったので、九州電力の対応は変だと当時の私は思った。しかし経営は結果が全てだ。現在のフル稼働の状況を見ると、九州電力の対応は正しかったと言える。一方で反原発派の妨害に対して、同社も立地自治体も右往左往せず、粛々と再稼働の手続きを進めた。

◆再エネをサポートするのが原子力発電

　原子力と再エネは対立するものと考える一般の人が多いが、そうではない。電力で再エネの発電に占める割合は21年で16％と全国平均の12％よりも大きい。日照時間が九州南部で長いために、もともと再エネ導入が多かった。

　そして原子力発電を使った方が、再エネによる発電の管理はしやすくなる。再エネは発電量が天候で左右されるが、原子力は巨大な電力をコントロールできる。ベースロードとして原子力で一定の電力を一日中確保し、需要が増えて太陽光発電のできる日中に増えた電力を再エネで賄うのが効率の良い発電方法だ。再エネと原子力を共に増やせば火力を減らせて、その結果、二酸化炭素も減らせる。

　電力は大量に貯められないため、発電した電力をほぼ同時に使わなければならず、需要と供給が原則として同量である必要がある。そのため、発電の管理を工夫しなければならない。各発電の性質を活かし組み合わせた方が良いのだ。供給の効率がよければコストは下がる。

◆九州の電力料金据え置き 生まれる他地域との格差

　九州電力は2011年の東京電力の福島第一原発事故前に、発電量の３割前後を原子力が供給していた。各社ともその後、原子力の稼働が低迷し、再エネの発電量の拡大、電力需要の全国的な縮小があった。九州電の発電比率は、かつての割合に国内10電力の中でいち早く戻るだろう。これは電力料金に効いてくる。

　電力各社は、ウクライナ戦争後の化石燃料価格の高止まり、原子力発電所の稼働の遅れ、円安などを背景に決算が軒並み悪化した。電力会社は支出の４～５割を、火力発電の燃料費が占めるという他産業にない企業構造をしている。急激な化石燃料の値上がりは、経営努力でなかなかカバーできない。

　そのため10電力中、関西、九州以外の電力会社は軒並み基本料金の値上げを申請した。日本では電力自由化を進めたが、家庭用を中心にまだ経産省が統制できることになっている。九州も22年度の収益は黒字を保つ見込みだが、減益の厳しい状況だ。それでも原発の稼働が通常に戻る見通しであることから値上げには動かなかった。

◆九州の安価な電力が半導体工場の建設の一因

　家庭用の世帯の平均の電力料金は１か月、平均世帯（３人）で月１万5000円ほどだ（総務省家計調査、21年度）。これが他地域では来年度値上げが認められれば月3000～4000円ほど増えると見込まれる。

　そして産業用の九州電力は1kWの産業用電力（高圧）の電力料金を10－12円にとどめている。現時点でのそれは関電で14～15円、東電で15～16円だ。東電は値上げを申請している。20円近くになる見込みだ。九州電の電力料金が東京や他地域の６割程度になれば、製造業にとって九州は魅力的な立地場所になるだろう。

　熊本県では半導体生産の世界最大手ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の工場建設が進む。同社は日本国内で、熊本県内を候補にもう一つの工場の建設を検討している。またソニーも同県内に昨年６月に半導体の新工場を建設し、もう一つの建設を同県内で検討している。半導体が世界中で不足しているが、この経済環境で再び日本が生産拠点として注目されている。

　半導体は安定・廉価な電力供給を必要とする。熊本は豊富できれいな地下水があり、県などとの協力、九州大と熊本大などの地元大学と半導体産業が協力して工学系の人材を供給するなどの取り組みを重ね、1970年代から半導体工場が集積していた。そうした背景もあるが、両社の決定には安定的に供給され、安い、九州電力の電気が一因となっただろう。

しかし産業用電力は、米国（の大半）と韓国で１kWあたり６～７円前後、中国で４円前後とされる。まだ日本の方が電力料金では高い。

　ある家電事業を縮小し、海外生産を増やしているメーカーの幹部に昨年末に取材したが、関西と関東に工場が立地が集積してるが「電力の供給が不安定で、また値段が高いため、海外から生産を呼びもどせない」と話していた。しかし九州では事情は少し違う。

