『高齢者が早く死ねばいい』

表Ａ（終末期医療と犯罪）

　起訴状などによると大久保被告は2018年に被害女性とツイッター（現Ｘ）で知り合い、安楽死についてやり取りを重ね、2019年11月30日に女性が住む京都市のマンションを共犯の山本直樹被告と訪問。ヘルパーが別室に移ったタイミングを見計らい、チューブで栄養を胃に直接送る胃瘻（ろう）から薬物を投与して死に至らしめた。犯行の１週間前頃には報酬の130万円を受け取っていた（朝日新聞DIGITAL・ALS嘱託殺人事件とは　容疑の2医師20年前に出会う ほか）。

　判決などによると、犯行の動機は「（被害者が）苦しみから解放されたいと願うなら、かなえてあげられたら本人のためだと思います」などと話したが、一方で共犯の山本被告からは「『高齢者が早く死ねばいい』と、しばしば口にしていました。殺人のノウハウを蓄積し、そのノウハウを金にして自分の理想とする世の中が実現すればいいと考えていた人です」との証言も出され、検察側は「真摯な安楽死を実践するものとは程遠い詭弁」としていた。

　依頼を受けての嘱託殺人として、別件の殺人罪と合わせて（刑法45条の併合罪と思われる）求刑23年のところ、懲役18年の判決となった（カンテレ・医師の男に懲役18年の判決　難病ALSの患者からの依頼を受けた「嘱託殺人」　「利益を求めた犯行であったと言わざるを得ない」と裁判長）。

　こうした判決に対して「殺してほしいと頼まれて殺して、何が悪いのか」「ＡＬＳで体が動かない状態の人は自分で死ぬこともできないから、願いを叶えられるのは医師だけ」などという声も起きることは想像される。実際にタレントのフィフィさんはＸで以下のように投稿した。

治る見込みの無い病で死を選択した所謂”尊厳死”の類だと思う、嘱託殺人を許せとは思わないが、患者の望みを叶えた医師に18年の懲役が果たして妥当なのだろうか…日本の司法の判断には度々バランスが取れていないのでは？と思うことがある。（2024年３月５日午後５時９分投稿）

　また、評論家の門田隆将氏も以下のようにポストした。一部を紹介する。

…何と懲役18年の判決を言い渡した｡絶句…司法は完全に“正義”を失った（2024年３月６日午前０時３分投稿）

　実際、大久保被告は安楽死を頼まれて応じただけで無罪を主張していたようである。

積極的安楽死の４要件

　終末期医療と法は非常に困難な問題を抱えている。ここで筆者の見解であるが、医師による患者の生命の終わらせ方を５通りに分けてみた。冒頭の表Ａをご覧になっていただきたい。

　上から順に尊厳死、安楽死、自殺関与、嘱託（承諾）殺人、殺人である。尊厳死は最近は治療中止と呼ばれることが多く「延命のための治療をせずに死を迎えさせる」もの。たとえば後期高齢者がステージ４のガンが発見された場合など、抗がん剤治療や手術での切除など負担の大きい治療はせずに、自宅で最期を迎える人は少なくない。こうした治療中止はもちろん合法である。

　問題となるのは安楽死、それも積極的安楽死と呼ばれるものである。「積極的行為によって患者の死期を早めることを言う場合が多く」（医事法講義第２版 米村滋人 日本評論社 p186）と説明され、具体例を挙げれば苦しむ患者を見て（これ以上、苦しむのはかわいそうだ）と考えて筋弛緩剤などを投与して絶命させるものである。

　殺害の故意を有して実際に患者を死に至らしめるわけであるから殺人罪や嘱託殺人、同意殺人、自殺幇助などの構成要件を満たすことになる。ただし、全ての場合、違法性が認められて犯罪が成立するかと言われるとそうではない。極めて厳しい要件をクリアした時のみ、違法性が阻却されると考えられている。クリアできない場合は自殺関与、嘱託殺人、殺人などの罪に問われることになる。

　つまり、安楽死が合法と違法の境界。それでは、どのような場合に合法となるのか。これははっきりと法令があるわけではないが、現時点ではいわゆる「東海大安楽死事件」の判決（横浜地裁平成７年３月28日）が基準とされる。

　この事件では多発性骨髄腫で末期症状にある患者に対し、医師が家族からの要請を受けて、最終的に致死的な薬剤（塩酸ベラパミル製剤、塩化カリウム製剤）を投与して死に至らしめた。医師は殺人罪で起訴され、懲役２年執行猶予２年と有罪判決を受けた（確定）。

