■８名死亡に「AZ猝死」の報道

台北市内の指定診療所には朝から多くの人が訪れた（撮影・葛西健二）

　日本から贈られたアストラゼネカ製ワクチンは６月15日から台湾全土で接種が始まりました。ところが接種が進められていく中で、台湾メディアを中心にアストラゼネカ製ワクチン接種後に死亡案件が発生していることがクローズアップされてきました。16日の時点でアストラゼネカ製ワクチンを接種した75歳以上の高齢者は17万人に達しましたが、８名が接種後に死亡していることが伝えられました。

　テレビや新聞は「AZ猝死 （アストラゼネカ突然死）」などと、アストラゼネカ製ワクチン接種と死亡に関連性があるかのような報道を展開。報道を見た接種対象者やその家族を中心に動揺が広がっています。私の住むマンションの３階の高齢男性も、連日の報道で不安を感じた家族からの説得で18日の接種予約を取り消しました。

　また高雄市では19日と20日の接種率がそれまでの２割にとどまったという情報もあり（Mirror Media 2021年6月21日）、５月の新型コロナウィルス感染拡大前から接種可能であったにもかかわらず副作用の懸念から敬遠されていたアストラゼネカ製ワクチンに対する不信が再燃している状況といえるでしょう。

　中央感染症指揮センター陳時中衛生福利部部長は17日の会見で、死亡についてはワクチンとの関連性も排除できないが、その他にもさまざまな原因が考えられると述べました （中央感染症指揮センター 2021年6月17日定例会見）。しかしその後も「AZ猝死」の報道は過熱、これら報道に対し中央感染症指揮センターは接種後の死亡案件数を発表するとともに「死亡案件とワクチンの相関性は不明である」とした上で、「個人の感染防止」だけでなく「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を行うよう呼びかけています（中央感染症指揮センター2021年６月17日報告）。

　こうした一連の流れについて、日本でも日刊ゲンダイ電子版が「台湾に激震！アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡 開始わずか4日間で」という甘粕代三記者の署名記事を19日に公開しているのは皆さん、ご存知の通りです。

■過激なタイトルで報道しているメディアの特徴

　この点について、個人的な見解を述べましょう。一連の「AZ猝死」関連の報道を見ていると、「怒」「暴増」や「嚇壞 （ぞっとする）」といった少々過激な表題や感情的な内容（家族の憤懣や接種者の不安と不信）を押し出したのは、東森テレビ、中天テレビ、中国時報に多いように思われます（例えば「怒！南投首例打疫苗猝死」2021年6月19日 中天新聞、「打疫苗後『全台63死』！桃園市暴增」 東森新聞ETToday新聞雲、「聽聞全台13人打AZ猝死嚇壞」 中国時報 2021年6月17日）。

　台湾のメディアはよく「緑」と「藍」に分けられますが、この「緑」は民進党、「藍」は国民党を指します。台湾テレビ業界では、政治討論番組やニュース報道の内容に各局の視点や方向性が色濃く表れます（参照：親中派テレビ局停波 露骨な偏向報道の実態）。

　東森テレビを有する東森グループCEO王令麟氏は曾て国民党員として立法院（国会）議員を務めたこともあります。東森テレビの報道、特に政治報道は国民党寄りのものが多い傾向にあります。2009年に中天テレビ、中国時報を買収した旺旺グループは中国で食品事業を成功させ、台湾で最も親中的な企業グループとして知られています。中天テレビ、中国時報の報道（政治関連）も国民党、中国寄りのものが目立ちます。

　私には、過激な報道を行う３社の後ろにワクチン問題で批判の声が強まり立場の苦しい蔡政権に対し追い打ちをかける国民党の姿があるように感じられます。「藍」の声だけを拾って、台湾全体が不安に包まれ日本への怒りに満ちているかのように判断するのは、木を見て森を見ない類のように感じられます。

　陳時中部長の「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を呼びかけていることは、ワクチンの有する性質を考えても妥当な判断であるように思えます。台湾の国民も集団ヒステリーのようになるような国民性ではありません。

