◆4月15日に全原発停止

独の原発は全て稼働を停止

　ドイツ軍は個別戦闘では頻繁に勝利するが、戦略的に賢明な判断を続ける英国や、凄まじい国力を持つアメリカに負けてしまった。皮肉を込めて「ドイツ人は合理的に間違える」と述べていた英国人の歴史家もいた（誰が言ったかは失念してしまった）。

　エネルギー問題でもそうだ。2023年４月15日、ドイツで最後まで稼働していた３機の原発が停止した。これはドイツの現時点の発電量の６％になる。これも根本的戦略が間違った政策だろう。

　ドイツは1990年代に2020年代の脱原発を政治方針としていた。それが何度も延期された。2011年の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を受けて、2022年の脱原発を決めた。それも２度延期されたが、とうとう実施してしまった。

◆イデオロギーが政治を動かす

　最近の世論調査によれば、ドイツ国民の６割以上が原子力発電を支持している。それなのに、脱原発を進めるという。現在の左派連立政権で、経済環境大臣ポストを持つ「緑の党」はそれを推し進めている。緑の党は、1980年代の反核、チェルノブイリ事故による反原発、平和運動から出発した左派政党だ。自分のイデオロギーに忠実だが、現実を見ない人たちのようだ。

　2040年代に温室効果ガスゼロ、カーボンニュートラルという目標をドイツは掲げている。今後は再エネ拡大、ＥＶ普及、ヒートポンプ支援による自家発電増加、ロシア以外からのガス購入という、直近の政策を進めるという。それもコスト増という弊害が大きくなるだろう。

　2022年２月のロシアのウクライナ侵攻を受けて、ＥＵとりわけドイツのエネルギー政策は大混乱に陥った。ドイツの脱原発は、ロシアから供給される天然ガスが拠り所だったのだが、その供給が急速に減少した。ドイツの家庭用電力・ガス価格は、戦争前の３倍になり、冬の厳しい北部地域は４人世帯で、日本円で年60万円、それでも30万円分は国と州政府の補助金で安くなっているなどという報道もあった。（ただ場所と契約によって違うので、この数字は目安。日本の電気代は４人世帯で、年20万円、ガスは都市ガスで10万円程度だろう。）当然、世論は激昂した。

　そもそも、ドイツ企業は原子力ビジネスを閉じ、サプライチェーンが消滅してしまったので、原子力発電をもう続けられない。ジーメンスの原子力部門の人材はごっそり韓国の斗山（ポサン）重工が引き抜いた。同社の完成が危ぶまれたＵＡＥのバカラ原発建設プロジェクトは、この技術者を使って赤字だが完成に持ち込んだと言われる。

◆日本と全く国情が違う

　日本の変な人たちは、「ドイツを見習え」と叫んでいる。エネルギーでもそうだ。けれども、全く日本と国情が違い参考にならない。その実態を説明してみる。

　ドイツの脱原発は環境にも人にも優しくなく、サスティナブル（持続可能性）からは程遠い。ロシアからガスを買えず、ドイツは中東から石油と天然ガスの購入を増やしている。同時に石炭の増産もしている。

　こうした取り組みは、エネルギーのコストが上昇すると同時に、環境負荷、二酸化炭素の排出も増える。太陽光や風力といった不安定かつ変動する電源は、思い通りに発電しないので、増やすほど石炭火力でバックアップしなければならない。

　そしてドイツはフランスから、電気を購入している。特に、電力ビジネスを自由化したので、南部地域の電力会社には、フランス資本が入っている。

　2022年２月、フランスのマクロン大統領は、脱炭素政策の目玉として最大14基の大型原子力発電所を増設すると発表した。ドイツの原発停止分を賄うことも想定しているだろう。「脱原発」をドイツが達成したとしても、それは見せかけだ。フランスの原発を使うのだ。

　ＥＵは東欧諸国を中心に、石炭火力に偏重している。それを原子力に転換しようという動きがある。ドイツの政策は、ＥＵの大勢には影響がない。結果として、原発による脱炭素の動きが強まるだろう。日本の原子力産業のビジネスチャンスもある。

