◆テロを賛美する異常な人たち

安倍氏国葬義が行われた日本武道館周辺（撮影・松田隆）

　そのうんざりする例の一つは安倍氏暗殺の山上徹也容疑者の映画ができたことだ。安倍氏の国葬儀が行われた今年9月27日の前日に公開されたという。当然見ていない。

　制作した足立正夫監督は83歳で1970年代にテロを引き起こした日本赤軍、学生運動活動家の映画を繰り返し発表。今は生活保護を受給しているという。なんで憎む日本国の施しを受けるのだろうか。

　そして文化人（というより変な人たち）が集まって、この映画の公開に合わせトークライブをしていた。気味悪いので、私は見ていない。最近、内容のおぞましさを知って呆れた。発言を書き起こした人たちがいた。

　漫画家の石坂啓氏は、「事件を知った時は思わず『でかした！』と叫びました」。「夫は容疑者を山上様と呼んでいます」と言っていた。夫は出版社の小学館の役員だという。児童書を中心に発展してきた出版社の小学館は、テロリストの賛美者を出世させるらしい。

　また、宮台真司氏は次のように語っていたという。

　「（国葬儀が）途中で中断されないで、ここまで引っ張ってきたことによって、国辱の恥さらしになっていることが私はうれしいです。まさに落日、しょぼい日本が話題になる。G7から、誰ひとり来ませんしね」

　「安倍というのは、ある種の日本の切り口であってね、日本全国どこを切っても安倍の顔なんですよ。映画だろうが音楽、芸能での五輪問題、電力の世界、大学だろうが、上を忖度するヒラメ、横をキョロキョロ見るキョロ目の空っぽな人間たちがぶざまに蠢いている。これを日本人の劣等性と言ってきましたけど、それが今、いろんな形で表に出てきている。それはいいことでね。なぜ、そうなったのか。安倍晋三氏という瓶のフタが取れたからでしょう。（今回の事件は）機能としては世直しとして機能している」（日刊ゲンダイDEGITAL・社会学者・宮台真司氏はなぜ襲撃されたのか？ 安倍元首相銃撃事件で展開したメッセージ）。

　学者と称するのに何を言っているのか意味が不明だし、テロを世直しと肯定している。あまりにも醜悪だ。「安倍の顔」とはなんだろうか。勝手に自分の妄想のメガネを通じて、社会を論評しないでほしい。

◆次のテロに、彼らは何を思うのか

　こうした人たちを観察して、いつも抱く感想がある。第一にこうした人たちの言葉の軽さとみっともなさだ。安倍首相を冒涜する言葉を吐いた人たちは、凄まじい批判をＳＮＳで受けた後に沈黙した。なぜかオールドメディアは自民党議員や保守言論人の発言は言葉尻を捉えて大騒ぎし批判するが、「普通の日本人」が批判する左派の異様な発言には反応しない。自分の言説を曲げずに思うことを堂々と主張すればいいのだが。やましさ、世論への怖さがあるために逃げるようだ。安倍氏は生前、このような人たちに寛容すぎた。

　第二に、この人たちの本業のみっともなさなさだ。前述の映画監督も、漫画家も、今の時代に大したこともしていないし、社会から忘れられた人だ。背負うものがないことや、目立ちたいと思うから過激になるのだろうか。

　宮台氏は、今はそれほどでもないが、1990年代、左派言論人の中心の一人だったようだ。私は日本のくだらない「論壇」に対して関心がないし、彼の著書も読んでいない。この人は、原発事故後にエネルギー政策に介入し、反原発で大騒ぎしていた。発言の間違いをツイッターで指摘したらブロックされた。写真は再エネを推奨し、菅直人首相と親しくする2011年の宮台氏の写真だ。彼の推奨した再エネは、今、日本中で混乱を引き起こしている。しかし、その問題を含めエネルギーの件について、最近は飽きたのか、ほとんど発言していない。無責任な言論人なのだろう。

　第三に、この人たちの社会への配慮のなさだ。私は、テロが別のテロを生みかねないと警告を重ねた。その通りのことが起きている。

◆なぜテロを容認してはならないか

退院直後の宮台氏（videonewscom画面から）

　冒頭で記したように、宮台氏は11月29日、勤務する東京都立大学の八王子キャンパスで身元不明の男に襲撃され、大怪我を負った。動機は不明だが、テロの可能性がある。私はこの事件を含めてあらゆるテロと暴力を批判する。また彼の快癒を願う。しかし彼とその同調者は、自らのこれまでのテロ容認の発言とこの出来事の関係をどう思うのか。聞いてみたい。