■福岡県宇美町の名前が一気に有名に

　さて、時計の針を６月15日、日本から提供された新型コロナウイルスワクチンの接種が台湾全土で開始されたところへ戻しましょう。この時、対象となったのは75歳以上の高齢者、医療従事者、介護施設の入居者・職員、透析患者などです。日本提供ワクチンの接種が完了すれば、75歳以上の高齢者のワクチン接種率は53％に達するということです（中央感染症指揮センター 2021年6月15日 報告）。

　高齢者対象ワクチン接種開始初日、接種指定時間が事前に伝えられているにもかかわらず各地の大規模接種会場や指定診療所には朝から接種対象の人々が殺到しました。中には指定時刻午後３時に対して午前９時に指定接種会場到着した人もいたということです。また接種対象者の家族等が付き添いとして大挙したため密集状態が生じた会場もあったということです。

　このような混乱を避けるため桃園市は接種者１名につき付き添い者は１名までとするなどの対策で来場人数を制限しています。また台湾の複数の県市が接種時間短縮のため福岡県宇美町が実施している集団接種方式を採用、台湾の各メディアにて「宇美町式」として盛んに報じられました。

　これにより台湾では多くの人が宇美町に関心を寄せることになり、googleサーチでは宇美方式を取り入れた台南市を中心に 「宇美 打法 由来」といったキーワードでの検索が急増、台湾での宇美町の知名度が大幅に上昇しています（2021年6月19日調べ）。

■日本提供のワクチン 地方で争奪戦

　ところが日本から提供されたワクチンは124万回分と限られた数量であるため、地方政府からは中央政府の分配方式に不満の声が挙がる事態になりました。中央政府から１回目に配られたワクチンの数量は高雄市が９万回分、続いて新北市8.3万回分、台北市・台中市が７万回分とこれに続きます。

　この分配量に対し、最も多くの感染者が確認されている新北市の侯友宜市長は、中央政府からの配分量が高雄市よりも少ないことに「感染状況が厳しい地域優先に分配すべき」と反発（風傳媒 2021年6月12日）、また260万人の人口を抱える台北市では柯文哲市長が「人口比で分配すべき」と不満を表明しています（聯合新聞網 2021年6月13日）。

　これに対し中央感染症指揮センターは、各地方政府への分配に用いられた計算表を公開、指揮センターの指揮官である陳時中部長は、２回目の分配は「各県市の75歳以上の人口比率」に応じて決定するとして、各地方行政首長に対し冷静に対応するようを呼びかけました（中央感染症指揮センター 2021年6月15日定例会見）。

　このように国内のワクチン供給量が大きく不足しているため、地方行政のトップ同士でワクチンの争奪戦が起きる事態となってしまったのです。また台湾のメディアでは日本からのワクチン到着以降も再度のワクチン提供を期待する論調の報道がなされており、16日までの数日間台湾最大のポータルサイト（台湾Yahoo）ではニュースランキング上位５件のうち４件が日本からの第２回のワクチン供給の可能性に関連する報道となっており、人々の期待と関心の高さが窺えました（筆者調べ）。

■アメリカからのワクチン提供に湧く台湾

米台友好を示す圓山ホテルの照明（同ホテルのフェイスブックページから）

　ワクチンの絶対的不足、加えて接種後の死亡事案で動揺が起きる中、アメリカが提供するモデルナ製ワクチン250万回分が20日に台湾へ到着するという吉報が舞い込みます。もともと６日に訪台したアメリカ上院議員団から75万回分の供与が伝えられていましたが、ワクチン不足を受け台湾国内では「少ない」といった声も挙がっていたところに、当初表明していた３倍以上の提供に、日本からの提供時と同じように台湾中が喜びに包まれました。

　蔡英文総統は同日アメリカ政府の援助に対し「A friend in need is a friend indeed，也就是患難見真情 （まさかの時の友こそ真の友）」であると感謝の意を表しました（台湾総統府 YouTubeチャンネル 2021年6月20日）。また陳時中部長自らが桃園国際空港を訪れ、ワクチンを載せた貨物機を出迎えました。

　テレビでは日本からのワクチンが到着した時と同様にアメリカからの貨物機の空港到着をライブ中継、当日の晩には台湾で最も高いビル台北101に「台美合作抗疫 （台湾と米国で協力してウイルスに対抗しよう）」とアメリカへの謝意を伝えるメッセージが（台北101 Facebookページ 2021年６月20日投稿）、また台湾を代表するホテルの一つである圓山ホテルには「A♡T」と記されたメッセージが灯されました（圓山大飯店 Facebookページ2021年６月20日投稿 ）。

