■無所属候補の憲法観

ＪＲ三鷹駅で支持を呼びかける乙武氏（７日、撮影・松田隆）

　この日、乙武氏は午前８時からＪＲ三鷹駅南口に繰り出し、通勤・通学客に声をかけ、話しかけられると笑顔で答えるなど、選挙終盤戦での必死さが伝わってくる。

　東京選挙区は定員６で、各種メディアでは主要政党の候補者が有利に戦いを進め、無所属の乙武候補は苦戦を強いられているとする予想が伝えられている。これを意識したのか乙武氏は６日になって追加の緊急政策を発表。電気代・携帯料金の１年無償化、子供に100万円支給など３項目。投票４日前に発表された政策が、どこまで有権者の支持に結びつくかは分からない（秋田魁新報電子版・乙武洋匡氏、選挙戦残り4日で「緊急政策」発表　手応えと情勢調査かみあわぬ難しさも吐露）。

主な候補の憲法改正に関するスタンス

　乙武氏に限らず、無所属の候補はその基本的な政策をアピールする機会が少ない。具体的には東京選挙区で立候補した34人のうち、主要政党の立候補者は別にして、それ以外の立候補者が憲法改正についてどのようなスタンスでいるかを知ることは簡単ではない。各候補の演説を聞いたり、ホームページやメディアが実施した政策に関するアンケートを見たりするしかない。

　ＮＨＫが事前に行ったアンケートをもとに東京選挙区の主要な候補の回答を表（主な候補の憲法改正に対するスタンス）にした（氏名は上から届出順）。憲法改正に関して質問は３つ。「憲法改正の要否」「９条改正し自衛隊明記の賛否」「緊急事態条項の創設」である。一見して分かるのが、自民・維新の候補は３つとも賛成としており、共産・立民・れいわは３つとも反対である。

　公明党の竹谷とし子氏は憲法改正については必要と考えるものの、９条改正・緊急事態条項創設には反対している。

　国家権力の強化につながる改正には反対する意向であることが窺われる。結局、９条改正について賛成しているのは自民と維新の候補ということになる（NHK参院選2022候補者アンケート・東京選挙区から）。

■乙武氏は９条改正に反対

　それでは乙武氏はどうか。憲法改正は必要と答えているが、９条改正には反対で、緊急事態条項の創設には賛成と答えている。このあたり分かりにくいが、公明党の竹谷氏と同様９条改正には反対であるが、緊急事態条項創設では賛成しており、非常に抽象的な表現をすれば、自公の真ん中ぐらいの立ち位置ということになるのかもしれない。

　このあたり、直接、本人の話を聞かないと分からないため、７日、ＪＲ三鷹駅で支持を訴えている乙武氏に直接、話しかけて確かめた。

松田：乙武さんは憲法改正についてどのようなスタンスなのでしょうか

乙武：私は必要なら改正すればいい、必要でなければ改正しなければいいという、改正についてニュートラルな立場でいます。

松田：ニュートラル？

乙武：ただし24条については先日、大阪地裁が判決を出しましたね。同性婚を認めなかった判決です。

松田：婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、という文言ですね

乙武：そうです。大阪地裁は同性婚について認めない判断をしました。あれが最高裁まで行けば、それは24条を改正する必要は出ると思っています。

松田：同性婚を認めるべきという…

乙武：そうですね。

松田：９条についてはどうですか

乙武：９条に関しては改正する必要はないという考えです。

■幅広い支持を意識か

投票は７月10日

　以上が乙武氏とのやり取りの全てである。憲法改正について「ニュートラルな立場」というのは分かりにくいが、改憲派とも護憲派とも一定の距離を置いて是々非々で判断していくということを言いたいのかもしれない。