◆九州人は利益をたっぷり出し、日本人を目覚めさせて

写真はイメージ

　原子力に関しては、東電の事故の後で感情的な反発が渦巻き、政争の道具にもなってしまった。冷静な議論を求める人、ビジネスパーソンは、原子力を急に止めると電力供給の不安定化と料金高騰で経済に悪影響が出ると指摘していた。その意見が正しかったことが証明されたわけだ。

　一部の反原発を唱えた人やメディアの多くは、原子力をめぐる今の現実を見向きもせず、自分たちの発言を反省することもなく、今は無責任に「統一教会が！」と別の問題を喚いている。経済を真面目に考えたことも、ビジネスで成果を上げたこともなさそうな人たちだ。

　九州の経済人や各企業は、この電力での安さと安定供給の強みをたっぷり利用してほしい。地域経済格差で九州が勝ち組になれば、経済音痴の人たちも、政治的に反原発を無責任に騒いだ人も、エネルギーや原子力についての考えを少しは変えるかもしれない。また影響力が減るかもしれない。ノイジーマイジリティーが自分の不明を恥じて静かになれば、日本のエネルギー政策の正常化、そしてその結果としての経済成長が進むだろう。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「九州の電気は安い－原子力発電で地域経済に差が生まれる」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆ウクライナ戦争で原発への破壊を意図した攻撃なし

チェルノブイリ原発３号機の巨大な冷却装置（撮影・石井孝明）

　ウクライナ戦争で、原子力発電所はどうなったのか。ウクライナは戦争開始前に電力供給の約６割が原子力だった。同国は石炭以外のエネルギー資源に恵まれず、ロシアがガスと石油の供給を戦争前から締め上げたため、原子力発電への依存が高まった。同国には４カ所の原子力発電所がある。また1984年のソ連時代に大事故を起こしたチェルノブイリ（チョルノービル）原子力発電所は廃炉作業中だ。

　この戦争では開戦直後の22年３月にロシア軍が南部のサポリージャ原子力発電所を占領した。ここは90万kWの原子炉６基があり、欧州最大の発電能力だ。占領の際に戦闘が起こり、火災が発生した。しかし、原子炉の破損はなかった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は毎日、同国の原子炉の状況を報告している。現時点（12月15日）では、同発電所をロシア軍が占領しているが、構内の原子炉は発電を続け、さらに一部をロシア占領地域に送電しているという。

事故を起こしたチェルノブイリ４号機（2014年11月撮影・石井孝明）

　ロシア占領後も同原発には攻撃があり、双方が非難をしたが、ＩＡＥＡはどちらによるものかの結論については出していない。チェルノブイリ原子力発電所は、22年２月24日にロシア軍が占領し、３月31日に撤退した。その際に、放射性物質の一部を持ち去ったが、施設の破壊はなかった。その他３つの原子力発電所へは本格的な攻撃はない。ＩＡＥＡはこれら３発電所とチョルノービル（チェルノブイリ）に、査察官を12月から常駐させる。

　ただし、ロシア軍は秋から、ウクライナの電力インフラを攻撃している。冬の生活を厳しくさせるためだろう。戦争中のウクライナでは原子力発電所の活用を続けている。ロシアが電力のインフラを壊し、ガスなどエネルギー源を禁輸する中で、電源として頼らざるを得ないためだ。またロシア軍が原子力発電所を破壊する可能性が低いことを分かっているためだ。

◆原子力発電所の攻撃に合理的理由なし

　つまりロシアは、ウクライナ戦争で、原子力発電所を破壊する行動はしていない。国際法を調べると、1977年の「ジュネーブ条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書」によって、原発の攻撃禁止は明示されている。

【1949年ジュネーヴ条約第二追加議定書（非国際武力紛争）】

第15条（危険な力を内蔵する工作物及び施設の保護）

危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。（国際条約集2015年版　編集代表・奥脇直也、岩沢雄司　有斐閣　p788）

　もちろん戦時に守られる保障はないものの、攻撃抑止の理由の一つになっているだろう。放射能汚染は、その地域全体に悪影響を与え、侵略軍も健康被害に直面する可能性がある。それを実行する合理的な理由がないためだ。

　日本の仮想敵国である、ロシア、中国、北朝鮮、テロリストが日本の28基の原子力発電所を攻撃するかもしれない。しかしロシアと同じように、その影響の大きさから、破壊をためらう可能性が高い。