◆壮大な失敗確実のドイツの実験を参考に

大間原発の建設中の原子炉。保安上、構内の撮影は制限されていた。（撮影・石井孝明）

　日本の脱原発・再エネ推進論者は「ドイツを見習え」と、大日本帝国の陸軍軍人や右翼勢力のような発言を繰り返す。それは、間違った認識だ。ドイツがほぼ確実に失敗する壮大な実験をしてくれる。

　私は予言するが、ドイツの現在世界最高水準の高額さであるエネルギーコストは一段と跳ね上がり、一人当たりの温室効果ガス排出量も上昇し続けるだろう。昨年から足踏みを始めた、ドイツの経済成長も鈍化、さらに低下すると思う。（不思議なことに、2022年のドイツの工業指数や経済成長はそれほど落ち込んでいないが、そろそろ影響は出るはずだ。）

　外国の真似が好きな岸田文雄首相と、経産省・資源エネルギー庁と、日本の左派勢力がもしドイツ万歳と言ったら、私たち日本人は「間違っている」と指摘しよう。ドイツの壮大な、そしてほぼ確実にコスト増になる脱原発の愚行を見て学びながら、同じ過ちをしないように、日本は政策、ビジネスを組み立てなければならない。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「ドイツ原発ゼロ、必ず起こる大混乱」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆ＩＰＣＣ第６次報告発表 気候変動がトピックに

IPCC公表の動画画面から

　今回の政策決定者向け要約では「世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅を1・5度に抑える には温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに19年比で6割減らす必要がある」と、結論を示している（気象庁・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書統合報告書の公表について）。

　政治的な誘導が強すぎる表現だし、そんなことはできるわけがない。GHGの大半を占める二酸化炭素は、化石燃料の使用と表裏一体だ。その削減は、経済活動を減らすことを意味する。「貧しくなれ」という主張を、どの国の人も受け入れられるわけがない。

　日本ではそれほどでもないが、欧州を中心に気候変動が、政治や社会の重要な問題になっている。どちらかというと、左派政治勢力がこれを騒ぐ。気候変動を名目に、活動家が各国政府と産業界を攻撃している。

　ＩＰＣＣの後で、また盛り上がっているようだ。私は、気候変動は起きているということは、世界の政策当局者や知識人の間に共有されるようになったので、ＩＰＣＣも役割を終えたと思っている。政策に過度に介入すべきではない

◆この100年で気候災害による世界の死者数は98％減

　観察すると、気候変動の危機を熱く語る人たちは、日本でも欧州でも、重要なデータを知らない、もしくは意図的に無視することがよくある。ＩＰＣＣの報告さえ読んでいない。そもそも、気候変動のリスクは、それほど大きなものではないようなのだ。その一つが、気候変動で死者の数は増えているかという問題だ。騒ぐ人たちのは「生態系の危機によって人類が滅びる」という趣旨の発言を繰り返すが、それは誤りだ。

　スウェーデンの環境問題に詳しい政治学者のビョルン・ロンボルグ氏が、自分のサイトやFacebookで、「気候に関連した死者数：1920-2022」の記録を公開している（当該記事）。

（また私の記事はロンボルグ氏の記事を解説した、キャノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏のコラム「2022年の気候関連の死亡者数は100年前より98％減少した」を参考にした。）

　「気候に関連した死亡」とは、洪水、日照り、暴風雨、山火事、異常高温などによるものとしている。も最後の３つの点は、2020、21、22年の点だ。ロンボルグ氏は国際災害データベースなどのデータを使った。

　100年前は全世界で、気候に関連して年50万人近くの人が亡くなった。それがずっと減り続け、今は1万人以下だ。98％も減っている。世界の総人口は1920年には約20億人、現在は約78億8000万人であることを考えると、確率的に見れば、その死の危険は総数で見たよりもさらに減っている。

　ちなみに1920年から現在まで、地球温暖化によって全世界の平均気温は１度強上昇している。それはおそらく人為的な影響が強い。

　ロンボルグ氏は上記記事で、このデータの読み方を総括する。「このグラフは、我々の富の増大によって自然災害に対する適応能力が向上しており、それが気候変動による潜在的なマイナスの影響を大きく上回っていることを示している」。

