日本語と英語で意味が異なる平和宣言

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　原爆投下から80年目となる今年の平和記念式典で、松井一実市長は例年通り、平和宣言を発表した。市長が読み上げた文書は、広島市のホームページでも公開されている。犠牲者の霊に哀悼の意を捧げるとともに、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け力を尽くすことを誓う内容は例年通りのものと言える。

　ここで注目されるのは、核兵器禁止条約について言及した部分。市のHPからダウンロードしたものを見ると、以下のようになっている。「核兵器禁止条約の締約国となることは、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会を含む被爆者の願いに応え、『ヒロシマの心』を体現することにほかなりません。」（広島市HP：平和宣言）。

　同市HPが公開した英語版では以下のようになっている。「We call on Japan, for example, to sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW). Doing so would manifest the spirit of Hiroshima and begin to answer the supplications of our hibakusha, represented by Nihon Hidankyo, last year’s Nobel Peace Prize recipient.」（広島市HP：平和宣言英語版）。これを和訳すると「日本に対して、核兵器禁止条約（TPNW）への署名と批准を求めます。それこそが、広島の精神を体現するものであり、日本被団協（昨年のノーベル平和賞受賞者）を代表とする被爆者の願いに応える第一歩です。」

　両言語を比較すると、明らかに意味が異なる。日本語版では「核兵器禁止条約の締約国となること」が主語であるが、英語版では「We（私たち）」に変わっている。そして、日本語核兵器禁止条約の締約国になることは、『ヒロシマの心』を体現することになると、仮定の事実が実現した場合には、このような現実的効果があるという、主観的評価に基づく事実のような提示と言える。

　ところが英語版では明らかに、私たちは日本政府に対して核兵器禁止条約の署名と批准を求める（call on）となっている。この「call on（/upon somebody）」は、「to ask or demand that somebody do something」と説明される（Oxford Learner’s Dictionariesから）。丁寧な形での強い要請を示す言葉で、外交声明などでよく目にする表現である。

　日本語版では「核兵器禁止条約の締約国になれば、こうなりますよ」と市長の主観に基づく事実の指摘に過ぎなかったものが、英語版では「我々は日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を強く要請する」と言っているのである。

発表された宣言と市長の読み上げた宣言の乖離

　このような表現の乖離がなぜ生じたのか。考えられるのは、平和記念式典には石破茂総理が出席していたという政治的事情である。日本は核兵器禁止条約の署名も批准もしておらず、オブザーバー参加すらしていない。その理由は米国の核の傘に守られている現実があることにほかならない。

　そうした日本が核兵器を廃絶する条約に署名することは、自分たちを守ってくれている最も強力な手段を捨てようとしていることになるという自己矛盾に陥るからと考えるのが自然である。そして、その方針を有する政府の代表（石破総理）の前で、政府批判をすることになる表現は避けたいという思惑が働いたのではないか。英語版ではそのような配慮が不要と考えられたため、市長は堂々と自身の政治的主張（核兵器禁止条約への署名）を明示した可能性がある。

　もう１点、見逃せない手違いがある。それはHPで発表した文言と、市長が実際に読み上げたもので１箇所だけ異なっている点である。HP上では「核兵器禁止条約の締約国となることは、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会を含む被爆者の願いに応え、『ヒロシマの心』を体現することにほかなりません。」となっているものが、実際に読み上げた時には「核兵器禁止条約の締約国となることは、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会をも含む被爆者の願いに応え、『ヒロシマの心』を体現することにほかなりません。」と、「も」が加えられていた（TBS NEWS DIG：【LIVE】戦後80年　広島「原爆の日」平和記念式典（2025年8月6日午前8時～））。

　この「も」が加えられることにより、ノーベル賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会でさえも同意見であると強調し、主張に重みを与える効果を持つ。英語版であれば、「represented by Nihon Hidankyo, last year’s Nobel Peace Prize recipient.」となっているところを「represented by Nihon Hidankyo as well, last year’s Nobel Peace Prize recipient.」と「as well」を加えるに等しい効果がある。

　日本語版で「も」が、英語版では「as well」がないのに、あえて「も」を加えたのは偶然や過失によるものとは考えにくい。その場でノーベル賞受賞団体でさえそう思っているんだと強調するが、市のHPで特定の団体を持ち上げるような表現はよくないということで「も」も「as well」も加えなかったものと想像される。つまり、「読み上げ」では強調を加え、「発表文」では控えめにするという、文脈操作があったと見ざるを得ない。

過去にも同様の事例

　広島市のこうした手法は特に目新しいことではない。2023年の平和宣言でも同様の方法で日英語間で意味の乖離が発生している。日本語では「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、」としながらも、英語版では「世界中の指導者は、核抑止論は愚案であることを直視し、（However, leaders around the world must confront the reality that nuclear threats now being voiced by certain policymakers reveal the folly of nuclear deterrence theory. ）」とされていた。実際の宣言では「核抑止論は破綻」と客観的な事実の指摘となるが、英文では「核抑止論は愚案」という市長の主観的な評価にとどめたのである。

　2023年には筆者は同市の平和推進課に聞いたところ、「意訳をしています。この部分だけでなく、他の部分も意訳になっています。そのまま日本語を一語一語置き換える訳にはなっていません。」「それを（日英で意味が）違うと言われるのであれば、それは私たちはそうは思っていません。」などと開き直りとも思える説明がなされた（以上、参照・平和宣言「核抑止論の破綻」英語では意味変更）。