◆原子炉の堅牢さ

　また、原子力発電所は攻撃しづらい。その重要部分の原子炉とその入る圧力容器の大きさは、事故を起こした東京電力福島第一原発第1号炉（1971年運転開始）で、高さ約15ｍ、直径4.7ｍだ。大きいものではない。

　その圧力容器は格納容器で覆われ、さらに建屋の中にある。圧力容器も格納容器も厚さ2ｍ程度の鉄筋コンクリートで作られている。外部からの攻撃でこれらの何重にも作られた壁を壊すことは難しい。大型飛行機の突入や単発の通常弾頭のミサイル、砲撃程度なら破損の可能性は少ない。

　日本の原子力規制委員会は2013年に定めた新規制基準で、航空機が突入した場合の対応を求めている。またテロリストが突入した場合に、運転員が逃げこめて、原子力発電所を制御できる「特別重要施設」の建設を求めている。現在、特重施設は、各原発で建設中だ。

　日本の行政も対策をしている。海上保安庁が原子力発電所を海から巡視船で警戒している。原発の立地する自治体警察には機動隊の中に小隊規模（数十名）の原子力関連施設警戒隊が置かれ、隊員は短機関銃MP５を持つ重武装をしている。日本には、自衛隊の中央即応集団、また警察のSAT、海上保安庁SSTなど、重武装の犯罪者、テロなどに対応する特殊部隊がある。各原発はそれと連携している。

　ミサイルとしては数百キロの短めの射程で、ピンポイントで狙える巡航ミサイルを、中国、ロシアは保有している。それを使う可能性はあるが、数発では原子炉の破損は難しい。

　また両国、北朝鮮は、広範囲の地域を破壊できる核弾頭を搭載できるミサイルも保有している。それを原発周辺部に打ち込むことはできる。しかし原発は人口密集地から離れて作られており、日本人を大量殺戮するという意図を持って攻撃する場合に、そこを攻撃はしないだろう。大都市への攻撃をするはずだ。

　こうした状況を見ると、ウクライナ戦争でのロシアと同様に、日本を侵略する国は積極的に原子炉を攻撃、破壊する可能性は少ないと思われる。合理的理由がないためだ。

◆日本のリスクは電力不足と価格高騰

原発反対派の反応は過剰か？

　日本で、原子力反対派は戦争リスクを過剰に騒いでいる。そうした政治団体や政党は、エネルギー問題で「原発再稼働」の機運が高まっているために、意図的に「戦争と原発」を強調し、恐怖を広げようとしているように思える。

　原子力の戦争でのリスクを考えるよりも、今の日本は原子力を活用しないことによる電力不足とエネルギー価格の高騰に直面している。起こる可能性の少ないことを憂うより、原子力活用を検討して、国民生活と産業界の負担を減らすべきだと思う。

※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「原発は戦争で壊れない－攻撃、破損のリスクは極少」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆エネルギーニュースを書けない？メディア

「【速報】驚きました。沖縄の電気料金、約４割の値上げ申請です。」（沖縄タイムスTwitter）

沖縄電力Facebookから

　11月28日に沖縄タイムスのツイッターがこのように書き込んだ。すぐに炎上した。「事前に値上げは予想できた。解説を発表前にしていないのは取材・勉強不足だ」「驚くのではなく、批判するのではなく、メディアなら分析しろ」。こんな叱責がこのツイートの返事で続いていた。人々の意見の通りだろう。

　沖縄のメディアは「それらを見ると朝日新聞が右翼新聞に見える」と言われるほど偏向し、日本とアメリカへの批判ばかりだ。ところが必要な情報を適切に伝えない。Twitterの後で出た沖縄タイムスの電力値上げの記事も表面的で分析が足りなかった。同社だけではなく、沖縄のメディア各社は、検索すると、沖縄電力が値上げを予告していたこと、全国で騒ぎになっている電力料金上昇、それが沖縄でも起こることも事前にほとんど伝えていない。沖縄のメディアだけで情報を仕入れていたら、経済無知、情報弱者になってしまう。沖縄県民が気の毒だ。