　台湾では当分の間、日米の二大友好国から提供のワクチンで大規模接種が進められていきます。アストラゼネカ製とモデルナ製ワクチンの配分に関する政府からの発表は21日の時点で、まだありません。今後どのように配分・接種が進められていくのか、台湾中が動向を注視しています。

■「百年老舗」にアクセスしてみたら…

「百年老舗」のページから。商品は若者向けか

　当ショップでは中国国民党の党章（同時に中華民国の国章）「青天白日」がデザインとして取り込まれたTシャツ・エコバッグや限定版「台湾通史」を販売、写真に若いモデルを起用するなど、若者を対象とした新たなマーケティング戦略の展開が窺えます。

　中国国民党の江啟臣主席はショップ開設にともなう発表会見で、今回の試みは営利追求をするのではなく若い世代を中心とする人心を引きつけることが重要な目的であり、ECショップの収入の半分は青年育成基金となると述べました（聯合報2020年11月17日）。

　最大野党の行う若者向けネットショップ、その新鮮な試みに興味を感じ早速にアクセスしてみました。「青天白日」に対しては様々な意見があると思いますが（詳しくは「中国人と間違えられ大迷惑 台湾が新パスポート」参照）、商品は全体的に良いデザインだと思います。特に抱き枕に関しては形状と「青天白日」がうまく融合しており、購買欲をそそられました。

　ただショップの使い勝手には少々難ありと思いました。「百年老舗」へは中国国民党公式アカウントウントからのみアクセスができます。まずLINEで「中國國民黨KMT」を登録、その後この公式アカウントウント内から「トーク」を選び「百年老舗」へアクセス、商品を閲覧することになります。商品詳細（サイズ表記や在庫確認等）も各商品クリック後に再度各項目へ進まねばならず、ステップが煩雑だと感じました。また決済方法も少々わかりにくく、今後の改良に期待します。

■民進党寄りのメディアの反応「多くの人が『沒興趣』」

「庶民感覚から非常にかけ離れている」と指摘する三立テレビニュースから

　中国国民党のECショップ立ち上げ、これを報じる台湾メディアには、各局各社の思惑や方向性が色濃く表れました（台湾メディアの政治的立場については「親中派テレビ局停波 露骨な偏向報道の実態」参照）。

　オーナー林崑海氏が与党民進党の一派「湧言文化基金會」の幹事長を務めるケーブルテレビ局最大手の「三立テレビ」は、自局ニュースチャンネルにて否定的な意見を表しています。一般人へのインタビューを交えつつ、当ショップの「台湾通史 再装丁版（木箱セット）」の販売価格（9999元：約3万6000円）が「很不親民 （ 庶民感覚からとてもかけ離れている）」、またショップへのアクセス方法も「超繁瑣  （とても煩わしい）」と指摘、「看來國民黨想要力拚轉型，恐怕還有很長一段路要走　（国民党はイメージを変えたいと考えているのだろうが、その道のりはかなり長いだろう）」と手厳しいコメントで締めくくっています（ 三立新聞網 2020年11月 19日）。

　民進党党員として立法委員に複数回選出されている蔡同榮氏が設立に携わっているテレビ局「民視」は、「国民党のECショップ開設には多くの人が『沒興趣 （関心がない）』」とした上で、国民党の財務状況が芳しくないことに触れ、「江啟臣主席は『営利目的ではない』と発言しているが、国民党は今に至ってようやくお金を稼ぐことの難しさを知ったようだ」と、辛辣な言葉でまとめています（民視新聞網2020年11月17日）。

　活字メディアでは、2000年代以降民進党寄りの報道傾向にある大手新聞社「自由時報」が、国民党のECショップ設立を「國民黨設電商中心籌錢  （国民党、ECショップ開設で金集め）」の表題で、国民党の財務状況悪化を絡め報じています（自由時報 2020年11月17日）。