広島市長、言いたいことがあれば堂々と

　広島市長が核兵器廃絶に関してどのような政治的な信条を持つのも自由であるが、多くの人が亡くなり、今なお、その後遺症に苦しむ方がいることを強調した上で自らの政治信条を語るのであるから、「総理大臣が目の前にいるから」「下手なことを言えば総理は出てくれないかもしれない」と考える必要などないのではないか。堂々と自分の考えるところを主張すればいい。

イラスト作成・松田隆

　しかし、市長はそうせず、英語版では強い表現を使い、日本語版では腰の引けた言い回しをしている。こうした姿勢に、筆者は強い違和感を覚える。おそらく、同じように感じる人は少なくないと思う。それは反核運動全体への不信感にも繋がりかねない。

　筆者は核の抑止力によって広島や長崎を含む我が国の平和と安全を守るべきであると考えている。広島市長とは異なる見解であるのは承知であり、多くの人から批判を浴びることも覚悟しているが、それでも自分の信じるところを言い続ける。広島市長も核兵器廃絶を目指すなら、腹を括って思いの丈を平和宣言にぶつけたらいかがか。

　日本語と英語で異なる、文書と口頭で表現を変える行為は、国民を欺くものと考える。そのような姿勢が最後には自分の首を絞めることにいい加減気付いたらどうかと思う。

イスラエルをロシアと同列

鈴木市長（TBS画面から）

　鈴木市長は原爆投下の日に行われる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に駐日イスラエル大使に招請状を送付しないことを７月31日の記者会見の場で明らかにしていた。その理由について「…決定は決して政治的な判断に基づくものではなく、あくまでも原爆犠牲者を慰霊するための式典を、平穏かつ厳粛な雰囲気の下で開催したいという式典を円滑に行いたいという考えからの判断」と説明している。

　具体的には「現下の中東情勢に対する世界の様々な動きなどを踏まえまして、式典において不測の事態が発生するリスクなどを懸念し、式典主催者として、参列者の安全の確保及び式典の円滑な運営を行うため、これまでイスラエル大使への招請状の発出の判断を保留」していると、安全上の問題を挙げた（長崎市・市長記者会見（臨時）【2024年7月31日】）。

　しかし、この説明を信じる者がいるとも思えず、多くの人は、イスラエルがガザ地区で戦闘を続けていることを理由に、長崎市長が式典からイスラエルを排除したと判断するはず。実際、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は「公共秩序と安全対策を担う関係機関に確認したところ、私が長崎へ行く支障は何もない」とし、長崎市長がそうした不安を「でっち上げている」と非難した（CNN・イスラエル駐日大使、原爆の日の式典めぐり長崎市を批判　「市長が式典乗っ取った」）。

　また、Ｇ７の６カ国とＥＵの駐日大使らから連名の書簡が送られ、「イスラエルを（式典に招待されなかった）ロシアやベラルーシと同等に扱うことになり、誤解を招きかねない」との指摘がなされていたという（時事通信・米欧６カ国大使、平和式典欠席へ　イスラエル不招待に「懸念」―長崎）。

　そして式典前日の８日になり、日本以外のＧ７の大使は式典に参列しないことになったというのが簡単な経緯である。

真意は本人にしか分からない

　鈴木市長がイスラエル大使に招請状を送らなかったことに政治的な意図はないと強調しても、その内心は本人にしか分からない。本当に政治的意図はないのかもしれないが、実は真意は別にあるのかもしれない。「イスラエルの排除」という外観が存在しながら「排除の故意はない」と言い、相手からの批判をかわして自分に政治的責任はないと言い逃れようとしても、イスラエルも、Ｇ７各国大使もそれは認めないと言っているのである。

　実際に駐日大使らが参列しないという極めて重大な政治的な影響が発生しており、そのことは各国の大使が長崎市長はその言葉とは裏腹に政治的意図でイスラエルを排除したと判断したことに他ならない。

　仮に真実、政治的意図がなかったとしても、相手は「そのように解釈できない、解釈しない」と考えて、それに基づく行動を起こしているのである。それに対して何の対応もせずに、相手が納得できない説明を繰り返すだけであれば、自らの真意が正確に伝わらないために発生した状況を事後的に容認するに等しい。「あなたの行為は政治的意図があって行っているとの解釈をせざるを得ない」という最後通牒に対してもゼロ回答を続けることの持つ意味をもう少し考えてみてはどうかと思う。

　ここまでの鈴木市長の状況を分かりやすくたとえるなら、出刃包丁で相手の太ももを刺した暴力団員が「殺す意図はなかった」と言い逃れをするようなもの。こうした例では多くの場合、「大腿動脈を狙って刺しており、失血死を狙ったもので殺意は認められる」と認定される。要は（これだけはっきりと意図が分かる行為をやっておいて、知らぬ存ぜぬが通るわけないだろう）ということである。

普遍的価値観がベースの式典

　そもそも長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典は、「原爆犠牲者の霊を慰め、あわせて世界の恒久平和を祈って」行われるものである（長崎市・長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典）。政治信条や宗教などによる対立を超越した、普遍的な価値観に基づいて行われるはず。

　長崎市は2022年からウクライナ侵略とこれへの支持を理由にロシアとベラルーシの招待を取り止めている。式典が「世界の恒久平和を祈って」行われることと、齟齬をきたすということなのであろう。ロシアは侵攻当初、核兵器の使用の可能性にも言及していたのであるから、逆に招く手もあるかと思うが、その点はいい。一方的に侵略をする国が、世界の恒久平和を祈る式典に参加というのに違和感を覚える人も少なくないと思われるからである。

