■ご立派な「個人情報の取り扱いに関する基本方針」

名簿購入、個人情報の入手が活動の一つ…

　国境なき医師団日本が公開している「個人情報の取扱いに関する基本方針」は、その前文にはこのように記載されている。

　「MSF日本は、活動を通じて知り得た全ての個人情報を大切に考え、以下の方針に基づき、個人情報保護法をはじめとする関係法令を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。」

　さらに「１. 利用目的」には以下のようにある。

　「MSF日本は、危機に瀕する人々へ援助を提供する目的で、可能な限り多数の人々の関心を喚起し、人的、財的資源を最大限に動員するために個人情報を利用いたします。このためMSF日本は、活動報告や領収書、お礼状等の送付、緊急支援のお願い等、活動のために必要な目的において個人情報を利用いたします。」

■国境なき医師団日本の活動に含まれる「個人情報購入」

　このようにしてみると、活動を通じて得た個人情報を利用して寄付のお願いをすることもある、というように読める。では、同団体の活動とはどのようなものか。

　同団体の定款第３条（特定非営利活動の種類）には４つが示されている。

1. 保健、医療または福祉の増進を図る活動

2. 社会教育の推進を図る活動

3. 災害救援活動

4. 国際協力の活動

　こうした活動を通じて得た個人情報から、寄付のお願いをすることがあるのであろう。そうなると「業者から名簿を買う」行為は上記４つのどの活動に含まれるのか。この点を「ファンドレイジングの責任者」と称するヨシダと名乗る人物と電話で話したところ、以下のようなことであった。

松田：憲章の前文にある「活動を通じて知り得た全ての個人情報を大切に考え」ということですが、前日、電話で話したそちらの朝倉由美子氏は「活動の中に、業者から名簿を買うことが含まれる」と言っていましたが、間違いありませんか

ヨシダ：間違いありません。情報を取得して、それをご案内のために使っていくというのは正しい理解だと思います。

松田：そちらのHPにある活動内容に、業者から名簿を買うことが含まれていないのはどうしてですか

ヨシダ：全ての情報を逐一書くという建て付けにはしていません。ここについては改善の余地がありますが、抽象的な書き方にとどまっていたということです。

松田：業者から個人情報を買うことは、あなた方の活動内容の一つですね

ヨシダ：そうですね。主活動ではないのですが、副次的な活動として通常のビジネスの慣行として、ございます。

■個人情報を購入する団体が口にする「倫理」

　ヨシダ氏によると、業者から名簿を買って数万人にDMを送りつけるのが「通常のビジネス慣行」だそうである。個人情報が自分の知らないところで売り買いされ、投資等の勧誘の電話をかけ、DMを送り付けるといった手法が大きな社会問題になった。それを「通常のビジネス慣行」と言い切れる部分に、彼らのモラルの欠如ぶりが透けて見える。

　個人情報を大切にするどころか、相手が知らないうちに入手しDMを送りつけるための手段としてきたのである。「個人情報の取扱いに関する基本方針」からは、全く想像もできないことが公然と行われていることは見逃せない。

　同団体の憲章にはこう書かれている。「国境なき医師団は普遍的な『医の倫理』と人道援助の名の下に、中立性と不偏性を遵守し完全かつ妨げられることのない自由をもって任務を遂行する。」。

　彼らが倫理を語るとは、一体、何の冗談かと思う。

（続く）

※国境なき医師団日本に関する情報をお寄せください。手紙が届いたという方、あるいは内部にいらっしゃった方など、情報をお待ちしています。

■助成金対象の事業の評価「一層の努力が望まれる」

外務省は国境なき医師団日本に助成金1.5億円を拠出

　国境なき医師団日本が外務省から助成金の拠出を受けていることは、同団の2018年度事業報告書でも明らかにされている。それによると助成金の額は１億4956万円。バングラディシュで問題になっている避難民のロヒンギャ族の問題に関してのみ使用するという条件で拠出されたという。

　実際、ロヒンギャ問題では国境なき医師団のホームページには多数のニュースが掲載され、同団体が危険な地域で奮闘する様子が伝えられている。

　もっとも外務省が公表している「行政事業レビューシート」では、その活躍ぶりはそれほど評価されていない。行政事業レビュー推進チームの所見としては「今後，国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には、国際機関評価を実施すると共に、これまでの事業レビュー結果を踏まえて、拠出の適否及び規模につき判断する。」と芳しくない所見が掲載されている。