　判決では積極的安楽死が認められる４つの要件が示された。

（１）患者が耐え難い肉体的苦痛を受けている

（２）死が避けられず、死が迫っている

（３）患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために他の手段がない

（４）生命の短縮のための患者の明示の意思表示

　これが現在の一応の指針となっていると言っていい（それ以外の考え方もある）。いずれにせよ「安楽死は原則として違法であるが、極めて厳格な要件の下で例外的に正当化の余地があるとする見解が多数を占めている」（医事法講義第２版 米村滋人 日本評論社 p188）状態とされる。

川崎協同病院事件でも殺人罪

　その後、似たような例で「川崎協同病院事件」が発生した。こちらは気管支喘息の重積発作（けいれんする発作、あるいはけいれんしない発作が通常より長く続くか、何度も繰り返す状態）で昏睡状態に陥り、回復は望めない患者に対して家族の要請を受けて人工呼吸器を外した後に筋弛緩剤ミオブロック投与で死に至らしめ、殺人罪で起訴された事件である。

　こちらは懲役１年６月執行猶予３年が確定している（最高裁決定平成21年12月７日）。決定文では「回復可能性や余命について的確な判断を下せる状況にはなかった」とされており、これは上記４要件のうち（２）を満たしていないことは明らかである。（３）も満たしていないと言えるのではないか。

　さらに昏睡状態に入っているということは（４）も当然のように意思表示があるわけがない。「上記抜管行為が（患者名）の推定的意思に基づくということもできない」と断じている。このように４要件のうち少なくとも３要件は満たしていないのは明らかで、殺人罪の成立も止むを得ないと言える。

　このように安楽死に違法性がないと認められる、すなわち無罪となるのは簡単ではない。

「生命軽視の姿勢は顕著」

　それでは今回の大久保被告はどうか。ＳＮＳでやり取りし、会ったのは殺害したその日が初めて。上記４要件を十分に確認する術などない。しかも、偽名を使ってマンションに入り、冒頭で示したように、ヘルパーが別室に移ったタイミングを見計らい、チューブで栄養を胃に直接送る胃瘻（ろう）から薬物を投与して死に至らしめたと、人の目を盗んで殺害を実行している。

　130万円の報酬を事前に受け取り、「高齢者が早く死ねばいい」と日々口にしていたことも共犯者が明かしている。

写真はイメージ

　報道に現れたものを見る限り「金儲けのために、医師としての知識や経験を利用して他人の目を盗んで殺害した」という評価が相応しい。「東海大安楽死事件」や「川崎協同病院事件」の医師が終末期治療の中で家族に要請されて安楽死させたのとは全く事情が異なっていることは誰しも感じていただけるのではないか。

　実際に判決では「130万円の報酬の振り込みがあってから行動したのを考えれば、被害者のためを思って犯行に及んだものとは考え難く、利益を求めた犯行であったと言わざるを得ない。被告人の生命軽視の姿勢は顕著であり、強い非難に値する」とされている。被害者の父親の意見陳述は「ネット上で知り合った医師の口車に乗せられて金銭まで要求され、あの世へと旅立ってしまいました。…なぜ思いとどまるよう説得してくれなかったのか。優里（筆者註・被害者）は亡くなったのではなく、亡くならされてしまいました。」と無念さが伝わる内容であった。（この節は前出のカンテレの記事より）

　こうして考えると、「安楽死は本人が望んでいるのだから、お医者さんがかわいそう」とは、本件では到底言えない。個人的にはスイスやオランダで実施されている積極的安楽死が日本でも一つの選択肢としてあってもいいのではないかと思うが、大久保被告の事件はそうした次元の話とは全く異なることは強調しておきたい。

■山本直樹容疑者、海外の大学医学部卒業は虚偽か

写真は本文とは関係ありません

　報道によると、山本直樹容疑者は都内の医大に一時在籍後、約10年前に海外の大学の医学部を卒業し、医師国家試験を受験して合格したとされる。ところが、京都府警が大学に確認したところ、卒業を確認できなかったという。