　それにしては９条改正については、はっきりと必要ないとしているのは、理解に苦しむ部分ではある。幅広い支持を得るための、乙武氏なりの戦略なのか。

　なお、他の主な候補は前掲の「主な候補の憲法改正に対するスタンス」で分かるように、既成政党の候補は党の主張に従い、改憲派（自民・維新）と護憲派（共産・立民・れいわ）ではっきりと色分けされている。

　ファーストの会の荒木氏は９条改正には反対だが、緊急事態条項創設には賛成という乙武氏と同じスタンス。竹谷氏（公明）は憲法改正は必要としながらも９条と緊急事態条項には反対としている。

　内容は例の如く安倍政権批判で、読んでいると「自民党が負けるような選挙になれ」と言いたいのだろうなと感じさせられる。今年の選挙は統一選と参議院の通常選挙が重なる12年に一度のイノシシ年の選挙で、自民党の地方組織が統一選で疲れてしまい参院選は苦戦すると言われていることを紹介。その上で、こう書いている。

朝日新聞さん、いっそ「同日選はやめて」と頼んでみれば？

　「安倍政権が新年度予算案でバラマキを強め、外交の舞台づくりに余念がないのも、選挙情勢の厳しさを見越しての世論対策に違いあるまい」。

　いきなり、すごい決めつけ（笑）。そういうのであれば、しっかりと根拠を示すべきであるが全く根拠は示されていない。朝日新聞の考えでは、安倍首相がロシアとの北方領土問題を解決すると強い意欲を表明してプーチン大統領と交渉するのも、秋の消費増税を控え財政出動するのも、参院選のためということなのであろう。

　参院選が苦しい時に考えられるのが衆参同日選挙。参院選は通常は衆議院の総選挙より投票率が低く、そうなると組織票を持つ公明・共産に有利と言われる。そこでダブル選挙にして投票率を上げて参院選も勝とうと考えるのである。過去に２度、1980年と1986年に行われ、どちらも与党が大勝した。

　これについて朝日新聞は「政界には、首相が消費増税の３度目の先送りや日ロ平和条約交渉の成果を争点に、衆参同日選に踏み切るのではという観測が消えない」と、何かとんでもないことが行われるような書き方をしつつ、はっきりとこう主張する。「現在の衆院議員の任期は、今年夏の時点で、まだ２年に満たない。首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略優先の衆院解散を繰り返してきたが、解散権の私物化は決して許されない」。

　衆議院の任期は４年だが、任期満了で選挙になったのは1976年のたった１度だけ。それ以外はすべて解散総選挙をしている。これは政権に直結する選挙で民意を問うわけなので好ましい傾向と言えるし、少なくとも内閣が２つ変わったのに選挙をせず、民意を問わなかった民主党政権よりは遥かに民主的。

　そして朝日新聞はこう書いた。「首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略優先の衆院解散を繰り返してきた」と書いているが、自分が不利な時に解散するようなバカな人が総理大臣をやっていたら国民には大迷惑である。そして「解散権の私物化は決して許されない」という意味が分からない。解散権は首相が持つ強力な権限で、日本の三権分立を正常に機能させるための重要な機能。政治家として必要と思う時に行使することを朝日新聞は私物化と呼ぶのか。もはや批判の体をなしていない。

　その直後にはこう書いている。「首相は昨年秋の自民党総裁選で３選された。しかし、これは自民党所属の国会議員と党員・党友による「身内」の信任だ。参院選では、広く国民から審判を受けることになる」。

　広く国民から審判を受けることになるのはいいことだよね？　それなら政権の行方に直結する総選挙の方がより審判に適している。それなのに広く国民から審判を受けるための解散総選挙、同日選をなぜ批判するのか？　参議院の選挙は好ましい国民の審判で、衆議院の選挙は好ましくない国民の審判なのだろうか。

　要は朝日新聞は同日選はするな、参院選だけの国民の審判で自民党が負けてしまえ、と言いたいのであろう。もう、はっきりそう書いた方がいいと思う。

　これが朝日新聞のクオリティー。読んでいてバカバカしくなってくるよね。