　「なぜテロを容認してはならないか」の答えがここにある。勝手に主観で作られた「世直し」を名目にした、無法で理不尽な暴力が、政治家に、国民一人一人に、そして「自分に」向かう可能性があるのだ。もしかしたら宮台氏は、自分が「世直し」の対象になったかもしれないのだ。

「蟻の穴が堤防を壊す」という例えが、古今東西にある。小さな誤りの累積が、社会全体を壊しかねない。テロを容認する人たちは、自らの行為を自制、自省してほしい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「安倍氏暗殺「世直し」と叫ぶ宮台真司氏ら、自分への暴力に何思う？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■妄想のような主張は取り消さず

玉川徹氏（テレビ朝日・番組HPから）

　今回の玉川氏の失言は、９月28日の羽鳥慎一モーニングショーでされた。安倍元首相の国葬における菅義偉元首相による弔辞に関するものだった。安倍元首相との交流、第二次政権誕生への秘話を霊前で語った菅氏の弔辞は、感動的なものであり、会場は大きな拍手に包まれた。ところが、玉川氏は以下のように語った。

「僕は演出側の人間ですからね。テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風に作りますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように、それは、あの、制作者としては考えますよ。当然、これ、電通入ってますからね。…菅さん自身は自然に喋ってるんですよ。でも、そういう風な届くような人を人選として考えてるってことだと思います。」（テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー９月28日放送分から）

　このように菅氏の弔辞は大手広告代理店の電通が主導で行われ、感動的に仕上げられたとしたのである。ところが、翌29日には電通は全く関わったことがない事実が明らかになったとして、以下のように謝罪した。

　「昨日のパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントをしたんですけれども、この発言はですね事実ではありませんでした。で、さらに、電通はですね、全く関わってないというふうなことが分かりました。関係者の皆様、それから、視聴者の皆様に訂正して謝罪いたします。申し訳ございませんでした。」（テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー９月29日放送分から）

　この謝罪は電通が絡んでいないのに絡んでいると虚偽の事実を述べたことを謝ったもの。しかし、前日の玉川氏の発言は（国葬には（政府の）政治的意図がある。胸に刺さる言葉を使って、それが既成事実として残すもので、それゆえ国葬には反対する。（国葬または弔辞の）制作者は政治的意図がにおわないように、それを行う。そうするのが制作者として当然であり、実際、そうしたことを得意とする電通が入っている）という趣旨である。

　玉川氏の主張の前提となる電通が入っているという部分がデリートされれば一気にその根拠は失われてしまうが、主張そのものを取り消すとは言っていない。根拠はなくなったが「政府は胸に刺さる言葉を使って既成事実として残した」という部分は間違っていないという立場と解釈できる。報道に携わる人間なら、その部分まで「その主張は根拠を失いました。取り消します」と言うべきと思うが、そこまでの良心があれば、これほど世間から叩かれるコメンテイターにはなっていないと思われる。

■国葬の企画・演出業務の受注会社

国葬儀が行われた日本武道館（撮影・松田隆）

　今回の国葬に関しては電通が関与していないことは、少なくない国民は知っていたはず。なぜなら国葬の企画・演出業務についてはイベント会社の「ムラヤマ」が落札したことが明らかにされているからである。

　同社は日本テレビの100%子会社であり、その件で９月５日に松野博一官房長官は「特定の業者に便宜を図った事実は一切無い」（共同通信・安倍氏国葬入札ムラヤマ１社のみ　松野官房長官「便宜図ってない」）と、記者会見で答えている。

 　さらに９月26日には日本テレビの石沢顕社長が定例会見で10%子会社の国葬の企画・演出業務を受注したことに言及し、「正しい手続きで正当に選ばれた。報道姿勢にいささかも影響はない」と述べている（東京新聞TOKYO Web・日テレ「報道に影響ない」　ＨＤ子会社の国葬受注で）。

　テレビ朝日の情報番組でレギュラーコメンテイターの立場にある玉川氏が、このような基本的な事実を把握していないことには驚きを通り越して呆れるしかない。問題の発言が「日テレの息のかかった会社が入っている」だったらまだしも、全く無関係の電通を挙げるのだから、（前夜の酒が残っているのか）（妄想癖があるのか）と疑われても仕方がないレベルの失態である。