　医師国家試験は海外の大学の医学部を卒業しても直ちに受験資格が得られるわけではなく、「当該申請者個々人の能力や、当該申請者が受けた教育等を審査」して、その当否が決定される。その場合の申請書類については、卒業証書の写し又は卒業証明書と、履修した教科課程及び時間数を明らかにした書類の提出が求められている（以上、参照・厚生労働省HP：医師国家試験受験資格認定について）。

　報道が事実であれば、山本直樹容疑者は受験の際に卒業証書の写し又は卒業証明書を提出していることになるから、私文書偽造等、同行使の疑いが濃厚（刑法159条、161条１項）。なお、外国の公務員の作成した文書も、私文書偽造の対象となる（最高裁決定昭和32年４月25日）。

■テレビ出演した「クレイトン大学医学部」の男性

　容疑の段階なのではっきりしたことは言えないが、学位の詐称と似た例としてディプロマミル（Diploma mill）がある。直訳すれば「学位工場」で、学位を売ることをビジネスとしていると言っていい。

　今から40年ぐらい前のこと。高校生か大学生だった僕は「プロポーズ大作戦」（ABC系、東京ではテレビ朝日系が放送）を見ていた。フジテレビ系の同名のドラマではなく、故横山やすしさんと西川きよしさんが司会をしていたバラエティー番組である。素人の大学生が出演して集団で”公開お見合い”をする「フィーリングカップル ５ｖｓ５」が人気コーナーであった。

　その番組にある男子大学生が出演した。その男性は「クレイトン大学医学部です」と自己紹介し、会場をどよめかせた。日本の医学部ですら、知力と親の財力が評価されていた時代、アメリカの大学の医学部に入学（予定）というだけで驚きの対象である。僕自身、「すごくお金がかかるのだろうな」「どうやって受験したのだろう」「なぜ、わざわざ米国の大学の医学部に行くのだろう」という疑問が交錯したので、よく覚えている。あまりに印象が強烈だったため、その後も「クレイトン大学」という名前だけはずっと覚えていた。

■米国にある３つの「クレイトン大学」

　当時、彼が言ったクレイトン大学がどのような大学か知る者などほとんどなかったであろう。今、調べてみると、それに該当しそうな大学、大学もどきはいくつかある。

①クレイトン大学（Creighton University）米ネブラスカ州の私立大学

②クレイトン州立大学（Clayton State University）米ジョージア州の州立大学

③クレイトン大学（Clayton University）非認定大学

　①と②については実際に存在する米国の大学である。問題は③。これは現在は学位授与の許可、免許すらない団体とされ、ディプロマミルの１つのようである。15年ほど前、FNNの取材で、聖心女子大学の教授がクレイトン大学（Clayton University）の博士号を使用していたことが報じられ、有名になった。このあたりの事情は京都精華大学人文学部客員教授の内田樹氏のブログ「内田樹の研究室」の中の「博士号売ります」（2007年４月５日公開）という回で詳細に報じられている。

　もちろん、件のプロポーズ大作戦に出演した男性が、③の大学の医学部に進学予定だったかどうかは分からない。①か②の医学部だった可能性もある。ただ、今から40年ほど前に「クレイトン大学医学部日本人特別枠募集」という広告が出され、多くの日本人から大量の資金を集めた団体があったとされており、それが③ではないかという疑いは濃厚である。1980年代、日本で生まれ育った日本人がネブラスカ州やジョージア州の大学の医学部に進むルートなどほとんど考えられない。また、当時は③も大学としての実体があったのでは、という情報もある。

■嘱託殺人容疑と学歴問題の真相解明を

　山本直樹容疑者がどこの大学の医学部出身を名乗っていたのか分からないが（アジアの大学という情報もあり）、京都府警が実際に問い合わせたのであれば、③クレイトン大学（Clayton University）のような現在は実体のない団体ではなく、今でも実体のある大学だったのかもしれない。それは今後、明らかになってくるであろう。もし、ディプロマミルであれば、クレイトン大学以外にも存在する。

　今回のALSの女性への嘱託殺人容疑はその真相を明らかにして、必要であれば厳しい刑事責任を追及していただきたいが、医学に限らず、アカデミックな世界での学位商法にもメスを入れてほしい。何かと話題の小池百合子さんはどうなのか、知らないが（笑）。

　ちなみに僕が青山学院大学大学院法務研究科を卒業するためにかかった費用は●百万円以上、働きながら卒業したので、平日の睡眠時間は０～２時間という日が続いた。学位を得るためだけに学んだわけではないが、学位を得るには、それほど努力・労力が必要とされるのである。