　そうであれば、イスラエルもガザ地区への攻撃を理由に排除というのもそれはそれで筋が通るかもしれないが、そうなると、ロシアとイスラエルを同列で語るのかという異論が出てくるのは避けられない。どうしてもイスラエルを排除したいのであれば、パレスチナも排除しなければおかしい。

　イスラエルの今回の作戦は、2023年10月７日、ハマスによるイスラエル攻撃に対する反撃で始まっている。ハマスによる突然の攻撃でイスラエルは1200人以上の死者を出し、外国人を含む254人がガザ地区に拉致された。その際のハマスの兵士によるイスラエル軍やイスラエル国民への目を覆いたくなるような残虐な行為は、イスラエル レイプ緊急相談センター協会がまとめて国連に報告書として提出されている（参照・ハマス残虐 目を背けたくなる非人道的行為）。

　ウクライナは一方的に侵略を受けたが、ハマスは自ら戦闘状態の原因を作出しているのである。そのあたりの事情を無視して、戦闘行為を理由にイスラエルだけを排除すれば、イスラエルやその支援国が納得するはずがない。さらにいえば、イランはイスラエルへの報復攻撃を行うことを明言しており、近日中にも攻撃が開始される可能性がある。近々他国を攻撃すると宣言している国を世界の恒久平和を祈る式典に堂々と参加するのも不思議な話である。

原爆で亡くなった人への冒瀆

令和３年の式典（総理官邸HPから）

　このように各国の行為を理由に排除する手法では収拾がつかなくなることから、安全上の理由を持ち出してイスラエルを排除し、そこに政治的意図はないと虚言を弄したというのが鈴木市長の”真意”ではないのか。

　自らの政治信条からイスラエルを招請したくないなら、堂々と自分の信条を開陳し、排除すればいい。それに対する答えは次の選挙で長崎市民が出してくれるであろうし、そのような形で有権者の審判を受けるのが政治家として責任ある行動というものである。

　それをせずに安全上の理由という虚構を持ち出して政治的意図はないと虚言を弄した上で政治的目的を達成しようとするから多くの人から批判されるのである。鈴木市長は世界の恒久平和を見出す国かそうでないかを評価・決定する裁判官ではない、そのような権限は付与されていないことをあらためて自覚すべきと考える。

　1945年８月９日、突然、命を失った多くの人の魂を慰め、このような悲劇が２度と起こらないように祈るのが式典の趣旨のはず。鈴木市長は尊い式典を自らの政治的野心のために利用しているようにしか見えず、一連の行為は原爆で亡くなった人々への冒瀆と言えるように思う。これでは亡くなった方の魂も浮かばれない。

各メディアが報じた「核抑止論の破綻」

松井一実市長（広島市HPから）

　今年の平和宣言は、広島市のホームページで閲覧することができる。松井市長は、各国の為政者に対して核抑止論からの脱却を呼びかける内容となっている。

　５月のＧ７広島サミットでまとめられた広島ビジョンで、究極の目標が核兵器のない世界であるとしつつも、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」といった考え方が示されたことに対応したものと言える（参照・核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン仮訳）。

　これはＧ７とその周辺国の安全保障は核抑止力をベースにしていることを明らかにしたもの。抑止力としての核兵器の存在を肯定的に捉えたとの判断が可能で、これに対して、松井市長は異を唱えたものと受け止められている。実際には以下のように書かれている。

　「しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」（広島市・平和宣言【令和５年(2023年)】）

　この核抑止論は破綻という部分は、多くのメディアがメインの見出しにして触れている。

★【平和宣言全文】「核抑止論の破綻、世界の指導者は直視を」広島市長（朝日新聞DIGITAL）

★「核抑止論は破綻」「核禁止条約批准を」広島で平和式典　長崎の式典は台風で縮小（テレ朝news）

★広島は「原爆の日」　市長が平和宣言で「核抑止は破綻、脱却を」（東京新聞 TOKYO Web）

　宣言の流れからすると、ロシアのプーチン大統領を念頭に「核による威嚇を行う為政者」の存在が、核抑止論の破綻を意味すると考えているようである。

　これは明らかにおかしな話で、西側の核兵器による抑止がなければプーチン大統領はウクライナに対して核兵器を使用しているかもしれない。少なくとも、攻撃を思いとどまる積極的な理由はない。また、NATO（北大西洋条約機構）のウクライナ支援を武器供与にとどめ、軍事介入をしないのは第三次大戦、すなわち核攻撃に繋がる全面戦争に発展する可能性があるからというのはロシアの侵攻当初から米バイデン大統領が明らかにしていた。

核抑止論の「破綻」と「愚案」の違い

　このように核抑止論は破綻するどころか、ロシアとウクライナの全面衝突の中でも核兵器の使用を躊躇わせるものとして機能していると考えるのが通常の思考で、破綻しているのは松井市長の「核抑止論は破綻」という見解であろう。

　この明らかにおかしな「核抑止論は破綻」であるが、広島市が発表した平和宣言の英訳では以下のように表現されている。

　However, leaders around the world must confront the reality that nuclear threats now being voiced by certain policymakers reveal the folly of nuclear deterrence theory. （The City of Hiroshima・PEACE DECLARATION）