◆「正しく怖がり」現実にあった対策をする

　「気候変動は人類の危機だ」－。こんな話に私たちは振り回されている。確かに危険はあるだろう。ところが上の図で示されたように、実際には経済成長、技術の進歩で、その危険を抑え込んでいる。

　日本の自然災害を考えてみよう。カスリン台風（1947年）の死者・不明者は1077人だった。伊勢湾台風（1957年）の死者・不明者は5098人だった。いずれも満潮時に大河下流の沿岸部に台風が直撃したため、堤防が決壊して水が住宅地を襲って多くの方が亡くなった。

　ところが近年はこのクラスの台風が来ても、死者数は少ない。それは護岸工事、河川管理などの洪水対策が行われ、天気予報も進化したことで、リスクを人の力で減らすことができたからだ。

気候関連の死亡数：1920−2022

　気候変動対策では、全国民に省エネを義務付ける、産業を規制するべきという主張が行われが ちだ。そんな遠回りなことより、原発を動かして二酸化炭素を減らし、気候変動で起こりかねない災害の準備をする方が安上がりで効果が出ると思う。

　「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしいことだと思われた」。これは物理学者の寺田寅彦（1878～1935）の、災害についての言葉だ。

　気候変動問題では、それを嘘だ、陰謀論だと攻撃する「こわがらない」意見、地球が破滅する、人類が滅びるかのように騒ぐ「こわがる」意見が世の中にあふれている。

　しかし、冷静に検証すると気候変動は重要な問題ではあるものの、社会が解決を最優先にするべきほどの危険のある問題とは思えない。その証拠の一つが、ロンボルグ氏の作成したこの図だ。気候変動の影響する死者は着実に減っている。

　気候変動対策をするべきではあるが、政府も企業も私たち個人も無駄な手間や金を使わないように注意をして向き合いたい。

◆脱炭素の充実の名目で原発復権

建設中の大間原子力発電所（2015年、撮影・石井孝明）

　あまり大きな話題になっていない印象があるが、政府は昨年12月に「G X実現に向けた基本方針」を有識者を集めたＧＸ実行会議でまとめた。この政策はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進を目指す内容だが、そのために二酸化炭素を出さない原子力発電を活用することが盛り込まれた。民主党政権（2009年～2012年）が脱原発を訴え、安倍、菅政権が、この問題を曖昧にしてきたことを考えれば、重大な政策転換といえる。

　政府は福島第一原発事故以降、エネルギー基本計画を２回改定（直近は21年10月）したが、そこでは「可能な限り原発依存度を低減」としてきた。新方針は「最大限活用」を明記した。この問題を質問されるたびに「矛盾しない」と西村康稔経済産業相は返事をするが、明らかに矛盾している答えだ。

　政策を転換するのであれば、多角的な検討が必要だ。しかし岸田政権はそうした議論に踏み込まず、エネルギー供給への不安心理が広がる状況を原発復権の好機と考え、原発復権の結論ありきで、動いたように見える。経産省と岸田首相、西村経済産業大臣の合作だろう。岸田首相は、「何もしない」と評判は悪いが、この問題ではしたたかさが見える。気候変動を押し出し、陰でこっそり原発復権を進めた。

　そして原子力では再稼働の加速、60年超運転、新型炉の開発が盛り込まれた。世論はウクライナ戦争の後に、原子力の活用を容認する声が増えている。このパブコメには約4000件のコメントがあったという。（パブリックコメント要旨）

◆立場によって変わる政策転換の意味付け

　私はバランスの取れたエネルギー源を確保するために、原子力を活用すべきという立場だ。そして原子力は日本が世界で優位をまだギリギリ優位を保つ産業で、その保護をするべきと考えている。ようやく原子力活用という適切な方向へ状況が動いたと思うが、これでも足りないと思う。

