■１、２週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際

国民へ語りかける安倍総理（テレ東ニュース画面から）

　新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。中国での感染の広がりに続き、韓国やイタリアなどでも、感染者が急増しています。

　我が国では、そこまでの拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況です。そして現状においては、感染の拡大のスピードを抑制することは可能であるーーこれが今週発表された専門家の皆さんの見解であります。

　そのためには、これから１、２週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となるーーこうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました。

　集団による感染をいかに防ぐかが、極めて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては中止・延期または規模縮小などの対応を要請いたします。

　スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で、感染の拡大が見られる事例がありました。換気が悪く、密集した場所や、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所、携帯での活動も当面、控えていただくとともに事業者の方々には、感染防止のための十分な措置を求めたいと思います。

■小中高の臨時休業、子供達への集団感染を起こさないとの思い

　そして全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週月曜日（注：３月２日）から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請いたしました。

　子供達にとって、３月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期です。学年をともに過ごした友達とも、思い出を作るこの時期に学校を休みとする措置を講じるのは断腸の思いです。卒業式については感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど万全の対応の下、実施していただきたいと考えています。

　学校が休みとなることで、親御さんにはご負担をお掛けいたします。とりわけ小さなお子さんをお持ちのご家庭の皆さんには、本当に大変なご負担をお掛けすることとなります。それでもなお何よりも子供達の健康・安全を第一に、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間をともにする事による感染リスクに備えなければならない。どうかご理解をいただきますように、お願いいたします。

　万が一にも、学校において子供達への集団感染のような事態を起こしてはならない、そうした思いの下に、今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも感謝申し上げます。【（２）へ続く】

■所得減少対策で新しい助成金制度創設

国会での議論も進めばいいが…

　企業の皆さんには、お子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願いいたします。特に日頃から人手不足に直面している中小、小規模事業者の皆さん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに大変なご負担をお掛けいたします。その軽減に向けて小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。学童保育において春休みと同様の対応を取ることなど、各自治体における様々な取り組みを国として全力で支援する考えです。

　保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで正規、非正規を問わず、しっかりと手当てして参ります。私が決断した以上、私の責任において様々な課題に万全の対応をとる決意であります。2700億円を超える今年度予備費を活用し、第二弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます。

■雇用調整助成金を活用 特例的に１月まで遡及し実施

　新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に１月までさかのぼって支援を実施します。

　中小、小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みを作り強力な資金繰り支援をはじめ、地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。

■テレワークなど未来を先取りする変革

　そしてこの機に感染拡大防止の観点からも、テレワークなどＩＴ技術を活用しながら社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます。各地の主要な株式市場において軒並み株価が大きく下落するなど世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。【（３）へ続く】

■重症者の発生を最小限に食い止める

国民へ語りかける安倍総理（テレ東ニュース画面から）

　これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は５名です。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の方からも６名がお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

　多くの国民の皆さんが、今回のウイルスについて様々な不安をお持ちであると思います。ただ、クルーズ船も含め、日本国内で陽性と判定された方々のうち140名を超える皆さんが既に回復し、退院しておられます。このウイルスに感染しても多くは軽症であるとともに、治癒する例も多いーーそれが専門家の皆さまの評価です。その上で季節性インフルエンザよりも、入院期間が長くなる事例が報告されており、特に高齢者、基礎疾患を有する方については重症化するリスクが高いと考えられています。

■現時点で１日あたり4000件の検査能力

　そのため政府としては、感染拡大の防止に引き続き全力をあげる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査体制、医療体制を構築していく考えであります。PCR検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して試薬など検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてまいりました。その結果、現時点で全国で１日あたり4000件を超える検査能力があります。

　現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めてまいります。PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという、ご指摘をたくさんいただいております。保健所は都道府県や政令市の組織ですが、政府としていつの判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。

　また、その地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国において仲介を行います。

■PCR検査に医療保険適用 新しい簡易検査危機を開発へ

　来週中にPCR検査に医療保険を適用いたします。これにより保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となります。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。加えて現在、検査の中で２、３時間を要しているウイルスを検出するための作業を15分程度に短縮できる、新しい簡易検査機器の開発を進めています。

　この１か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、３月中の利用開始を目指します。こうした取り組みを総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします。

　重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要です。全国で2000を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5000床を超える病床を確保いたします。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドを全て維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも、万全の医療提供態勢を整えます。【（４）へ続く】

■治療薬の早期開発目指す

内閣官房と内閣府

　今回のウイルスには、現時点でインフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない、この点が世界的な不安の最大の原因となっています。そのため現在、我が国ではいわゆるアビガンを含む3つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与を既にスタートしています。いずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者の皆さんに、その同意を得て使用することで治療薬の早期開発につなげてまいります。

■あらゆる可能性を想定 立法措置を早急に

　危機にあっては常に最悪の事態を想定し、予め備えることが重要です。北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末、外出を控えるよう道民への呼びかけを行っています。国も雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含めて休業となる方々への支援をしっかりと行ってまいります。必要となる物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない考えであります。さらに今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるか、その具体化はもはや待ったなしです。

　既に政府として、基本方針をお示ししているところでありますが、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めてまいります。

　今後とも国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に、必要な措置は躊躇なく実施する考えであります。今回のウイルスについては、未だ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではありません。

■政府の力だけでなく、国民の理解と協力を

　率直に申し上げて政府の力だけで、この戦いに勝利を収めることはできません。最終的な収束に向けては医療機関、ご家庭、企業、自治体をはじめ一人一人の国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません。皆さんの暮らしに直結する決断には当然、様々なご意見、ご批判が伴います。内閣総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立って為すべきことは決断していく、その決意であります。

　収束への道のりは、予断を許しません。険しく厳しい戦いが続いていく、そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変なご苦労を国民の皆様にはお掛けしますが、改めてお一人お一人のご協力を深く、深く、お願いする次第であります。

　しかし、私たちは必ず乗り越えることができる、そう確信しています。

　最後となりましたがダイヤモンド・プリンセス号の現場対応を含め、先月以来、ウイルスとの戦いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんをはじめ、全ての関係者の皆さんのご努力に心より敬意を表するとともに、これからもこの戦いにご協力を賜りますように、お願いを申し上げる次第であります。

　私からは以上であります。

【終わり】