■国民党寄りのメディアは「受到熱烈歡迎」

開設24時間で15万元突破を大きく報じる中天TVニュース（中天快點TVから）

　では国民党寄りとされるメディアはどのように報じているのでしょうか。曾て国民党員として立法院（国会）議員を務めたこともある王令麟氏率いる東森グループのニュースチャンネルは、ECショップ開設を、江啟臣主席のコメント「募集人心才是目的　（民心を集めることが目的）」と共に表題に掲げ、大きく報道しました（ETtoday新聞雲 2020年11月17日）。

　露骨な偏向報道のため、放送免許の再交付が認められなかった「中天テレビ」（親中派財閥「旺旺グループ」経営）のニュースチャンネルでは、「開設から24時間で売り上げ15万元（約50万円）突破」と大々的に報道。

　当ショップが「受到熱烈歡迎  （熱烈な歓迎を受けた）」ことで、開設後24時間で3000人がLINEの中国国民党公式アカウントを追加、15万元という金額が「顯示支持者對國民黨的熱情與支持  （国民党に対する熱い支持の現れ）」だと強調しています（中天快點TV 2020年11月18日）。相変わらず国民党寄りの過激な報道姿勢を貫いていました。

■ネットの反応は…

　このように各社の政治的立場によって報道の方向性が大きく異なる台湾メディアですが、台湾最大の掲示板「批踢踢實業坊」では、「想要收集抱枕  （抱き枕集めたい）」 といった声も聞かれましたが、大半はあまり良い反応を示していませんでした。

ROC對他們來說就是選舉和賺錢的工具　（彼らにとってRoc（Republic of China）とは選挙と金稼ぎの道具なのだろう）

現在還有人到處穿國旗裝嗎?　（国旗柄の衣装を身に纏いたい人が今でもいるのか？）

といった、「青天白日」の扱いに対する批判的な意見や、

好啦 以後靠自己賺錢　（わかった これからは自分で金を稼ぐわけだ）

　と、今までの資金源に対して皮肉を込めた反応も見られました。そして大半は、中天テレビや同系列の中国時報が大げさに報じた「24時間で15万元」に対する「少なすぎる」という反応でした。

以kmt黨員數來算, 15萬真的很少　（国民党党員の数からすれば15万元は本当に少ない）

營業額15萬哦，可悲　（売り上げ15万元、悲しい）

看了真可憐　（見てて本当にかわいそうになった）

平均1000，啊不就150人購買…　（平均1000元の購入でも150人しか…）

（参照：批踢踢實業坊）

■政党のECショップに現れたメディアの反応

　中国国民党初のECショップ、若者をターゲットにした商品展開、この新鮮な試みには個人的に興味を抱きました。ただアクセスの煩雑さやレイアウトの面でやや不便を感じました。今後の改良に期待します。

　また販売商品のデザインが台湾の人にとって敏感なものである為（中華民国の国章＝中国国民党の党章）、政治色の強いものである為に、台湾メディアを含め様々な反応が現れたニュースとなりました。

　「青天白日」が描かれた枕を抱いて見るのは「独立」「帰還」、どちらの夢でしょうか。これが台湾の「同床異夢」です。

■台湾の光復節は10・25

8月15日も変わらず盛況の日本キャラクター展。新光三越デパート中山店の名探偵コナン展

　台湾にとって８月15日が特別な日でないことは、日本の皆さんには意外に思われるかもしれません。例えば韓国ではこの日を日本の支配から脱した日として記念し、同日の日本の動向を注視します。

　台湾のマスメディアは８月15日をアジアでの戦争が終わった日として特集を組むことはありますが、中華民国政府として第二次世界大戦や日本政府の動向について発言することはありません。1945年、日本統治下であった台湾は敗戦国として終戦を迎え、同年10月25日に「戦勝国」である中華民国（国民党政府）によって接収されたからです。台湾はこの10月25日を、台湾が中華民国に戻ったことを記念して「光復節（光復：失われたものが回復する）」としています。

　台湾ではこの光復節が戦争に関する日付として浸透しています。中華民国政府は1945年8月15日当時、台湾ではなく首都南京を中心とした中国大陸にありました。中華民国国民党政府にとって台湾を接収した10月25日が重要な日なのです。政府の活動やキャンペーンも10月25日の光復節の日が中心になります。