　一方、反原発の人たちは、政府の政策転換を批判している。一例が朝日新聞の2022年12月23日の記事だ。「（社説）原発政策の転換　熟議なき「復権」認められぬ」

朝日は反対のようだが…（撮影・松田隆）

　反原発を主張してきたＧ論説委員の寄稿だろうが、「熟議」と言い続け、結論を出すことを批判している。朝日より論理性のないない人も騒いでいる。上記のパブコメを見たが、かなり頓珍漢な議論もあり、こうした人たちを相手にする政府も大変と思う。

　ただし、各種世論調査では、原子力活用の立場の人が、反対より上回るようになってきている。風向きを変えたのは、ロシアのウクライナ侵略で深まった世界的なエネルギー危機だ。加えて日本では、原発を動かさないことを一因とする電力供給不安と価格高騰の問題がある。

　そこにある原発を使わない。誰が見てもおかしなこの状況を、変えたいという当然の意見が広がっているだけだ。

◆数ある矛盾は放置、それでも必要な再稼働

　しかし、この政策転換は多くの問題をはらむ。エネルギー・原子力問題をウォッチしてきた私からみると、これまでの政策の問題点がそのままなのだ。それを放置して再び走り出すと、原子力政策が自壊してしまうかもしれない。

　例えば、政府はこれまで、再エネを主力電源化して気候変動に対応すると説明していた。再稼働は原子力規制委員会の職分だと、政府の責任から逃げていた。各社がコストカットに走りがちな電力自由化と、利益が大きい一方で巨額の投資が必要な原発の活用は相性が悪い。その電力自由化を進めてきた。こうしたこれまでの政策と、原子力の推進は矛盾する。

　時間軸のずれもある。再稼働を促進をするなら、原子力規制の制度と法律をいじる必要がある。しかし、その行為は大騒ぎになり、時間がかかるので、岸田政権は手をつけていない。60年超運転や新型炉の開発、新たな建設は不透明な要素が多い。効果が出るのは10年以上先だ。

　政府から独立した権限を持つ原子力規制委員会への圧力をかけ、早期再稼働をさせることが今の政府の目的だ。こうした時間軸の違う話をまとめ、本筋での再稼働推進策を、目立たなくさせようとしているのかもしれない。

　そして、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分などの難しい問題を、岸田政権は触っていない。

　政府は、エネルギー・原子力政策で決めるべきことを10年間放置し、先送りした。その状況で原発活用に踏み出した。その矛盾で足元をすくわれる可能性がある。実際に政治が騒いでも、その担い手である民間の電力会社は原子炉の新設、新型炉開発に手を回す金も余裕もない。「笛ふけど踊らず」の状況になっている。

◆今動かないと、日本の原子力は滅びる

　ただし問題はあっても今、原子力政策を転換しなければならないと私は思う。抱える諸問題を走りながら解決した方が、止まり続ける現状よりまだましだ。

　日本での電力の不足は長期化する見込みだ。それに効果ある対策の一つは原子力発電の再稼働だ。そして日本の原子力産業は、その停滞によって製造の面で弱っている。一方で、中国とロシアの原子力産業が、本国の建設と途上国への売り込みで着実に成長していることはを、この＆ENERGYで筆者は繰り返し警告してきた。（「中国に負けた原子力産業 高コスト安全対策ネック」など）

　「原子力政策で国民的合意が必要だ」という意見がある。確かにそうだ。しかし、10年議論して結論がでない。それどころか、原子力廃絶という非現実的な議論をする人や、左派政治勢力の政治騒動のテーマになってきた面もある。同じ土俵に立って熟議を重ねても、また何年も決まらないことが続くだけだ。それよりまず物事を動かした方がいい。原子力政策の転換を私は歓迎する。

　ただし指摘したように、原子力政策の矛盾や問題点は放置されたままだ。それぞれの問題の結論と対策をしていかないと、この政策転換は自爆状態になり、原子力の未来を逆に壊しかねないだろう。政府の適切な対応が望まれるが、そこまで岸田首相と取り巻きの人たちは考えているのか心配になる。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「知らないうちに進む原発復権－何が問題か」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆元気な中国の原子力産業