■過去２度のミスも事実誤認から

国葬当日の日本武道館周辺（撮影・松田隆）

　玉川氏の失言は2020年以降、確認できる範囲で、今回で３度目。過去２回は以下のとおりで、出演番組はともに今回と同じ「羽鳥慎一モーニングショー」である。

★2020年１月23日・大阪府箕面市の箕面大滝について「トンネルを掘ったら水が枯れ、滝の水が少なくなった」という趣旨の発言。番組が翌日、事実誤認として謝罪した。

★2020年４月28日・新型コロナウイルスに関して東京都のPCR検査に言及。「週末は行政の検査機関が休んでいた」とコメント。しかし、行政は休日返上で検査を実施していた。翌日、テレビ朝日の記者の取材メモの解釈を謝ったと理由を述べて、訂正・謝罪した。

　そして今回で３度目の失言。この３度に共通するのが事実確認のいい加減さである。主張ありきの姿勢なので、「トンネルが滝の水量に影響したに違いない」「お役所が休みにPCR検査をやるはずがない」と前提事実を確認しないまま信じ込んでしまうのかもしれない。

　人間にはミスがつきものとはいえ、３つのミスはどれも事実確認という報道の基本を守っていれば防げた事案。「国葬は政府の陰謀」という妄想に取り憑かれているから、事実が見えなくなっているのかもしれない。

　どのように考えても、玉川氏を地上波の情報番組でコメンテイターとして起用する理由はない。一刻も早い退場を願うのみである。

■きっかけとなった記事

国葬当日、プラカードを掲げる女性（撮影・松田隆）

　詳細については現在、調査中ですが、きっかけは石井孝明氏からの寄稿「国葬の献花10万人超 デモはシルバー人材数百人」（９月28日午後２時頃公開、以下、当該記事）をアップしたことです。

　実際に日本武道館周辺を取材し、国葬を静かに見守るべきという趣旨の記事は順調にPVを伸ばしました。サイト内の人気記事ランキングでも早々に１位になっています。

　順調に見えたサイト運営ですが、29日午前５時過ぎにはサイト全体が重くなるのが確認され、管理画面にも入りにくい状態となり、午前９時頃には完全にアクセスが不能となってしまいました。セキュリティーのため詳細な時間は明らかにできませんが、サーバー会社からは午前４時過ぎから午前７時過ぎにかけて高い負荷がかかったという報告を受けました。

　当サイトでは午前６時前に技術担当に連絡し、サイトが重くなっているので対応を求めるメールを出しました。正午頃にデータベースに高い負荷がかかっており、接続に制限がかけられている状況であること、復旧に向けて動いていることについて説明を受けました。

　午後５時頃までに復旧作業は終了。29日午後８時現在、多少、不安定ながらもサイトが公開されているという状況です。

■過去に実施したサーバー強化

　過度のアクセスの集中の原因は、作家の百田尚樹氏のリツイートにあると思われます。石井氏の記事を「拡散希望！」と引用付きで紹介した方がいて、それを百田氏がリツイートしたことでいいねが１万8000、RTが8000近くされ、そこから一気に当該記事へのアクセスが伸びたようです。

　もちろん、百田氏を非難する意図はありません。逆に記事を多くの人に紹介していただき感謝しています。ただ、百田氏の拡散力に見合うだけのサーバーの強度がなかったということで、結果として楽しみにしていただいた皆様にお届けできない事態となってしまいました。

　実は昨年４月頃、伊是名夏子氏関連記事でPVがアップした際に、サーバーの強化をしました。そのため安心していたということはあるのですが、百田氏の拡散力はそんな小手先の強化を吹き飛ばすぐらいの破壊力があったということです。

　サイトが復旧した際に、前日９月28日のバックアップで復元したために当該記事が欠落してしまいました。それで一部では「記事が消された」という話が出たのかもしれません。しかし、これは当該記事が国葬反対派のプレッシャーで消されたということではなく、あくまでも技術上の問題であって、仮にそのようなプレッシャーがかかっても当サイトはそのような圧力には屈しません。

　それはともかく、技術的に欠落する形になってしまった当該記事については、筆者の石井氏と協議し、再度、記事を作成してアップすることでご了解いただきました。また、Twitterを中心に多くのリンクが貼られていることからURLは前回と同じにすることとしました。ただし、記事公開のタイムスタンプは９月29日と１日経過した状態になっています。