　さらに外部有識者の声もあり「日本のプレゼンスを現地住民に十分理解してもらう一層の努力が望まれる。」と、明確に努力不足とする評価が記されている。要は外務省は結果的に（ムダ銭を支払ってしまった）とも思える趣旨を公表しているのである。

■名簿購入とDM、外務省は「把握していませんでした」

　助成金が全て効果的に活用されるかといえば、必ずしもそうではないだろうから、結果的にあまり効果を発揮しなかったことは仕方のない部分もある。それよりも問題は業者から名簿を買って無差別DMを送るような団体に公金が支出されていることである。

　実際に助成金を支出した外務省国際協力局国別開発協力第二課にその点を電話で問い合わせたところ、以下のような答えであった。

　「こちらでも国境なき医師団日本の活動を承知しているわけではありません。使い道を指定して助成金を出している状況でして、（国境なき医師団が業者から）名簿を買ってという状況は、こちらとしては把握していませんでした。」

　国境なき医師団日本では、そうしたことを数年間に渡り行なってきたが、その事実を表に出さないまま外務省に助成金を要求していたのであろう。外務省としても、そのようなことが行われていることまで把握できるわけがない。それは仕方のないことである。

■外務省内で情報共有、今後の事業の際の参考に

　今後については外務省担当者は「いただいた情報については共有をいたしまして、今後、国境なき医師団との事業をするという場合には、検討する際の参考にさせていただきたいと思います」とのこと。

　さらに、「事業を実際に検討した段階で、それをどこまで考慮するかというのはまた相談しなければならないのかなとは思いますので、今すぐにお答えするのは難しいです。個人的な見解になりますが、そこはもう国境なき医師団日本で検討していただくしかないのかなと思います」ということであった。

（続く）

※筆者は情報をお待ちしています。国境なき医師団日本事務局から手紙が届いたという方、あるいは内部にいらっしゃった方など、情報をお寄せください。

■話し合い２時間 DMをやめるつもりはない

国境なき医師団は、あなたの個人情報を業者から買い取っている

　責任者と称するヨシダ氏との話し合いは２時間に及んだ。詳細は後日お伝えするが、彼らは今後も買い取った名簿をもとにダイレクトメール（DM）を送ることをやめるつもりはないようである。

　筆者はそれによって大きな迷惑を受け、埼玉県警熊谷署に相談し、もう少しで事件になるところであった。それに対してヨシダ氏は申し訳ないという気持ちを表明していた。しかし、約束したのはお詫びをして、今後は送らないなどの措置が取れるということまで。

　DM送付を止める予定はなく、新たな被害者が生まれることについては、その都度、事後の対応のみを考えているようである。

■名簿業者からあなたの個人情報を買い取った国境なき医師団

　彼らの言い分は（あなたには迷惑をかけたので、これからは迷惑をかけません。でも、問題の行為はやめる予定はなく、他の人に迷惑がかかるかもしれません。その時は、その都度謝ります）という趣旨と言えよう。

　名簿業者から名簿を買って、ダイレクトメールを無差別に送るのをやめるように再三、忠告したが最後まで聞き入れてもらえなかった。今後、あなたのもとに突然、国境なき医師団から「寄付をお願いします」という手紙が届くことは起こり得る。

　それは国境なき医師団が、あなたの個人情報を名簿業者から買っているからである。あなたが高校時代に他者に漏れることなど想定もしなかった個人情報が、巡り巡ってNPO法人に買われ、突然、手紙を送り付けられるのである。

■命をかけて危険地域で働く医師らの顔に「泥を塗るような行為」

　医師、看護師として世界の危険な地域に足を運び、自らの命もかえりみずに苦しむ人々のために働く国境なき医師団のボランティアの崇高な行為は誰もが認めることであろう。その団体が個人情報を名簿業者から購入し、無差別に手紙を送りつける手法は「そうした人々の顔に泥を塗るような行為ですよ」とまで忠告したのだが、僕の言葉はヨシダ氏の胸には届かなかったようである。