建設中の大間原子力発電所（2015年、撮影・石井孝明）

　原子力発電所の建設を手がける中国核工業建設（中国核建）が今年の事業報告と、来年2023年の予定を12月21日に発表。建設中の原子力発電所が同年に同国内で30基以上になるとの見通しを示した。国の計画である「第14次５カ年計画（2021－25年）」末には40～50基に達する可能性があるとしている。

　同社は海外市場の開拓も進めており、パキスタンでは原発６基の建設を完了した。そのうち１基は独自技術の「華龍１号」という軽水炉だ。今年初めにはアルゼンチンの国営原子力発電会社と同国４基目となる原発を建設する契約に署名し、現在は準備段階にあるという。

　同国には、他に国家核電技術公司という、米国ウェスティングハウス（WH）社の新型軽水炉AP1000をベースにした新型原子炉を建設する会社もある。ここも現在国内で4つの建設を進め、海外に売り込みをしている。

◆建設数で中国30基、日本１基

　国内で30基を建設する中国に比べて、日本は１基のみだ。建設数では明らかに「日本の負け」だ。原子力発電所を作れば技術は向上し、建設コストも低下し、関連企業は儲かり、産業全体が発展する。日中の原子力産業で差は広がる一方だ。西側で原子力を作れる国は数少ないので、これは西側の負けということも意味する。

　日本国内で建設中なのは、電源開発の大間原発（青森県大間町）と、東京電力の東通原発（青森県東通村）のみ。大間は08年、東通は11年着工だ。しかし東日本大震災以来、建設は止まり、大間が再開した程度。日本勢は、海外の輸出の売り込みはしているが、正式に契約が結ばれ建設に進んでいる例は現時点でない。

　先送りで知られる岸田文雄首相が、珍しくやる気を出したのが、原子力問題だ。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション：環境技術の転換）の活用のためとして、原子力発電所のリプレース、新型炉の研究を打ち出した。しかし「笛吹けど踊らず」で、具体的な話はまだ形になっていない。三菱重工が今年2022年9月に打ち出した新型軽水炉「SRZ1200」が、関電の美浜原発（福井県美浜町）などのリプレースで建設されること。新型炉では日本が形にした高温ガス炉などが商用化されること。これらを私は期待している（＆ENERGYの解説記事「解説・次世代原子炉－経済再生の重要技術」）。しかし、実現には長い時間がかかるだろう。

◆「安心料」という合理性なきコスト

　日本など西側と中国の原子力発電所の建設数の差は、その意思決定のスピードの違いだ。福島第一原発事故のあと各国で安全審査が長期化、厳格化し、国民の反発も起きた。もちろん中国も安全対策を強化したが、建設をスピーディーに進めた。独裁国家はこの点有利だ。

　中国の技術のベースになっている、仏のフラマトム（旧アレバ）のＥＰＲ（欧州加圧水型原子炉）、米ＷＨのAP1000が具体的に建設されたのも、本国ではなく中国が先だった。ＥＰＲ開発には三菱重工が参加。ＷＨは東芝の子会社だった。日本企業の力も、中国に使われてしまった。

　福島第一原発事故のあと3000～4000億円だった原発の建設費が、西側では１兆円を超えるようになった。その間に、劇的な技術革新があったわけではない。この差のほとんどは安全設備の上乗せ、許認可手続き、建設長期化に必要な住民対策へのコストだ。いわば安全性向上にそれほど影響しない「安心料」だが、それが中国製原発は少なくて済む。

　ちなみに福島原発事故前に規制を担当した原子力保安院は規制目標として、重大事故（人体に影響ある放射能の漏洩）の確率を「100万炉年に１回以下」としていた。炉年とは、原子力発電所の稼働期間のことで、定期検査などで停止している期間は除いたものだ。福島事故は、放射能による人体への影響はないので、これには当てはまらない。この目標は計算方法や考えに異論があり、現在の規制当局である原子力規制委員会は採用していない。しかし中部電力が事故後に浜岡原子力発電所の安全対策をして、その結果を試算したところ、「１億炉年に１回以下」に安全性は向上したという。

