■ジャーナリズムではなく過激派の手法

石橋記者の妨害について話す和田政宗氏（和田政宗の本音でGO! 画面から）

　和田議員はYouTubeチャンネル「和田政宗の本音でGO!」の中で、神奈川新聞の石橋学記者を厳しく批判している。その中で、同議員が住民投票条例案の立会演説を行なった際（12月５日）に、「私に演説をさせないよう、ヤジやスピーカーで音を被せてくる人たちの妨害に遭ったわけです。」、「こうした妨害の中に声も入っていますが、神奈川新聞の石橋学編集委員が『表現の自由だ』という声で、この妨害行為を擁護しました。」と話した。

　実際の演説の際の動画も公開されており、演説者の目前（目測で２mほどの距離）で大声をあげて声を聞こえないようにしている妨害者に混じり、石橋記者の「表現の自由だよ、表現の自由」という声が聞こえてくる。

　和田氏は「我々は自民党の武蔵野市議団とともに、政党活動、政治活動ということで行なっているわけでありまして、これを力ずくで阻止しようとするのはですね、まさに過激派が取るような手法であるわけでありまして、これを擁護するということは、もう力ずくでこういう政治活動を潰していいということをですね、この石橋学という編集委員は言っているわけでありまして、神奈川新聞の編集委員ですから神奈川新聞はこれをどう考えるのか、しっかりと説明をしてもらいたいと思います。こんなものはジャーナリズムではなく、過激派がとる手法と同じことをしていると言っても過言ではないというふうに私は思います。」と石橋記者と、それを雇用している神奈川新聞を厳しく批判している（以上、実質的外国人参政権？武蔵野市住民投票条例案！撤回を求める演説に新聞記者の妨害 から）。

　なお、スピーカーを用いた演説の妨害の様子もYouTubeで公開されている（【4K/拡散希望】12/5 和田政宗 演説中に野間易通が妨害 「武蔵野市 住民投票条例案の撤回を求める」街頭演説会）。これを見ていただければ分かるが、和田議員の声がスピーカーからの罵声で時折聞こえなくなっており、周囲ではかなりの混乱が生じている。

神奈川新聞の石橋学記者（右）

　普通の記者であれば、条例案に反対する国会議員が武蔵野市で演説をし、それに対して反対派が大きな音声を出してそれを妨害している、という光景を記事にするだけである。その中で、和田議員の主張の正当性に疑問を呈するのもいいし、また、反対派の行動が適法性を欠くものであることを指摘するのもいい。それが客観的な報道である。

　しかし、石橋記者は「表現の自由だよ、表現の自由」と反対派の正当性を現場で訴えている。こうした行為は取材に必要ではない。客観的な立場で取材をする中で一方に賛同する主張が記者個人の考えとして盛り込まれるのであればまだしも、取材現場で一方の主張の正当性を叫び、反対派の抗議の声を封殺するような行為は新聞記者の仕事の範疇にはない。

　また、憲法のごく初歩でも学んでいたら、大声で他者の演説を妨害する行為が、憲法21条１項が保障する表現の自由として保護されないことは容易に理解できる。石橋記者の言動は、様々な面で勉強不足、認識不足と言って差し支えない。

　なお、和田議員は12月20日、事務所に差出人が書かれていない神奈川新聞社の封筒で、演説会の内容が書かれた記事が掲載されている新聞が郵送されてきたことをツイッターの投稿で明らかにした。23日、それは石橋記者が郵送したものであることが判明したという記事を投稿している。

■ＴＢＳ成田事件に見る活動家記者の源流

　こうした記者の仕事の範疇にない活動をする記者の存在は今に始まったことではない。”活動家記者”の有名な例として、いわゆるＴＢＳ成田事件と呼ばれる事件がある。1968年３月、成田空港建設反対運動の取材をするＴＢＳが調達したマイクロバスに反対派の学生や農民、凶器となりうるプラカードを乗せたというもの。

　さまざまな事情があったようではあるが、報道機関として検問を通過しやすいという特質を利用し、過激な暴力活動を行う反対派10名を同乗させているという点で極めて悪質な事件であった。これにより、ＴＢＳは関係者が処分を受け、その直後に田英夫氏（故人、後に参議院議員）がＴＢＳのJNNニュースコープのキャスターを降板する事態となっている。