　問題は破綻に相当する部分を「folly」と英訳していることである。

folly：１、愚かさ、愚劣、狂気　２ a 愚行、愚案、愚挙、狂気のさた （bとcは略）　３（古）邪悪、猥褻なふるまい（リーダーズ英和辞典　松田徳一郎監修　研究社 p840）

　このように英和辞典では、follyに「破綻」という意味は掲載されていない。もし、核抑止論を愚案とするなら、日本語の宣言文は以下のようになる。

　「しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は愚案であることを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」

　実際の宣言では「核抑止論は破綻」と客観的な事実の指摘となる。ところが、英文では「核抑止論は愚案」という市長の主観的な評価にとどまる。全く意味合いが異なることを、伝えるメディアはどれほど意識しているのであろうか。

広島市とのやり取り

　以上を踏まえて、広島市に電話で以下の２点について聞きたいと申し入れた。

問１：平和宣言の英訳の責任者は誰か

問２：「核抑止論は破綻している」という部分を「the folly of nuclear deterrence theory」、つまり「核抑止論は愚案」としているのは正確な英訳と考えているのか

　これに対して、同市平和推進課が対応してくれた。まず、問１に関しては平和推進課が英訳し、最終的に市長の承認を得ているそうで、その意味で責任者は市長と言える。問題は問２である。

広島市平和推進課職員（以下、職員）：follyという単語を使っていて、意味が違うというお話ですが、ここだけではなくてですね、この平和宣言は毎年、日本語の直訳にはなっていません。それはわざとですね、英語で伝わるようにということで、市長の方とも意味を確認しているのが平和推進課なので、その上でこういった意味になる、ということで今回、この単語を使っているということです。

ーー日本語と英語の意味は違うというのは意識されて…

職員：意訳をしています。この部分だけでなく、他の部分も意訳になっています。そのまま日本語を一語一語置き換える訳にはなっていません。

ーー日本語で「核抑止論は破綻」とすると、客観的事実として論理的に成り立たないという指摘になりますよね？

職員：はい。

ーー英語だと愚策、愚案、愚行とかになりますよね。そうなると核抑止論は愚かな考え方だと言うのであれば、それは広島市長の主観ですよね？

職員：主観というかですね、成り立たない、つまり、破綻しているので成り立たないので愚行というかですね、こういった論理は成立しないということを示しているという理論で書いています。

ーー日本語では客観的に成立しませんよと言って、英語では愚案だと市長の考えを言ってますよね

職員：破綻しているのが客観的な事実かどうかというところもですね、破綻していないと言う人もいらっしゃいます。ウチの市長としてはこう考えているということが書いてあるということです。

ーー日本語の宣言を読むと、核抑止論が破綻しているという客観的事実を直視しなさいよという趣旨で言ってますし、そのような強烈な表現をしているから、各メディアがここを引用していると思いますが

職員：平和宣言は市長の考えがそこに書かれています。それが客観的事実かと言われると、市長はこう考えている、全て考えになりますので…。

ーー核抑止論は客観的に破綻していると、市長は主観的に思っているということですか？

職員：そういうふうに補えば、ですね。これ（核抑止論が破綻）が客観的に全ての人が認める事実だとは言えないと思っています。

ーーそれは（日本語では）そのように読めませんよね

職員：客観的事実とは書いていないと思います。

ーー「核抑止論は破綻しているということを直視し」と書いてあります、つまり、破綻しているから、それを見なさいと市長はおっしゃってるわけで、それを客観的に破綻しているかどうかまで言及していませんと言うのはおかしくありませんか

職員：…

ーーところが英語を見ると、市長の主観に置き換えられているわけです

職員：置き換えているわけではないのですが…

ーー意訳ではなく、異なるという漢字の「異訳」ですよ

職員：英語に関しては最終的に市長がこれでいい、と言ってます。それを（日英で意味が）違うと言われるのであれば、それは私たちはそうは思っていません。

ーーfollyには破綻の意味はない、ということはお分かりだと思います、破綻という言葉にあてるなら、fall apartが最も適切だと思います

職員：直訳であればそうなると思います。

ーーそれをfollyにしているのは、あえて意味を変えているとしか思えません

職員：意味を変えているということではありません。英語のネイティヴの方に思いが届くように訳しています。

政治的判断で日英で意味を変更か

糠に釘…

　こういうやりとりを「糠に釘」などと表現するのかもしれない。英訳をしたのは平和推進課であり、市長が一語一語、チェックしているとは思えない。最終的な責任は市長が取るのであるから、平和推進課も、ある意味、気楽に英訳していることは想像がつく。

　しかし、世界の首脳やメディアが目にするのは英語の方である。広島市長の核抑止論に対する主観に基づき政策を提案するものであり、それはそれで市長の政治的な信条を披瀝したものと解釈できる。

　ところが、日本語を直訳すれば、「広島市長は事実の認識において、合理性を欠く判断をしている」と評価されかねない。一方、日本語であれば、たとえば、ひろゆき氏が「それはあなたの思い込みですよね？」とツッコむことはあっても、大手メディアは広島市長の言葉として、政府の政策を批判する材料として、何の疑いもなくそのまま報じることが想像される。

　そうしたことから政治的判断の上で日英で意味が異なる宣言にしているのではないか。被爆者の方々の辛さ、無念さを理解しないわけではないが、政治家なら合理的な話をしたらどうかと言いたいのは筆者だけではないと思う。