　人によって考えは違うだろうが、「１億炉年に１回以下の事故」にまで安全性を強化する合理的な意味があると、私には思えない。ただの安心料だ。それより過剰対策によるコストが無駄になると思う。民主主義国の独裁国家に比べた弱さ、民主主義のコストに思えてしまう。

◆民主国家のジレンマ

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　技術的には原子力は多くのメリットがある。しかし、政治的にも、電力会社や建設会社の経営的にも、リスクが大きすぎる。原子力発電は、残念ながら民主国家では難しい。

　現在、日本の産業用電力料金（高圧）は、中国の同種の平均の３倍の20円/kWh程度だ。中国は2030年までに、現在54基の原発を100基程度に増やし、発電割合の原子力が占める５％を15％にする予定だ。再エネや天然ガス火力も増やし、その価格を今の半分近くの３円/kWhまで下げる計画だという。

　原子力で負けるだけではなく、それによって生じる電力料金の差で、日本は製造業でも負けるかもしれない。アジアの製造業の中心は中国に移る可能性がある。

　この現実は「民主主義のコスト」なのだろうか。2020年からのコロナ騒動では、当初は強権的に規制を行えた中国など独裁国家が賞賛された。ところが今年までの長期戦になると、グダグダと政策が迷走した日本の死者数が少ないなど、民主主義国家の方が成績が良かった。中国は「ゼロコロナ」政策を堅持して、現在大混乱中だ。

　自由な言論で英知を集め、それによる熟議で正しい答えを導き出す。民主主義の底力を原子力産業の扱いでも信じたい。だが岸田首相の疲れた顔や、反原発デモを取材した時に見た、釣り上がった目で絶叫していた人たちの顔を思い出すと、多分、この状況を変えることは無理だろう。日本は中国に原子力で、民主主義のせいで負けたのだ。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「原子力産業、日本は中国に負けた-民主主義のせい？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

　これを本気で主張する人に、「あなた、大丈夫か？」と聞いてみたい。できるわけがないのだから。

◆原発か風車の大量建設が必要

日本原電敦賀二号機（同社提供）。原発は大半が停止している

　「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」が、どれくらい大変なことなのか。政治家も、メディアもわかっている人がいなさそうだ。それどころかスウェーデンの過激な環境活動少女のグレタ ・トゥーンベリさんなどは2050年ではなく、「2030年まで」に、温室効果ガスとその大半を占める二酸化炭素の半減を求めるもっと過激な主張をしている。それは不可能だ。

　この実現を考える場合に、手段は化石燃料を燃やさず二酸化炭素を排出しない電源である再生可能エネルギーか原子力発電の発電量を増やすことになるだろう。省エネ、蓄電池、水素エネルギー、電気自動車など、エネルギー分野での技術革新で状況が変わることは期待できるものの、形になっていないものを現時点で計算に入れることは難しい。既存技術を前提に考えなければならない。

　その前提で、「ゼロ宣言」を実現するとすれば、以下の条件が必要になる。

★「2週間で１基のペースで最新型の原発（発電能力140万キロワット）を建設して運転する」

もしくは

★「大型の発電用風車（発電能力2500キロワット）を1日30基建設して運転する。それに必要な面積は15平方キロ（東京の武蔵村山市１個分）になる」

　この条件を乗り越えて、目標を実現できるわけがない。この文章のタイトル「2週間に1基の原発建設を」というのは、できないことへの皮肉である。

　原発は福島原発事故以降の過剰でおかしな規制で大半が停止している。私は原子力を活用すべきという立場だが、それを使う批判は根強く、新設などできるわけがない。風力も、地上では適地がだいぶ埋まり、洋上風力にしなければならない。しかし送電や漁業権との調整があり、建設拡大は容易ではない。

　この試算は米誌フォーブスにコロラド大学のロジャー・ピルキー教授の寄稿「炭素ゼロ排出を実現する場合、毎日原発１基の建設が必要」（19年9月30日）（Net-Zero Carbon Dioxide Emissions By 2050 Requires A New Nuclear Power Plant Every Day）　を参考にした。