（続く）

※筆者は情報をお待ちしています。国境なき医師団日本事務局から手紙が届いたという方など、情報をお寄せください。あなたの個人情報は、いまだにNPO法人に握られたままのはずです。

■突然のダイレクトメール、警察は「絶対に開封するな」

国境なき医師団の見境なきDM攻撃

　発端は筆者の実家に12月上旬に寄付依頼と筆記具らしき物が入った手紙が送りつけられたことである。既に実家を離れて30年以上、筆者と実家の住所を結びつける情報など、高校の卒業名簿以外にあり得ない。送付者は「国境なき医師団」。1999年にノーベル平和賞を受賞した誰でも知っている団体である。

　筆者は同団体と何の繋がりもなく、その上、名簿等から買った以外に考えられない住所へ郵便物が来るのだから、世界的なNGOが送付したものとは思えない。筆者に恨みを持つ者が国境なき医師団の名を語り、爆発物等を送ってきたのではないかと不安に思うのは当然であろう。

　実家で暮らす80歳過ぎの母に、危ないので家の外に置いておくように言い、12月７日（土）に埼玉県警熊谷署に電話で相談。同薯の担当者からは「危険なので、絶対に開けないようにお母さんに言ってください。まず『国境なき医師団』に問い合わせをするのはいかがでしょう。その団体が『そのような物は送付していない』というのであれば、その時にあらためてご相談ください」というアドバイスを受けた。

■業者から名簿買い数万人に送付

　そこで12月7日に国境なき医師団の日本事務局にメールで問い合わせたところ、12月９日（月）になって返信が来た。同団体の朝倉由美子氏名義で「世界各地で行っている医療・人道援助活動をご紹介し、ご理解とご支援の輪を広げるきっかけになればとの思いから、今まで弊団とご縁がなかった皆様へダイレクトメールをお送りしています。」という内容。

　その上、「このたびの案内が、弊団にご関心をお持ちいただくきっかけになりますと幸いです。」というものであった。警察に相談し、落ち着かない週末を過ごした人間を挑発するかのような文言である。

　同日に電話で同団体事務局に直接、問い合わせたところ、ヤマモトトモコと名乗る女性と、メールを送ってきた朝倉由美子氏は以下のように答えた。

①都内にあるアクトン・ウインズ株式会社から高校の卒業名簿などを購入した。

②購入した名簿に基づき無差別に手紙を送付した。

③送付した相手は数万人。

④このような方法は数年前から実施している。

⑤当団の行為は、個人情報保護法など法令に反していない。

⑥不安にさせてしまったことは申し訳ない。

■バブル期に多かった名簿を利用した勧誘、営業

　バブル期に特に盛んだったのが、こうした名簿による電話やDMでの勧誘である。不動産投資の勧誘などの電話が職場や自宅にかかってきて迷惑した人は少なくないはず。僕も日刊スポーツ在籍時に高校と大学の名簿から調べたという業者から週に何度も電話がかかってきて、その度に「二度と電話しないでくれ」と言っていた。

　そのようなことが社会問題になり、個人情報保護法が2003年に成立したのはよく知られている。しかし、今でもそうした名簿から投資の勧誘等が行われることはある。国境なき医師団はその一例ということであろう。

　国境なき医師団と電話で話した後、筆者は再度、埼玉県警熊谷署に電話をかけた。「お騒がせして申し訳ありません」と謝って事の顛末を報告すると、熊谷薯の担当者はこう言った。

　「国境なき医師団の手紙については、相談が多いんです。あなたが初めてではありません。『何の関係もないところから、寄付してくれという手紙が来るのは気持ち悪い』ですとか、『何で個人情報が漏れているのか。許せない』という声がありました。『２度も来た、どうなっているのか』というのもあります。しかし、直ちに違法性が認められないので、警察としても検挙できないのが現状です。相談者には受取拒否や、宅配業者なら返送を頼むこともできるので、それを勧めています。」

■倫理なき手法に国境なき医師団日本事務局の見解は？

　国境なき医師団では個人情報の扱いについてHPで公開しているが、それによると活動によって得た個人情報だけを利用するとある。しかし、同団体のHPには活動について「業者から名簿を買う事」は含まれていない。何より、こうした手法が倫理的に許されると考えているのか。

　以上の点については（２）で詳しく触れる。