　このようにして、午後５時過ぎに当該記事を再生する形でアップというのがここまでの簡単な経緯です。

■お金集めの才覚は…

国葬当日の九段下周辺（撮影・松田隆）

　当サイトはこれまでにDDoS攻撃を何度か受けています（参照・犯人に告ぐ「DoS攻撃を直ちに止めろ」）。８月末にも一度、攻撃を受けましたが、ダウンすることはありませんでした。犯人は見当がついています。今回の件で、当初、またしても攻撃かと思ったのですが、どうやら違ったようです。ただし、詳細は分析中で、その可能性も完全には排除できません。

　2017年にスタートした当サイトも、足掛け６年となります。今回、初めて訪問したという方も少なくないでしょうから、当サイトについて簡単に説明しておきましょう。当サイトは独立したニュース＆オピニオンサイトであり、いかなる個人、団体からも影響を受けずに報道、論評を続けています。収益はGoogle Ad Managerによる広告のみです。とはいえ、広告料は微々たるもので、サイトの維持管理の費用は完全に持ち出しです。

　「貧乏サイト」「赤字サイト」ではありますが、スポンサーがない分、自由な情報発信、主張が可能で、それが少なくない方にご訪問いただいている理由と考えています。立憲民主党から支援を受けていたメディアがありましたが、当サイトの主宰者には、そのようなお金集めの才覚はありません。宗教とも無縁です。今、何かと話題の宗教団体とも全く接点はありません。そして、名前から「れいわ新選組」の仲間と間違われることがありますが、一切、関係ありません。

　そういう立場で情報発信を続けている弱小サイトです。今回の件につきまして、あらためてお詫び申し上げます。そして、これからもよろしくお願いいたします。

◆消された騒音 安倍氏国葬儀

靖国神社前で国葬儀会場に向け哀悼の気持ちを示す人たち（撮影・石井孝明）

　ネット報道を散見すると、メディアは反対派のデモばかりを写し、騒然としていたと思う人がいるかもしれない。しかし葬儀場周辺は安倍氏の冥福を静かに祈る人たちばかり。サイレント・マジョリティである「普通の日本人」と、ノイジー・マイノリティであるメディアや政治集団との落差を感じるものだった。

　筆者は地下鉄半蔵門線の九段下駅で降りた。献花台までは行かなかった。献花の列は数キロになっていたとネット情報があったからだ。東京都道302号線（通称靖国通り）が靖国神社横まで通り、北の丸公園と国葬会場の武道館と、一般献花台の置かれた九段坂公園に通じるが、車道は封鎖されていた。

　デモは私がいた時間に何度か九段坂下交差点（都道８号線（目白通り）と靖国通りの交差点）の下にきた。過激派や労働運動のセクトごとに来るらしい。一つは赤い色の幟（のぼり）を立てていた。遠くから見たのだが、日本共産党系団体の全教（全日本教職員組合）の幟があった。50人ぐらいだが高齢者ばかりで静かだった。もう一つの集団は、崩れた格好をして大型マイクに大音量でドラム連打の音と「安倍やめろ」と喚いていた。それは40人ぐらい。平日の昼間から暇な人たちだ。

　その周辺にいる政治団体や普通の人の「帰れ」コールが大きいぐらいだった。そして周りで数百人が、スマホで写真を撮っていた。制服警官が大量にいて批判する人との間に入っていたため、そうした集団をめぐる暴力沙汰はなかった。また会場には騒音は届かなかった。さらに警察は意図して、安倍氏の死を悼む献花の人の列と反対側でデモをさせていたようだ。騒音は封じ込められていた。

　九段下周辺には、高齢者の小集団がいた。腕章や幟で私が見たのは、共産党系の全教、立憲民主党系の「日教組」だった。彼らの大半は国会前で国会議員が集会をしていたので、そちらに行ったのかもしれない。メディアは、こうした団体が動員されていることを伝えていない。

封鎖された靖国通り（撮影・石井孝明）

　靖国通りは侵入を警戒し、警察車両と「わ」ナンバー、つまりレンタカーであるボックスカーで両枠が埋め尽くされ、容易に人が車道に侵入できないようにしていた。警察は歩道部分の通行は認めていた。不思議な光景だった。

　私は、反対側の車の隙間から献花台を見た。安倍氏の冥福を祈った。そして２時の国葬が始まると、靖国神社大鳥居前に、喪服など着た人が数百人集まり、葬儀の行われている武道館に向かって手を合わせ、ネット中継を見るなどしていた。私はこうした人たちの純粋な気持ちに感動したし、私と同じ思いの人がいることが嬉しくなった。