当サイトの写真撮影を取材対象との間に入って妨害する石橋記者（右）

　”活動家記者”は俗称に過ぎず、正確な定義があるわけではないが、（１）報道という現場に関わることができるという立場を利用して、対立する勢力の一方を物理的・精神的に支援するという方法や、（２）「メディアは中立に違いない」という多くの国民の思いを利用し、一方の勢力の主張が客観的に正しいという趣旨の記事を作成して支援する方法を行う記者というのが、この言葉を使う者の一般的な解釈と思われる。

　石橋記者については、和田議員の演説の妨害を擁護したことは、（１）に該当し、その後、和田議員の言葉によると、「私が言っていないことをさも言ったかのように捏造した上、私の発言を『ヘイトスピーチ』とレッテル貼りした」記事を作成したことは（２）に該当すると思われる。

　和田議員の事務所に新聞を送りつけた行為は、自らが取材活動を行うために現場にいたことをアピールする狙いがあったとのかもしれない。

　このように”活動家記者”の系譜は60年代にまで遡ることができ、そうした延長上に神奈川新聞の石橋記者はあると言っていいのかもしれない。ちなみに当サイトも石橋記者に取材妨害を受けている（参照・伊藤詩織氏に質問「虚偽を述べたのか」）。取材活動をする他媒体の記者に取材させないように物理的に妨害することは、上記（１）の行為と言っていい。

■神奈川新聞はどう考えるのか

　”活動家記者”が公平で中立な立場を捨てて取材のような活動をしていることは、媒体としての信頼性に関わるのは言うまでもない。和田議員が「神奈川新聞はどう考えるのか」と語っていたように、社としての問題である。

　通常の新聞社であれば、”活動家記者”は現場に出さないであろうし、編集から外す判断をする。それにもかかわらず、石橋記者が現場に出続けることは、会社の判断としても信じ難い。神奈川新聞社は、もともとそうした手法をとってまでも、自社が信じる主張に沿った記事を書く記者を編集に置きたいという事情があるのか。

　そのような紙面作りをしていれば、いずれ読者から見放されるのは間違いない。それでも石橋記者を編集委員として起用し続けるのは、業務（販売や広告、総務等）では使いにくいという判断もあると思われるが、極端な主張をする記者を起用することで、固定ファンを留めおく狙いがあるのかもしれない。

　日本ABC協会が発表した神奈川新聞の発行部数の推移を分かる範囲で調べると以下のようになっている。

2016年10月：18万6421部（神奈川新聞ＨＰ・新聞広告）

2019年10月：16万2972部（神奈川新聞社・会社案内）

2021年８月：14万8473部（同年１月～６月の平均、文化通信2021年８月26日公開記事）

　ご覧のように、およそ５年で20.4%の減少という凋落ぶり。このペースで落ちれば、2026年には12万部を割り込むことも考えられる。普通の企業なら数年以内に倒産しても不思議はない。

　末期的症状にある新聞社としては、ここでまともな取材方法、紙面での主張に切り替えても読者増はもちろん、部数減少のスピードは落とすことはできないと判断しているように思う。それより、どのような取材方法を使ってでも極端な主張をし続け、少数でも賛同する人は必ず購読を続けてくれるようにするという計算をしているのかもしれない。

　そうであれば、石橋記者の手法を黙認する会社の姿勢も生き残りのための戦略と見ることができる。まともな経営者なら石橋記者を現場から外すであろうが、そうもできない事情があるということなのであろう。

■毎日新聞 東京新聞 沖タイ…

写真はイメージ

　”活動家記者”は他に毎日新聞、東京新聞、沖縄タイムスなどにもいると認識されており、ネット上では実際にそうした記者が実名で”活動家記者”と呼ばれ、批判されている。

　共通するのは、発行部数の減少が続き、経営状況が厳しいと目される媒体であること。生き延びるために会社の上層部も苦渋の決断をしているのかもしれない。

　新聞を含むメディアに最も大切なのは客観的な報道である。社としての主張があるのは当然としても、取材の段階で公正を害する行為をしたり、取材結果を事実と異なる記事にまとめたりするのは媒体としての自殺行為と言っていい。