　特に今年は、６月に解職された韓国瑜氏に替わる高雄市長選挙の投票が８月15日に行われたことで、世間の関心はそちらに集中。台湾各メディアは日本での終戦の日に関する動きとして戦没者追悼式が規模を縮小して開催されたことや、４年ぶりに閣僚（高市早苗総務相ら４人）が靖国神社を参拝したことを簡潔に伝えたにとどまりました。

■8月15日は敗戦か戦勝か 二つの立場

　8月15日は台湾に於いて複雑な日です。上述のように戦勝国として台湾を接収した中華民国国民党政府は1949年、国共内戦に敗れたため、台北を臨時首都として台湾へ政府機能を移し、台湾の実効支配を始めました。

　そして1987年まで戒厳令が敷かれ、人々が終戦時期の出来事について語ることは許されませんでした。国民党政府の実効支配下台湾では8月15日を「日本としての敗戦」と位置付ける人と、「中華民国」としての戦勝と位置付ける人が同時に存在することになったのです。

　韓国は日本の支配を脱して、独立国家としてスタートしました。しかし、台湾は上述のように日本の支配が終わって中華民国の支配下に入り、その後、地理的にも「中華民国≒台湾」という状況になったという経緯があります。

　国民党を支持する人は８・15と10・25の両方を喜ぶのかもしれません。しかし、もとから台湾にいた人たちは８・15は敗戦の日であるから悔しいでしょうし、10・25は新しい支配者が来た日で、その結果、40年近い戒厳令となったのですから、どちらも喜ぶ気にはならないのかもしれません。そうした複雑な事情が台湾にはあります。

■義務教育での８・15「何の日か忘れていた」

　では、義務教育で8月15日はどのように扱われているのでしょうか。私の職場の同僚（30代後半）によると、1945年8月15日は「日本の降伏と中華民国勝利の日」として教わったということです。また教科書にもそう記述されていたということです。ただ、彼曰く、それは歴史的出来事の一つとして教わったことで、教科書も特に多くの頁を割いて紹介されているわけでもなかった、学校側も特に重要な日として８月15日を強調したこともなかったということです。

　別の同僚（40代後半）は、学校で教わった記憶はあるが、社会に出てから８月15日を意識することもなく何の日か忘れていたということです。面白かったのは、彼が侯孝賢監督の『悲情城市』（1989年）を観て1945年８月15日の出来事を再認識したということです。

　『悲情城市』はベネチア国際映画祭金獅子賞を獲得したことで台湾国内でも話題となり、結果多くの人々が映画館に足を運びこの映画を観ました。作品はラジオから流れる昭和天皇の玉音放送を背景に男児が生まれるシーンから始まります。この場面は台湾が日本から離れ新たな時代へ進むことを暗示しています。映画は続いて国民党政権による弾圧事件と台湾社会を描いていきます。

　約40年にわたる戒厳令が解除され、タブーであった第二次世界大戦後の国民党政権の台湾実効支配を強烈に描いた当作品は、私の同僚のように歴史の再確認と再認識をさせることになりました。とても興味深いことだと思います。またこのように民主化を推進したのが故李登輝氏であったことに、あらためて氏の功績の偉大さを感じます。

■葛西健二の8・15 拍子抜けした21年前の記憶

８月15日、新光三越デパート中山店でのシルバニアファミリー展

　私が台湾で初めて８月15日を迎えたのは1999年でした。「日本の終戦は台湾解放の日」と考えていた私は、８月15日は政府主体で戦勝記念集会が行われるのでは、街中で日本人と知られたら身の危険があるのでは等、とても不安でした。当日用事があったため外出をせざるを得なかったのですが、そのときも万が一のためパスポートを携帯、日本交流協会（日本の対台湾窓口機関）の電話番号をメモして家を出ました。

　しかし、結果は拍子抜けするほど何も起こりませんでした。日本人であるからと何をされることもなく、無事に過ごすことができました。ただそのときはまだ光復節の存在を知りませんでした。日本人として注意をしなければならないのが10月25日であることは後ほど知ることになります（これはまた10月にお伝えしたいと思います）。

　台湾では戦争にまつわるものとして10月25日の光復節が記念の日となります。10月は10日が国慶節（中華民国の建国記念日）、25日が光復節、31日が蒋介石の生誕記念日となります。第二次世界大戦を交えた台湾の歴史と、日本を含む諸外国との現在の関係や情勢について語られ注目が高まるのは８月ではなく、記念日が続く10月になるのです。