　この論考によれば世界で「ゼロ宣言」を達成するには、2日で3基の大型原発新設か、2500kW級の風力を2050年まで毎日1500基増設することが必要になるという。風車を作るには毎日780平方キロメートル（ちなみに東京都の面積は約2300平方キロ）の場所が新たに必要になる。

　日本のエネルギーは世界のエネルギー消費の2.3％ほどだ。この数字を50分の１にした数字が上で私が示した数字だ。「BP統計」の 2020 年版(BP Statistical Review of World Energy 2020)で、2019 年の世界の一次エネルギー消費は 583.9Exajoules(エクサジュール、10の18 乗ジュール、以下EJ)。日本の一次エネルギー消費は、エネルギー白書によれば、19年度に13・5EJだった。

　こうしたエネルギー源の転換は、タダで、そして建設の労力なしにはできない。英国政府の試算では、「ゼロ宣言」を実現した場合に、英国の１世帯の負担額は1000万円を超えるという（「「2050年CO2ゼロ」は世帯当たり1000万円を大きく超える：英報告」杉山大志、キヤノングローバル戦略研究所）。日本でもその程度は必要になるだろう。

　エネルギーは「安さ」や「安定供給」、「安全性」などの消費者の求めに応じて企業が供給する。政策は、そうした要望の達成を考えなければならない。二酸化炭素の削減だけを政策の目的にすることはできない。そもそも地球温暖化は生じているが、人類の生存が脅かされるほどのものではないのだ。その負担の意味があるか、当然、私たちは考えるべきであろう。そして、負担を考えれば、菅首相の「ゼロ宣言」に誰もが反対するはずだ。

◆作られつつある「温暖化利権」を潰せ

　ただし不思議なことに、こうした馬鹿げた「ゼロ宣言」という目標が、欧州と日本で大真面目に掲げられている。一応、欧州各国は不可能だが政治家と専門家が実現可能性を議論している。ところが日本では、政治の現場でその内容を精査する、まともな議論が行われていない。誰も反対していないのだ。この「ゼロ宣言」はツッコミどころ満載だ。国会審議で「モリカケ桜学術会議」より政府を痛めつけられると思うのだが、勉強していない野党議員らはそのことに気付かないらしい。

　「ゼロ宣言」は、実現できないと、私たちは見ていればいい。しかし、やらなければならないことが２つある。

　第一に、強固な温暖化利権が、日本でも世界でも、あちこちにできてしまった。それがこのバカバカしい「ゼロ宣言」を支えている。そうした利権を監視し、解体しなければならない。

　日本の温暖化対策予算は、今は集計をやめているが、2010年ごろ約3兆5000億円にもなると公表されていた。これは既存の予算を温暖化対策にも使っていると二重計上していたが、あまりにも巨額だ。

　官庁は温暖化対策予算と権限が増える。その補助金に群がる企業がある。研究者は政府予算を使って研究ができ、温暖化で災害が起きる、温暖化対策に役立つという成果を発表する。メディアは温暖化をホラー話にして目立とうとする。政治家はイメージがよくなるし、儲かる企業から政治献金を受けやすくなるので、温暖化対策を拡充する。

　このように他の問題と同じような利権構造が発生している。それぞれの当事者の関わる範囲での部分最適は発生しているが、日本全体の国力は損なわれているのに誰もその費用と効果を検証しない。こうした構造に厳しい目を向けなければならない。

◆したたかに流行を利用することを考えよう

　第二に、個人はどのように、この問題に向き合うかという問題がある。それぞれの立場で、変な温暖化対策の流れに、巻き込まれてしまう可能性がある。

　知人で、金融の某企業に勤めている人がいる。その会社では、出世競争に出遅れそうな役員が、急に「環境」「SDGs原則」と騒ぎ始め、他にやる人がいないために会社内の権威となってしまったという。その役員は今、「2050年までのゼロエミッション」にご執心だそうだが、本人は私生活では喫煙家で森林伐採の後に建設された場所でゴルフをすることが好きであり環境保護活動にはあまり関心がないという。