■アジア人として差別を受けた時のことが思い出され…

韓国芸能界を扱うサイト「KPOP MONSTER」から

　発表された声明は韓国語と英語の双方で、その和訳はハフィントンポストに掲載されている。一部を紹介しよう。

…アジア人として差別を受けた時のことが思い出されます。理由もなく罵声を浴びせられたり、容姿を馬鹿にされたこともありました。なぜアジア人が英語で話すのかと聞かれたこともありました。…そうした理由で憎しみや暴力の対象になることの辛さは、言葉にできません。…これらの経験は、私たちに無力感を与え、自尊心を削ぐのに十分でした。…人種差別に反対します。暴力を強く非難します。あなたも、私も、私たちも、尊重されるべき権利を持っています。私たちは共に立ち上がります。

（BTSがアジア系へのヘイトクライムに抗議の声明「共に立ち上がります」【日本語訳全文】から）

　この文章だけを読むと、正論を言っているのは誰しもが感じることであろう。しかし、正論を言えば誰しもが納得するというものではない。言っている人たちがどのような考えを持ち、どのような行動をしてきたかによって、受け取る人はそれを素直に受け取ることはできない場合もあるはず。

　極めて抽象的に表現すれば、広域暴力団が災害時に炊き出しをして市民に食事を与える行為をした場合に「何て素晴らしい人たちだろう」と皆が称賛するかと言えば、そういう市民ばかりではないということである。

■原爆のキノコ雲の写真がプリントされたＴシャツを着用

　ＢＴＳは、メンバーの１人が原爆のキノコ雲の写真がプリントされたＴシャツを着用していたことが判明したことで、2018年11月に予定されていた「ミュージックステーション」（テレビ朝日系）への出演が見送られたという事件があったことはよく知られている（ビジネスインサイダー：BTSのMステ出演中止決まったのは｢前日｣。｢反日制裁｣｢バカにされた｣ファンたちは…）。

　賛否両論が渦巻き、テレビ朝日は世論を気にしたのか、出演を取り消した。その判断はメディアとしては妥当なものであったかもしれない。

　では、今回はどうか。ＢＴＳが発したヘイトクライムへの抗議、差別をなくそう、そのために手を取り合って立ちあがろうというメッセージは出すのは勝手である。だが、このような差別をなくそうというメッセージがどのような性質なのかを考えていただきたい。

　現代的なコンテクストで考えれば「多文化共生」であろう。その核心は「異なる文化を理解し、尊重すること」。グローバル化が進む世界では、様々な文化が混在する状況が生まれる。異なる文化を異質ゆえに排除するのではなく、理解し、尊重することで共存していくことが求められる。ＢＴＳは米国で活動をしているらしいが、韓国的文化を輸出する、まさにグローバル化を体現しているグループであろう。

■ＢＴＳが発したメッセージの胡散臭さ

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　ところが、そのグループが広島だけで20万人の命が失われた原爆のキノコ雲がプリントされたＴシャツを着ていたというのであるから、驚くばかりである。つまり、彼らには日本という異なる文化への理解も尊重もないと言われても仕方ない。

　非戦闘員を大量に殺害した兵器の使用シーンをファッションとして用いていることは、日本人の命に対する理解も尊敬もないのであろう。そう考えると、今回のＢＴＳが発したメッセージは「自分たちは他民族、ことに日本人への理解も尊敬もないが、オレたちを差別するな」と言っているに等しい。

　前述の暴力団の炊き出しに対して「今、そんな立派なことができるなら、日頃の反社会的行為をやめたらどうだ」と言いたくなる人は少なくないはず。それと全く同じ構図で、ＢＴＳには「差別反対と立派なことを言うなら、まず、自分たちがやったことを反省し、考えを改めろ」と言いたくなる日本人はいるはずである。僕もその１人である。

■日本人に理由なく罵声を浴びせる行為であることに気付け

　前掲のＢＴＳのメッセージには米国で「理由もなく罵声を浴びせられた」ことでショックを受けたとある。

　原爆のＴシャツを着用していることは、まさに日本人に対して理由もなく罵声を浴びせる行為であることに気がつかないのか、不思議に思う。

■業火は本来「悪業の報いで地獄に落ちた人を焼く火」

”業火”３本立ての毎日新聞

　問題の記事は2014年８月16日に公開された「【首相の戦没者追悼】繰り返される奇妙な言葉遣い」というもので、2020年８月11日に再度、紹介された。2014年の記事は「一校閲者」を名乗る者によって書かれており、首相が2014年の広島市原爆死没者慰霊式、平和記念式典で行なったあいさつを校閲者の立場で批判した。特に問題なのは、以下の一文の中にある「業火」である。

　69年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。

　毎日新聞の”一校閲者”は業火について、以下のように解説する。

「業火」は本来「仏教で、悪業の報いで地獄に落ちた人を焼く火」（同）であり、現在は単に「大火」の意味でも用いられているものの、本来の意味しか書いていない辞書もあります。罪のない市民が焼かれたことに「業火」を使うことには違和感があります。

　確かに業火は、この記事が指摘するように「①悪業が身を害することを火にたとえていう語。②罪人を焼く地獄の火」（広辞苑第７版）とあり、そもそもの意味からすれば、適切ではない。しかし、一校閲者が言うように、今では単純に凄まじい炎、大火の意味で用いられているから、原爆の悲惨さを伝えるあいさつで使用しても問題はないはず。

■毎日新聞は広島が「業火に包まれた」と書いてる

　一校閲者がそこまで言うのなら、毎日新聞は「業火」を本来の意味以外では使用していないように思えるが、どうだろうか。意外と言うべきか、結構な数で「業火」が使用されている。