国民党支持層から民進党への横滑り

台北市内の投票所で投票する人たち（撮影・葛西健二）

　前回の蔡英文氏の得票は689万4744票でした。実は2012年にも同氏は立候補しており、その時は609万3578票で馬英九氏（国民党）に敗れています。大雑把な見方ですが、600万～700万票が民進党の基礎票と言っていいでしょう。今回はそれに120～220万票を上積みして圧勝につなげたことが分かります。この120万～220万がどこから来たのかが問題です。

　先日、知り合いの大学教授と学生５人で食事をしたのですが、話は当然、選挙の話題になりました。聞くと、学生全員が蔡氏に投票したそうです。そのうち２名はそれまで国民党を支持していたそうですが「最近は国民党に対し、良くない印象を抱いている」という理由で民進党に投票したとのこと。このような国民党の支持層からの”横滑り”は確実にあったと考えられます。

　もっとも、蔡氏の前回の得票率は56.12%で、今回の57.13％と大差ありません。それで120万票も上積みできたのは投票率が影響しているのでしょう。前回は66.27%と低かったのですが、今回は74.90%と８ポイント以上、アップしました。想像するに、前回は「勝てるからいいや」と支持者も熱心に投票しなかった者が（台湾は本籍地での投票が義務付けられます）、今回はそのような潜在的棄権者が（台湾の将来がかかっている）と考えて投票所に足を運んだのかもしれません。民進党は潜在的支持者を掘り起こしたという考えです。

■韓国瑜氏のお膝元での反乱、高雄で完敗した高雄市長

　一方、韓国瑜氏は全国得票率38.61％、552万2119票にとどまりました。韓氏の親中派的印象、直近の失言によるマイナスイメージが不利に働いたことが敗因であるのは間違いないと思います。興味深いのは、お膝元の高雄市での得票率が34.63％と低いことです。蔡氏は62.23％と韓氏の２倍近い支持を受けました。現職の高雄市長でありながら当該市民から支持を集められなかったのですから、負けるべくして負けたと言ってもいいのかもしれません。

　高齢者に関しては、国民党が政権与党であることが当たり前と思っている人もいます。例えば私の友人の祖父母は今回の選挙で国民党に投票。理由は「いつもそうだから」、「国民党以外は信頼がおけない」とのこと。2000年に陳水扁政権が誕生するまでずっと政権与党だったわけですから、今更頭を切り替えるのは難しいのかもしれません。

　別の身近な例として、「今回の選挙では選ぶべき人がいないので普段支持している政党の立候補者に投票をした」という話も聞きました。私の妻の友人は今回の投票でかなり悩んだということです。その友人は国民党支持者なのですが、韓氏は昨今の言動や今までの実績を見ても支持はできないと言うのです。とはいえ、蔡氏の中国との対決姿勢もあまり支持できないとのこと。第３の候補である親民党の宋楚瑜氏に投票しても死に票になるのは目に見えているという状況で、仕方なく支持政党の韓氏に「消去法」で投票したと言っていました。

　選挙はそういうものです。熱烈に支持して投票しても、他にいないから仕方なく投票しても、１票は１票としてカウントされます。実は国民党候補の得票率は前回31.04%でした。今回、それを38.61%まで上げているのですから、韓氏なりに頑張ったと言えるのかもしれません。仮にその多くが消去法での１票だったとしても。

■４年に一度の大イベント 歴史的なターニングポイントか

　それ以外では、選挙戦の時点で「柯文哲（現台北市長、台湾民衆党主席）だったら」という声も耳にしました。同氏は医師出身のエリートで、中国寄りではありますが、同時に親米親日でもあります。その柯文哲台北市長の台湾民衆党は、総統選と同時に行われた立法委員（国会議員）選で５議席を獲得し、野党第二党となりました。今後が注目されます。

　台北にいると、今回の総統選が自国の将来に自分の一票が関わっているという、台湾の人々の真剣さを感じ取ることができました。外国人としてそこに参加できない一抹の寂しさもありますが、外国人だからこそ、冷静に見つめることができるという側面はあります。