　その点を新聞各社の上層部はよく意識すべきと考える。

■師岡弁護士「ヘイトスピーチにあたります」

師岡康子弁護士（毎日動画の画面から）

　繁華街の吉祥寺で有名な武蔵野市の住民投票条例案は住民登録から３か月以上の18歳以上なら国籍を問わずに投票権を付与するという内容。

　松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と説明したが、一方で「投票結果が実質的に行政の拘束力を生むことについて、市から納得のある説明がなかった」「市民の理解が不十分」「排除や区別でなく、外国人投票権には一定の要件が必要」という反対の声が上がっていた。

　21日の採決では、自民・公明などの保守的なグループが反対し14票だったのに対し、立憲民主党系らの賛成は11票にとどまり、否決された。

　毎日新聞の問題の記事は同紙サイトの「毎日動画」内にある「ヘイトスピーチに襲われた街　住民投票条例案がきっかけ　東京・武蔵野市」。市議会の採決の１日前、12月20日に公開されている。ここで武蔵野市の住民投票条例案をめぐって市内で対立が生じ、ヘイトスピーチが行われたという内容。記事には後藤由耶麻記者の署名がある。

　ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士（東京弁護士会）が、演説する人々の動画を見てヘイトスピーチと断定しているシーンを紹介する。

★男性の演説者①「国籍を有しない外国人に何で投票権だの選挙権だの、参政権を認める必要があるんだよ。外国人による侵略ですよ。」

★師岡弁護士「これは全く根拠がなく外国籍の人たちを敵視して、悪者扱いしていて、外国人を社会から排除しようとするものなので、これはヘイトスピーチ解消法２条のヘイトスピーチにあたります。」

★男性の演説者②「在留外国人が日本には100万人おります。中国共産党の命令によって人民解放軍の兵士になるんです。そして日本人を虐殺しまくる。（別のシーンに切り替わった後で）ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」

★師岡弁護士「ヘイトスピーチが危険なのは差別を蔓延させて、そのターゲットになった人たちに対して、暴力を結びつける、暴力を煽るものなので、そこがとりわけて危険なんですが、これだと具体的な標的まで指しているわけですね。ここに今いるあの人が中国人で、あの人が危ないと。あの人は敵だと言って、攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです。」

■ヘイトスピーチ解消法は理念法

多様な社会は結構ですが…

　師岡氏も弁護士ならお分かりだろうが、ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、罰則規定はない。川崎市のように条例で罰則を定めている自治体もあるが、武蔵野市はそのような条例は制定されていないと聞くし、松下市長も今後、その制定を検討する趣旨の発言をしている。

　つまり、現時点で武蔵野市でヘイトスピーチをしたとしても、ヘイトスピーチ自体で刑事責任を問われることはない（暴行などの教唆として責任に問われる可能性はあるが、それはヘイトスピーチ解消法ができる以前でも変わりはない）。

　逆にスピーチの内容を一方的に解釈し「ヘイト」と決めつけ、大声で演説を妨害するなどして表現者を萎縮させることの方が問題。そうした行為は憲法21条１項が保障する表現の自由への侵害、制約となりかねない。

　もし、仮にそうしたスピーチが倫理的に許し難いと考えたしても、上記の２つのスピーチがヘイトスピーチと言えるか疑わしい。まず、師岡氏が根拠とするヘイトスピーチ解消法２条を示す。

【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）】

２条：この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

■憲法は定住外国人の参政権保障せず

　条文から、ここからはヘイトと明確な一線が引けるほど単純なものではないが、外国人を「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」とはどのようなものか、法務省がHPで３つの具体例を示している。

（１）特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの （「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）

（２）特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの （「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）

（３）特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの （特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）

（以上、法務省HP ヘイトスピーチ、許さない から）

　ここで男性の演説者①は外国人に参政権（住民投票の投票権と選挙権を挙げている）を与えるべきではないという主張をしており、師岡弁護士は（１）に該当すると考えたようである。しかし、演説者①は「（全ての）外国人に参政権を与えるべきではない」としているのであり、「特定の民族や国籍の人々」を対象としていないので、法務省の解釈からはヘイトスピーチには該当しないと思われる。