①2016年５月12日付け電子版：「（論点）オバマ大統領広島へ」

「初めて核兵器を人類の頭上にさく裂させた米国のトップが、最初に核の業火に包まれた地に立つことになった。」

②2016年10月31日付け電子版：「酒田大火 40年の節目 教訓忘れず 一斉放水を再現／山形」

「川に消防ホースの筒先を向けて上空に水の幕を張り、市街地東側を対岸の業火から守った当時の消火法を再現すると共に、防火の思いを新たにした。」

③2016年12月10日付け電子版：「（近事片々）野坂昭如さん旅立つ」

「中空の銀翼から投じられる業火に世の中は一転し、「焼け跡闇市」世界に裸の人間を見る。野坂昭如さん旅立つ。」

　多くが有料記事なので、「業火」を無料で確認できる記事をあげた。①はまさに原爆に関する記事であり、広島市を「核の業火に包まれた」としているのはどういうわけか。広島市民は罪人とでも言いたいのであろうか。

　②は1976年の酒田大火から40年経ったことに関する記事で、被災者などに「業火」を使っている。

　③は作家の野坂昭如氏の死去に関したものであり、「中空の銀翼から投じられる業火」とは空襲とそれによって生じた火災を指しているのであろうが、やはり「業火」を使用している。

■論理的に破綻していることに気づかないか

　これらの用法を見れば、毎日新聞は「業火」を単純な「大火」の意味として使用しているのは明らか。安倍首相のあいさつに「違和感を覚える」というのであれば、自分の新聞の記事には違和感も覚えるはず。それなら、なぜ、校閲としてそれを修正させなかったのか。

　一校閲者の記事は、論理的に破綻している。毎日新聞は「業火」を大火という意味で使うことを徹底しており、そのことが本来の意味と異なっても不適切ではないと考えているということ。それならば毎日新聞としては安倍首相のあいさつを不適切とは考えないということであろう。

　もし、一校閲者が本当に違和感を覚えるのであれば、自分の新聞の記事を修正させればいい。それをしないのは、何度も見過ごしたのか、あるいは修正の要求に応じてもらえなかったかのどちらかであろう。校閲担当として違和感を覚えるのであれば、他者の批判の前にまず、自分の仕事として自社の記事に違和感を覚えることを表明すべき。それをせずに政府批判のために、身内のことは見ぬふりという態度で読者からの信頼を得られると思っているのか。これでは毎日新聞の校閲は無能の集まりと呼ばれても仕方ない。

■核兵器を持たなければ核攻撃を受けないとでも？

広島市の松井一実市長（NHKのホームページから）

　広島市で行われた平和記念式典で松井一実市長は平和宣言の中で、以下のように語った。

「日本政府には…被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し、『連帯』するよう訴えてもらいたい」（NHKホームページから）

　原爆の死没者名簿には30万人を超える名前が収められているという。人類史上に残る残虐な兵器の使用は二度と許してはいけない。とはいえ、その慰霊の日に特定の主義主張に基づく政治的要求を政府に行うことに違和感を覚えずにはいられない。

　核兵器禁止条約は核兵器の全廃と根絶を目的とした条約であるが、多くの方がご存知のように全ての核保有国が批准しておらず、また、批准した国が50か国になった時に発効するが、未だ50か国に到達していない。

　核兵器を持たない日本が核兵器全廃と根絶を目的とした条約を批准するということは、将来に渡って核兵器を持たないことを内外に宣言した上で、自らの手を縛る行為に等しい。ということは、核保有国が日本に対して「核攻撃するぞ」と脅してきた時に、日本は「核による報復を行う」という選択肢を放棄することになる。核兵器への抑止力としての核保有を放棄する日本に対して、再び核攻撃が行われる可能性は高まる。

■核兵器禁止条約批准で北朝鮮を喜ばせたいのか

　広島は核兵器を使用したのではなく、核攻撃を受けた都市である。核兵器禁止条約を批准すべきはすべての核保有国であり、非核三原則を掲げる国が批准しても、核攻撃のリスクは全く減じない。子供が考えても分かりそうな理屈をなぜ、広島市長は理解しないのであろうか。

　被害を受けた都市の市長が言うべきは、まずは「二度と広島に核兵器を使わせない」であろう。もちろん、理論的には世界から核兵器がなくなれば、核攻撃を受ける可能性はゼロになる。

　しかし、北朝鮮は核兵器を絶対に手放さないと公言し、核使用をも辞さないことを明言している。ミサイルが飛んでくるような距離に、核兵器とクレイジーな指導者を持つ国がある状況下で、広島市長は何を的外れなことを言っているのか。国際社会をムーミン谷にようにとらえているのであろうか。

■米国の核の傘で守られた平和

　戦後、日本が平和を守れたのは日米安保条約の存在、米軍の圧倒的な軍事力による抑止力が効いたことであるのは疑いない。現実には米軍の核の傘で日本の平和が守られている中、「アメリカは核を捨てよ」という愚かな主張をいつまで続けるのか。

　原爆投下から75年、広島市長も市民も冷徹な国際政治の現実に目を向けるべき。原爆ドームの前で「平和」だの「核廃絶」だのと叫んで核攻撃から国や町を守れるなら、僕は１年中そうするよ。