　温暖化の「ゼロ宣言」は、この役員のような個人の欲望や野心を巻き込みながら、そして問題の本質である温室効果ガスの削減に効果を生まないまま、さまざまな人の生活におかしな影響を与えてしまうかもしれない。

　ここで私は一つの処世術を思い出す。ある投資家から聞いた米国の相場格言だ。（英語で検索すると出てこないので、この人の創作だったのかもしれない。）

「パーティーを楽しみなさい。しかし、部屋の出口とパンチボールの位置は忘れずに」。

　お付き合いを断り、楽しいことを逃す（この場合はビジネスの利益）必要はないが、酔いすぎず、いつでも逃げ出せるようにするべきという意味だろう。パンチボウルとは酒やカクテルを入れた容器を言う。

　繰り返すが、「2050年まで温室効果ガスの排出実質ゼロ」などできるわけがない。それを目指す各国政府の行動はいずれ失敗する。それに巻き込まれずに、騒ぐ人々を横目に見ながら自分の利益を拡大する態度が、国際社会における日本という国家レベルでも、各業界におけるそれぞれの企業レベルでも、組織や社会生活における個人の行動のレベルでも、必要になるだろう。

　私は温暖化をめぐる騒動を全て否定するわけではない。実際に温暖化は起こっているし、その抑制策を考えるのは当然のことだ。さらに騒動が社会の関心を集め、資金の流れや人々の努力に結びつき、技術革新や企業利益、そしてそれによる温暖化の抑制につながる前向きの影響に期待している。日本は経済が衰退しつつあるが、まだエネルギー・環境分野では、世界最先端の環境技術を持つ企業がたくさんある。

　日本人、そして日本企業がそうした技術を使って利益を得ながら、温暖化抑制に貢献する。バカバカしい「ゼロ宣言」を、そうした前向きの変化につなげたいものだ。

■再生可能エネルギーに批判的な記事内容

原発稼働を望む記事の上に太陽光発電の広告（笑）

　石井孝明氏の記事は温暖化対策をするのであれば、原子力発電を稼働させるのが良く、それができないのであれば、次善の策として日本が優れた技術を持つ石炭火力発電を利用すべきというものである。

　「…気候変動・温暖化問題を騒ぐ人の多くは…原子力攻撃に熱心だ。合理的な経済性、科学に基づく主張ではなく『なんでも反対』『再生可能エネルギーはすばらしい』という変な思い込みによって認識が歪められ、問題の正しい答えを無視している。」と明確に論じている。

　こうした内容にも関わらず、Google AdSenseは「発電」などのワードに反応したのか、「大容量太陽光＆長寿命蓄電池」「いまこそ太陽光発電投資」などのコピー付きの再生可能エネルギーの広告を入れてきた。

　人間がチェックしているわけではないのだろうから、こういうことが起きるのであろう。

■指を切断の大事故の記事に指輪の広告

　僕が日刊スポーツ新聞社電子メディア局に在籍してた当時のこと、2005年前後だと思うが似たような事例があった。広告担当が自動的に配信される広告をとってきて、記事内の単語に反応する広告を掲出することになった時のこと。

　ある時、広告担当者が慌てた様子で、編集セクションに飛び込んできた。社会面に指輪の広告が載ったのであるが、それが大問題というのである。その記事は事件・事故の関連で、ある工場でマシーンが誤作動し、社員が指を２、３本、切断する大怪我を負ったというもの。「マシーンに欠陥があるのではということで、関係者が調査している」というニュースだったように記憶している。

　広告が記事内の「指」という単語に反応したらしく、「あなたの指に永遠の輝きを」といった類のコピーの指輪の広告が掲載されてしまったというわけである。何とも不謹慎な広告ではないか。

　広告担当者は手作業で外したようで「松田さん、こういう時、気づいたらご一報いただけませんか？　すぐに我々の方で外しますから」と言って部屋に戻っていった。

■ＡＩの進化を待つのみ？

　Google AdSenseがどういう方法で広告を選んでいるのか知らないが、今はＡＩがもう少し進化するのを待つべきなのかもしれない。

　こういうことがあると、何が便利なのか分からなくなってくる。