　いや、東京のメディアも、沖縄メディアと伝える情報の質の低さは大して変わらない。問題の本質である原子力の活用の是非を強調して伝えていないからだ。以下の事実を知ってほしい。

◆規制上限を突破したエネルギー価格の高騰

　電力会社は、ウクライナ戦争の前からの世界的な化石燃料の上昇、さらに円安の進行で原料費が高騰している。日本では2012年から電力自由化が進んだ。家庭用の低圧料金では規制を残した。原材料の価格を反映させる「燃料費調整制度」により電力料金が決まる。その上限を大幅に上回ってしまった。そのために、水準そのものを引き上げる値上げが必要になった。

　燃料費調整制度とは「事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。」（資源エネルギー庁・燃料費調整制度について）というもの。

　各電力会社では、調整上限に達し燃料費の超過分を自社で負担しなければならない状態が続いていた。その見直しを申請して、燃財務状況の悪化に歯止めをかける狙いがある（沖縄電力・電気料金の値上げ改定について）。

　同社は22年度決算で、2619億円の売り上げのところ、485億円の赤字だ。来年度値上げをしなければ経営破綻しかねない。

　値上げ申請では、四国電は標準的な家庭の月額料金は現行比27・9％値上がりの1万120円とする。沖縄は40.93％の値上げを申請。標準的な家庭の電気料金は同39.3％値上がりし１万2320円となる。上昇は月5900円になる計算だ。沖縄は高圧分野（産業向け）にも規制が残っており、こちらは50.02％の大幅値上げだ。沖縄電は2008年以来の料金改定。2012年に吉の浦火力が運開したため、今回初めてＬＮＧ火力が電源構成に加わったが、影響は限定的だ。この値上げは沖縄経済にダメージを与えていくはずだ。

◆各社の値上げの違いは原子力の稼働次第

　２社の値上げ幅を分けたのは、原子力発電所の存在だ。四国電は伊方原子力発電所３号機を2024年初頭に稼働することを織り込む。11月初頭に値上げ申請した東北電、中国電はそれぞれ30％の値上げ申請となった。両社は今、原子力を動かせていないが、2023年度中の稼働を目指して、料金申請に反映させた。原発が稼働している関西、九州は今のところ値上げを表明していない。原発を稼働させていない東京、中部、北陸の各電力会社は近く申請の見込みだ。

　各電力会社の原発は、原子力規制委員会の過剰規制で止まっている。そして火力発電に依存している。その原材料となるLNGと石炭、石油は価格がウクライナ戦争前後から国際価格が上昇し、さらに円安で円建て価格も上昇した。沖縄電は供給力の95％を火力に依存。そのために同社は40％強と他社と比べて大幅な値上げに踏み切らざるを得ない状況だ。

　もちろん、沖縄電力は本土の電力網と切り離されているため、他社からの電力調達ができない問題もある。このため米軍統治時代から、復帰後まで原子力発電の導入が検討されたが結局実現しないまま今に至る。

◆岸田首相の価格抑制策は無駄－原子力の活用を考えよう

沖縄電力Facebookから

　電源構成の違いが電気料金の地域間格差を拡大することになりそうだ。11月2日に&ENERGYの「効果ない電力料金抑制策－値上げで相殺の見込み」で伝えた通り、岸田政権が10月発表で打ち出した１世帯3000円前後、そして総額今年度推定２兆円の電力価格抑制策は、こうした値上げで１カ月で相殺されてしまう。各社値上げは継続する見込みで、沖縄など原子力発電を使えない地域での国民生活の負担は継続するだろう。

　原子力発電の活用、再稼働の遅れが続いている。事情を知る人が以前から警告した通り、そして反原発を唱える人たちが無視した情報だが、原子力が使われないまま化石燃料が急騰し、家計を直撃する状況になっている。原子力発電を日本の電力会社が作ってきたのはこうした事態に備えるためで、一部左派政治勢力の言うように決して利権などではないのだ。現実を見て、原子力の使い方をもう一度考え直すべきだろう。

　原子力だけを使えという意味ではない。それを含めたバランスのある電源を作り、安く、安全で、環境に適切なエネルギー政策を作り出すことを追求するべきだ。

※元記事は石井孝明氏のサイト「&ENERGY」に掲載された「原子力で明暗、電力会社値上げー沖縄電４割超、月5900円上昇と突出」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。