■望月龍平氏プロフィール欄に「12年四季に在籍」

望月龍平氏のツイートから

　望月龍平氏はプロフィール欄に「劇団四季で12年俳優として活動」と記載。現在は株式会社蒼龍舎・RYUHEI COMPANY代表取締役としている。演劇界のエリートと呼んでも良い経歴だが、先週あたりから常軌を逸したツイートを繰り返している。実際のツイートをいくつか、文末に記すが、内容は異常としか言いようがない。

　例えば広島・長崎の原爆は米軍が投下したものではなく、日本が地上から打ち上げ爆発させたというもの。原爆で多くの方が亡くなり、今でも苦しむ方がいる中、被害者を冒瀆する行為と言うしかない。

　さらに、同氏のHPを見ると、何をしているのかよく分からない有料のオンラインサロンなどもビジネスにしている。

　このような人物が日本の演劇を代表する劇団四季（四季株式会社、本社：横浜市青葉区）の劇団員であったとは、にわかには信じ難い。劇団四季に、望月氏は本当に在籍していたのか、仮に在籍していたとして元劇団員が被害者を冒瀆するような発言をすることについてどう考えているのか、劇団としての社会的責務を果たす考えがあるのか等を電話で聞いた。

　すると、一連のツイートは劇団四季上層部でも問題になっており、現在、対応を検討中とのこと。今後、何らかのアクションがあるのは確実と思われる。

■劇団四季は現在の望月龍平氏と一切の関係なし

　電話で応対してくれた女性とのやり取りは、以下の通り。

松田：劇団四季に長年在籍したと称する人物が、ツイッターで非常に不道徳な書き込みをしていますが…

四季：それはこちらでも見受けておりまして、確かに以前に在籍していた劇団員であることは確かです。

松田：望月龍平氏ですよね

四季：そうです。ただ、今は劇団員ではありません。在籍していた事実はありますが。

松田：「原爆は日本が打ち上げた」ですとか、「地震は人工的に起こした」などのツイートは、被害者に対し、すごく失礼だと思います。彼は在籍していたということですが、劇団四季さんがそのような考え方であるというわけではないですよね

四季：そういうこと（特定の政治的な思想等）を劇団員が入った時に伝えることはありません。劇団ですから一つの作品を皆さんに見ていただけるように（全員で）稽古をしているというのはあるのですが、（ツイート部分は）一人ひとりの思想にかかってくる部分で、劇団四季としてそのような考えを持っている訳ではありません。ウチとしても（望月氏のツイートは）『困ったな』というところではあります。

松田：望月氏は現在、オンラインサロンなどでビジネスをされていますね

四季：退団後に何をしているかまでは、把握しておりません。

松田：彼の現在のビジネスと劇団四季さんは一切、関係がないということですね

四季：一切、関係ありません。うちはあくまでも、皆様に舞台を観に来ていただく劇団です。

■劇団四季として望月龍平氏に対処へ

松田：ツイートがあれだけ酷い内容なので、劇団四季さんとしては今は関係ないのでしょうが、何らかの対応はお考えでしょうか

四季：ツイッターについてはあれだけ載っていますから、上の者も確認しているようでございます。今後どうするかは会議をしている状況でして、いきなり個別に本人に言うのか、どうするのかまだ決まっていません。

松田：さすがにまずいですよね

四季：そうですね。ウチとしても迷惑で困ってしまうということもありますので、動くとは思うのですが。ただ、どのように動くか、対応するのかは、今、検討中でございます。

松田：確認ですが、現在、望月龍平氏が言っていること、（ビジネス等）やっていることは、劇団四季さんとは全く関係がないということですよね

四季：そこははっきりと「関係ない」と、皆様からお電話をいただいた時にはお伝えしております。

松田：それから、望月氏は有名な新聞記者の弟ということがネット上で話題になっていますが、それは事実でしょうか

四季：この点は上に確認したところ「分からない」ということです。

■日本を代表する劇団に相応しい対処を

　当たり前のことだが、劇団四季として望月氏が言うようなことを考えていることなどあろうはずがない。それどころか、一連の非常識なツイートに対して、何らかのアクションを起こすようである。元劇団員に対し、何らかの作為、不作為を強制をすることは出来ないのは仕方がないが、日本を代表する劇団に相応しい対処をお願いしたいものである。

＜望月龍平氏の主なツイート＞

原爆は落とされたんじゃなく打ち上げたのです

それを爆発させたのは日本ですよ

本当の悪は誰でしょ

（５月16日18:46）

よし、人気者になってきたから、もうちょっと言うぞ

3/11は人工地震

9/11は自作自演

じゃあ、それを誰がやった？

同じだよ、元辿れば。

阪神もだよ。

こんなのちょっと調べればもう出てきてるし、それ

を口にしたところで殺されない有難い時代になった

（５月17日13:22）

（新型コロナウイルスに関して）

その通りですけど、武漢に撒いたのは日本人です

いや、ホントは半島人ですけど

（５月17日16:58）

核から身を守るのは核というパラドックス

まず、冒頭で2つのエピソードを紹介。それは広島東洋カープに対戦チームの応援席から「原爆落ちろ」とヤジが飛んだこと、長崎で、修学旅行中の中学生が語り部の被爆者に「死に損ない」と暴言を浴びせたことである。これは許し難い。しかし、この許せない人たちの話を冒頭に持ってきている点に、社説のポイントがある。