　以上をまとめると、安倍氏の国葬儀では「少数の変な人」たちが、騒いでいたに過ぎない。警察の警備は大量動員と準備で混乱なく、また市民の権利を威圧せず行われていたように思う。

◆献花者を試算10万人以上か

　安倍氏の葬儀で献花をした人はどの程度いたのだろうか。28日時点で政府もメディアも公表していない。警察取材の際に50メートルの列で100人と警察は人の数をカウントしていると聞いたことがある。公式なものかは不明だ。九段下から千鳥ヶ淵公園を通って、四ツ谷駅まで行列はあった。千鳥ヶ淵公園では警察は列を曲げて収容していたという。地図を確認すると、献花台から四谷駅まで直線で３キロ、ただし並んだ人が揃って、献花台まで７キロ歩いたとしている。遠望すると、列は原則３縦列のようで、それより増えたり減ったりしていた。また献花まで２時間から３時間かかったという。

都教組関係と思われる高齢者はデモに参加？（撮影・石井孝明）

　上記仮定で試算してみよう。３縦列、７キロの列は４万2000人になる。列は午前９時30分から午後７時30分まで10時間続いた。２時間30分で入れ代わると４巡。16万8000人が献花したことになる。最初と最後に列は少ないとして、軽く見積もっても、会場で10～12万人の人が献花をしたわけだ。自民党本部でも献花台を作ったという。私のような安倍氏を哀悼するが、献花はしないという人も多かっただろう。東京の人口は日本の10分の１に過ぎない。それ以外で哀悼の気持ちを示した人も多かったはずだ。大変な数の人が安倍氏を支持していたことがわかる。

　国会前デモの参加人数は数百人という目撃者や空からの映像の推計がある。主催者発表だと１万5000人という滑稽な状況になっている。主に高齢者だ。組織の命令で動員され、おそらく日当の出る労働組合や政党のデモで「数百人」。自発的に集まった国民が「10万人以上」。日本の現実は、どうも日本人にも世界にも歪められて、一部政治勢力やメディアによって伝えられている。

　朝日新聞は27日の午前中の記事で集まった一般人について「100メートル以上の列」と見出しにした。列の長さは「７キロ」だ。嘘をつかないでほしい。私は見なかったがＮＨＫはニュースで、安保法制で騒いだシールズにいたという28歳の女性を出演させ安倍首相を批判させていた。この女性は、仕事の話もせずダラダラ毎日Twitterをしていており、就業しているのかさえわからない。こんな人は当然、日本の20代の若者の代表ではない。こんな人を代表扱いするなら若者は怒るだろう。

◆普通の日本人の健全さに安堵

車道を挟んで撮った安倍氏の献花台（撮影・石井孝明）

　菅義偉前首相の追悼演説が心を打った。その中で集まった人たちについて言及していた。

　「しかし、安倍総理…と、お呼びしますが、ご覧になれますか。ここ、武道館の周りには、花をささげよう、国葬儀に立ちあおうと、たくさんの人が集まってくれています。20代、30代の人たちが、少なくないようです。明日を担う若者たちが、大勢、あなたを慕い、あなたを見送りに来ています。総理、あなたは、今日よりも、明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという、強い信念を持ち、毎日、毎日、国民に語りかけておられた。」

　普通の人たちが作る日本の健全な姿を、安倍晋三氏の国葬儀で確認できてホッとした。普通の日本人は安倍氏の死を悼み、立場を超えて前向きに安倍氏の希望したようにより良い日本社会を建設しようとしている。

　そして日本を貶め、日本人の活動を邪魔し、マイナスの情報しか拡散しない、「ノイジーマイノリティ」の姿に、またうんざりした。言っても無駄だろうが、少しは日本と社会のためになることをしてほしい。

【注】政府は28日の記者会見で、国葬の献花者数を２万5889人、国葬参加者数を4183人と公表した。現地に行った私から見ると少ないと感じるが、この記事の10万人超の試算は多過ぎ、その事実を加える。28日午後にこの注は執筆した。

■デモ隊と規制する警官隊

デモ隊を前に警戒にあたる神奈川県警の警察官（撮影・松田隆）

　国葬は27日午後２時から開始された。午後３時過ぎに日本武道館の最寄駅である都営新宿線の九段下駅に行くと、物々しい雰囲気に包まれていた。改札を出ると警察官が10ｍほどの間隔で並び警戒している姿が目に入る。武道館に最も近い２番出口は閉鎖され、道路を隔てた１番出口へと誘導される。