　何より「参政権を与えるな」という主張は排除・排斥とは異なる。合法的に日本で暮らす特定の外国人に（そこに住むのは問題ないが、参政権は与えるべきではない）と言っているに過ぎず、出ていけなど排除・排斥を求めるものではない。

　師岡弁護士の考えに従えば、現在、外国人に参政権を与えていない自治体は全て差別的な扱いをしていることになる。そもそも、定住外国人の地方参政権は憲法上保障されていない（最高裁判決平成７年２月28日ほか）。最高裁のお墨付きの主張をしてヘイトスピーチ扱い、師岡弁護士は最高裁が差別を扇動しているとでも言いたいのか。

■発言の前後を切って「ヘイトスピーチです」

　男性の演説者②についても、ヘイトと断定しているが、動画内では前後を切られて「ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」という言葉しか聞くことができず、演説者がどのような趣旨で話したかは分からない。

　もしかすると前後を加えると（現在、多くの中国人が日本にいて、身近なところでは、ここのコンビニには必ずいます、それほど中国人は多く入っていて、住民投票の際には国防上問題のある意思表示がされるかもしれません）というものだったかもしれない。

　そうした前後の発言は全く示されず、師岡弁護士は「攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです」と断定している。断定する根拠を示さずに断定する映像を見せて、毎日新聞は読者に理解してもらえると思っているのか、不思議に思う。

　さらに、ヘイトスピーチではないスピーカーに対しても差別主義者というレッテルを貼る。

★師岡弁護士「直接差別的な発言がないにしても、その周りで差別的なレイシストたちの団体が先ほどのような発言をしているの自体を批判しない。むしろそこと（条例反対との主張が）一体となってしまっているということ自体から、やはり差別を受けている人たちからすれば一体としての差別の扇動がなされているというふうに見えると思います。」

　師岡弁護士にレイシストとレッテル貼りをされた人たちの近くで、その発言を批判しないと、その人は差別の扇動をしているように見られる、と言っているようである。自分と政治的に異なる立場に立つ人を「レイシスト」と決めつける姿勢こそ、問題であると思う。

　武蔵野市で条例案に反対する演説をした自民党の和田政宗参院議員、長島昭久衆院議員らに（あなたたちは差別の扇動をしていると思われているよ）と言いたいのかもしれない。武蔵野市の条例案に反対する演説をしただけで差別の扇動と決めつけられては、まともな政治的主張などできなくなる。

■松下市長 政治家なら堂々と主張を

条例案否決後、会見した松下玲子市長（ANN newsCH画面から ）

　毎日新聞の動画記事は、こうした師岡弁護士の発言を延々と流し、登場する一般市民は全てヘイトスピーチをやめてほしいと口にする人ばかり。記事ではなく、プロパガンダと見間違うほどである。

　本来、問題の条例案は、外国人の住民投票の投票権を認めるか否かという、憲法上も大きな問題となった点をダイレクトに問うものである。憲法上、決着はついているのだが、武蔵野市の状況や市民の考えを総合して、武蔵野市なりの答えを出すことが求められている。それが地方自治の本来の姿である。

　有意義な論戦は大いに結構。しかし、松下玲子市長や毎日新聞の論調を見ると、条例案賛成ありき、反対派は差別主義者でヘイトスピーチをしているとレッテル貼りをしているのではないか。

　松下玲子市長が政治家として当該条例が必要であると信じているなら、堂々と主張し、市民に広く周知させ、幅広い議論をした上で市議会に判断を委ねればいい。それを、ほとんど周知のための活動をしないまま推し進め、反対派の中にヘイトスピーチをしているように見える者がいることを強調して、「反対派＝レイシスト」と決めつけ、自己の正当性だけを主張している。それを毎日新聞が煽り、報道ではなく、政治活動のような動画記事を公開する。

　何と不毛な負の連鎖か。彼らに求めるのは憲法21条１項の表現の自由、92条から95条の地方自治について、暗記するまで読めということである。