　民進党については、総統選の前になると「台湾民主」や「対中国」をことさら強調する傾向があるように感じられます。肝心の政策があまり語られず、政治思想、イデオロギーを押し出して支持を集めるスタイルなのでしょうか。その姿勢が近年の状況にぴったりとマッチした部分はあると思います。特に今回は両陣営とも経済や政策に関してはあまり明確にせず、政治思想ばかりがクローズアップされていたように感じられます。それは香港問題も関係しているのでしょう。そう考えると民進党には追い風が吹いたと言えます。

　台湾の将来は中国との関係なしに決められませんから、それに白黒をつける時が来たということなのかもしれません。どこかで決断しなければならないことを、決めるべき時がきたと国民が感じたというのはあながち的外れとは言えないと思います。

　台湾にとって総統選は4年に一度の一大イベント。今回は、その後の歴史の中で大きなターニングポイントと評価される可能性を秘めたイベントと位置付けられるかもしれません。

■台湾特有の現象「選挙帰省ラッシュ」

総統選を前に盛り上がる台北（撮影・葛西健二）

　日本では在外投票制度や不在者投票の制度があり、利用された方は少なくないと思います。ところが台湾では在外選挙制度も事前投票制度もありません。有権者は自身の本籍地で、当日、投票する必要があります。そのため4年に一度の総統選挙では投票前から故郷へ向かう人々で各交通網は大混雑です。日本にはない「選挙帰省ラッシュ」とでも呼べばいいのでしょうか。

　今回の総統選は例年以上の混雑が起きると予想されています。実際、１月10日夕から11日午前の新幹線指定席券は１週間前にほぼ売り切れました。高速道路も渋滞緩和のため投票当日は路肩を車両通行帯として開放する予定と、当局も大混雑を予想しています。

　私の身近な所でも、その傾向が見えます。東京在住15年の台湾籍の友人は、今回の投票のため本籍地である高雄に戻ります。初めて投票のため帰国するということです。またアメリカ在住30年になる私の妻の親戚も、アメリカで生まれ育ち一昨年成人した娘を連れ、投票のため一時帰国しています（台湾は二重国籍可）。娘は初めての台湾総統選での投票です。

　このように海外在住台湾人も今回の総統選には大きな関心を寄せています。それは自国の将来に対する国民としての責任でもあるのかもしれません。日本で次に選挙があれば、野党は「桜を見る会」を争点にするのでしょうか。少なくとも台湾はそんな暢気な選挙ではありません。それこそ、有権者にとっても生きるか死ぬかの戦いなのです。

■Ｔシャツに「台湾人」「独立」の文字

　今回の総統選を「独立と統一の分かれ目」と言うとさすがに大げさですが、台湾として中国とは明確に一線を引くのか、それとも一国二制度に近づくのかという選択です。国の未来を決めるのが国民の１票となれば、それは多少のことがあっても帰国するのではないでしょうか。

　私が台湾に来たのは1998年、もう22年前のことです。この20年で台湾の人々の意識も変化しているように思えます。一言で言えば、「台湾人意識の高揚」です。実際に、最終的に台湾独立を目指す民進党が政権の座に就いているのが何よりの証拠でしょう。

　台湾の人は普段はあまり政治のことは口に出しません。ただ、最近の若い人を見ていると、たとえばＴシャツに「台湾人」「独立」などと描かれているのが目につきます。口には出さないものの、若い人の間でそういった意識が芽生えつつあるのかもしれません。「私は台湾人」というバッジをつけているのも結構目にします。

　蔡英文総統が有利に選挙戦を進めているのも、香港情勢に加え、そうした事情とも無縁ではないように思います。

■台北で迎える６度目の総統選、しっかりと見極める

　私にとって最初の総統選は陳水扁候補（民進党）が勝った2000年です。あれから20年、６度目の総統選を台北で迎えることになりました。台湾では外国籍の人間に選挙権はありません。総統選の熱気を見て楽しみながらも、外国人としてそこに参加できない寂しさも同時に感じます。

　今回の総統選挙は、今後のアジア情勢を占う上でも重要なポイントになるのではないでしょうか。私の第二の故郷と言っていい台湾の人々がどのような選択をするのか、そしてこの国がどこへ向かおうとするのか。しっかりと瞼に焼き付けたいと思います。