原爆投下から73年、生存者の数も年々減り、社会全体の記憶として薄れていってしまうのは仕方のないことかもしれない。そんな中、朝日新聞は以下のような指摘をしている。

「学校での平和学習は、教育の政治的中立を強調する声の高まりで忌避の風潮が広がり、被爆地でさえ『後退』が指摘されて久しい」。

「広がる無関心と無理解、圧力と萎縮にどう抗していくか」。

つまり積極的に平和学習をしなさいという立場なのであろう。沖縄でも共通するが、平和学習の実態こそが問題。原爆で悲惨な体験をされた方が自らの体験を語り、それを聞くのは悪くない。しかし、そうした体験を語ると「戦争は絶対にいけない」「核兵器は廃絶しなければならない」という政治的主張につながるのが常である。

例えば「核兵器は使用すべきではない→そもそも戦争はするべきではない→憲法9条を守れ」という連想ゲーム的な護憲論に発展するのはよく目にする。こうした特定の政治的主張に結びつくことの弊害を教育の現場が感じ始めたからこそ、平和教育と称する政治主張の場は忌避される傾向があるのだと思う。

核兵器は使用されない方がいいに決まっている。しかし、日本が戦後、核兵器を使用されなかったのは、米国の核の傘に入っていたからである。核兵器の使用を防いだのは核兵器であるというパラドックス。そうした核兵器の特殊性を知ることが大事なことだと思う。

「核兵器全面廃絶」という主張が、現在の国際社会ではほとんど実現性がないことは明らか。そうした状況下で核の惨禍を防ぐために、核ある世界での核不使用のためにはどうすればいいのかということまで考えなければならない。平和学習と称する学習が、そうした具体的な対応を学ぶ機会を喪失させる効果を与えることが問題である。

このように平和学習に疑問を投げかける僕のような人間に対して、朝日新聞はどう対抗するか。それが冒頭のエピソードの果たす役割である。誰が見ても「これは許せん」という話を冒頭に持ってきて、その直後に平和教育の後退を指摘し、平和教育は絶対的に正しいものなんだという錯覚を与える。まさに詐術のような論法である。

原爆の悲惨な体験を伝えることが、一定の政治的主張に結びつき、異論を許さない現状に対して冒頭のエピソードのようなことが起きたと考えることもできるのではないか。メディアであれば、長崎の原爆投下から73年後の今、平和学習のあり方にも問題がないかを検証するぐらいの深い洞察が求められると思うが、そういう作業を一切しないのが朝日新聞である。

■釜山の手前で拾った命

今を生きる我が身の幸運を思う

　僕の父は第二次大戦（大東亜戦争）に旧大日本帝国陸軍の下士官として参加し、当時日本領だった朝鮮半島北部にいた。

　戦争も末期になったころ、本土に戻るように指令を受け鴨緑江の手前から汽車に乗って釜山に向かったそうである。釜山から船に乗り日本に戻るはずだった。

　ところが釜山の手前で空襲があり、乗っていた汽車はトンネルの中に入ったまま動けず。汽車が動いていると標的になるため、空襲が終わるまでトンネルにとどまるのが当時の方法だったそうだ。

　かなり長い時間、トンネル内にとどまり、釜山に到着した時は乗るべき船はとっくに出港していた。やむなく翌日の便で帰る手はずを整えたが、その乗るべき船は米軍の潜水艦の攻撃を受けたらしく玄界灘に沈んでしまった。

　「あの時、空襲がなかったら、自分は死んでいた」

　そのことが、父の死生観に少なからず影響を与えたのは間違いない。2009年にガンで死ぬ直前「どうせ、拾った命だから、もう十分だ」と言ったらしい。

■昭和20年6月、広島の父に下された命令

　話には続きがある。日本に戻った父は広島に配属となった。ある日、部隊の人間が集められ、上官がこう聞いてきた。「お前らの中で、鹿児島の言葉がわかる者はおるか」。

　父は鹿児島の隣の宮崎県都城市出身、鹿児島の言葉は子供のころから馴染んでいるから「はい、自分はわかるであります！」と申し出た。するとその上官から「よし、松田、お前は今から鹿児島に行け」と命じられ、父はその日のうちにもう１人の同僚とともに広島から鹿児島に向かった。

　上官がなぜ鹿児島弁がわかる人間を必要としたのか。その秘密は日本軍の通信システムにあったと思う。当時の帝国陸軍は一部の機密事項の連絡に鹿児島弁を使用していたといわれる。つまり普通の日本人が聞いてもよくわからない鹿児島弁で機密をやり取りすれば、日本人にすらわからないのだから、アメリカ人にわかるはずがないというわけだ。そのために通信兵として父が鹿児島の基地に出向くことになったらしい。あくまでも「らしい」であって真相は分からない。

■「今度こそ俺も最後だ」死を覚悟した鹿児島行き

　汽車（貨物列車だったらしい）に乗った父は（今度こそ、俺も最後だ。もう長くは生きられない）と死を覚悟したという。当時、昭和20年6月に沖縄戦が行われ、激しい戦闘の末、米軍に占領された。沖縄が落ちれば本土決戦、米軍は鹿児島に上陸してくるのは間違いない。その決戦の地にわざわざ自分から出向く羽目になるとは…。まさに死地に赴く気分だっただろう。

　しかし、父は鹿児島で8月15日を迎えたのである。そして父が去った直後の広島では、原爆が落とされ部隊は壊滅。広島発鹿児島行きの汽車は死地に赴くどころか、まるで神に導かれ死地から脱するノアの方舟となった。

　これが人生だな。それから73年、松田家の最大の危機から73年だ。こうして21世紀の今を生きている我が身の幸運を思う。