■台湾人か中国人か、アイデンティティーが問われる選択

台湾の将来を決める総統選（撮影・葛西健二）

　総統選の両候補の違いは、中国とどのように向き合うかという点です。台湾の将来は大陸との関係によって大きく変わります。総統選はまさに台湾の未来を決める選挙なのです。

　蔡英文総統は中国との対決姿勢を打ち出しています。１月６日に行われた台湾中部雲林県での集会では「中国の台湾に対する圧力は非常に大きいが、台湾は民主と主権を堅持し国家を守らなければならない（中國對台灣壓力會很大 台灣必須繼續堅持民主與主權守住國家）」と中国と明確に一線を引く考えを示しました（HiNet生活誌2020年１月６日付け）。

　１月７日には嘉義縣県集会で、若い世代に対して「国（台湾）のために投票」するよう呼びかけました（自由時報電子版2020年１月７日付け）。

　一方、韓国瑜氏は中国との経済面での関係維持と政治的な関係改善を主張。１月６日の台湾北部・桃園市の集会の席でも「両岸（台湾と中国）の（92年）合意は（署名から）10年を迎え、今年で満期となる。もし継続しなければ台湾の経済・貿易を将来中国で続けることはできない（兩岸簽訂10年，今年到期，如果不簽，未來的台灣經濟貿易在對岸走不下去）」 と訴えました（自由時報電子版2020年１月５日付け）。

　単純に図式化すると民進党は「台湾人」意識を、国民党は「中国人」意識を強調していると考えていいでしょう。台湾の人に「あなたは何人ですか？」と聞いた時に「台湾人」と答える人もいれば、「中国人」と答える人もいます。両候補は選挙民に対し、自らのアイデンティティーを問うていると言っても過言ではありません。

■香港民主化デモが台湾総統選にも影響

　これまでの報道や、現地の雰囲気から、投票直前のこの時期、現職の蔡英文総統が優勢で韓国瑜氏が追い込みをかけている状況と言っていいでしょう。現職優勢の理由としては、香港民主化デモで、あらためて一国二制度の危うさを感じ、大陸に飲み込まれたら台湾の自由と民主主義がなくなるという危機感が高まったことがあります。

　これは、昨年12月31日に「反浸透法」が成立したことも大きいように思います。この法律は国外からの資金援助を受けて選挙運動を行うことを禁じたものです。2018年の台湾地方選挙では中国から国民党に資金援助が行われた疑いが持たれました。選挙に際し、外国から資金援助があるということは国政に外国の介入を許すことに他なりません。

　蔡英文総統は中国を主要な脅威と見做し国政への中国の影響力排除を強く訴えました。このことが中国に対する警戒感を強め、韓国瑜氏への向かい風になっている部分があるのは確かです。

■韓国瑜氏の”自爆”発言「台灣中邪了嗎」

　蔡英文総統優勢の流れは、対抗馬の韓国瑜氏の”自爆”にも助けられた面があります。韓国瑜氏は日本的に言えば「脇が甘い」政治家です。まず経歴。2018年12月に高雄市長に就任し、2019年7月、総統選挙の候補に選出されました。就任後わずか7か月での総統選出馬決定です。

　これには高雄市民から「市長の責務を果たしていない」などの批判の声が上がりました。見ようによっては高雄市長の地位を総統選への腰掛けポストとして利用したわけですから、高雄市民にすれば面白くないのは当然です。また、中国政府幹部との面会や、夫人（雲林県議会議員）の高級マンション売買などのスキャンダルで庶民派のイメージも大きく傷つきました。

　さらに１月２日に起きた軍参謀総長ら８人が死亡した台湾軍ヘリ墜落事件で「台湾は邪気に取り憑かれたのか（台灣中邪了嗎）」と発言。これはメディアから批判を受け、国軍からは「（死者に対する）冒涜」と指摘されました。

　例えば、自衛隊のトップが乗ったヘリコプターが墜落して８人が死亡した事故が発生した時に安倍晋三首相が「悪いものに取り憑かれてるのかな」と発言したら、どうなるかを考えてみてください。こうした発言で選挙の風向きが変わるのは台湾も日本も同じです。

　以上のような要因から、台北にいると蔡英文総統再選のニュースが流れる可能性は高いと感じさせられます。

　次回は投票に賭ける台湾の熱気・国民のパッションをお伝えします。