　地上へ出ると、靖国通りと目白通りが交わる九段下の交差点は交通規制がかかり、周辺には多くの人が集まっていた。目についたのは、交差点のりそな銀行前付近に陣取ったデモ隊の姿。「国葬やめろ」というシュプレヒコールが続き、警察官と向き合う。おそらく九段下交差点より先は道路使用許可がおりず、そこから先、つまり武道館に近づく方向へは警察が進ませないようにしているのではないか。

　警察官の着用するベストには「神奈川県警」と書かれており、警備のために動員されたと思われる。デモ隊の周辺には支援者と思われる人や、デモに対する反対派、報道関係者と思われる腕章を巻いた人、見物人、通行人が入り乱れる状況となっていた。

　デモ隊がいる歩道は武道館に向かう方向のみの一方通行とされ、武道館から離れる方向へ歩くためには靖国通りの反対側に行くしかない。中に１人、流れと逆行してデモ隊に近づこうとする中年の男性がいたが、すぐに警察官に制止された。その後、男は「ポリ公！」などと警察官に向かって叫んでいた。

■邪教・統一教会に家庭を崩壊させられた…

冨士大石寺顕正会と名乗る人々（撮影・松田隆）

　九段下の交差点を挟み、デモ隊とは斜向かいの位置には、日章旗と旭日旗を掲げたグループが陣取り、こちらにも警察官が取り巻き、警戒する様子が見えた。靖国通りには、手製のプラカードを持った人の姿も目についた。その中の１人は「民主主義を壊してきたのは安倍」と書かれたプラカードを道行く人に見せている。写真を撮影しようとすると、プラカードで顔を隠す。写真に撮られると都合の悪いことがあるのかもしれない。

　また、宗教団体である「冨士大石寺顕正会」の婦人の方が歩道に並び、通行人に機関紙の「顕正新聞」を配っていた。そのうちの１人は「今回の事件は、信者の資産を根こそぎ奪おうとする反社会的な邪教・統一教会に家庭を崩壊させられた犯人が統一教会の信者である安倍をガンで殺害したという…」と記事を大声で読み上げて周囲に内容をアピール。

　新聞を読み上げる女性は確かにそう言っていた。それは撮影した動画で確認できる。この宗教団体によると、安倍元首相は統一教会（現・世界統一平和家庭連合）の信者であるという。国葬当日に会場の近くで悪質なデマを撒き散らす行為に良心が痛まないのか不思議に思う。この人たちが信じる宗教とは一体どういうものなのか。

　掲げている新聞に「日蓮宗」の文字が見えたため信者の一人に「皆さんは、創価学会と仲がいいんじゃないですか？」と聞くと、「いいえ！　創価学会はダメになったので、私たちは別々になりました！」と必死の形相で訴えかけ、さらに「持っていってください。読んでください！」と新聞を押し付けようとする。まともに相手をしていると冗談でなく頭痛がしてきた。

　デモ隊が出す大音量に、宗教団体が機関紙を読み上げる声などが交錯し、普段は静かな靖国神社周辺はもはやカオス。これが1967年の吉田茂元首相以来、55年ぶりの国葬当日とはとても思えないような状況が生まれていた。

■自由には責任が伴う

　様々な考えを持つ人がいて、それを自由に主張できるのが民主国家。国葬に賛成するのも、反対するのもそれは各個人が決めることで、他者がどうこう言える筋合いのものではない。言論の自由も、デモ行進をする政治活動の自由も認められるのが日本という民主国家である。

　その意味では国葬に反対するのはいいが、国葬に賛成し、静謐な環境で故人を送り出してあげたいと考える人も少なくないはず。一般向けの献花台は九段坂公園に設置されたが、その列は午後３時30分の時点で警備の警察官に聞いたところ、２km以上離れた四谷まで続いていたという。

　それだけ多くの人の思いをデモや、大音量のアジ演説で台無しにする権利が反対派にあるのか、疑問に思う。他者の自由を一方的に制約する権利など認められるはずもなく、自由には責任が伴うということを、この日、大声で騒いでいた反対派はどのように考えているのか。

　死者をことさら貶める行為は、日本人の死生観にはそぐわない。「死ねば誰でも仏になる」というのは多くの人が持つ感覚ではないか。政治主張をするのに、なぜ、葬儀会場の近くにまで行かないといけないのか。

　自らが考える主張を多くの人に届けたいのではなく、死者を憎むあまり、静かに送り出すセレモニーを妨害しようと考えていただけー。この日の状況を見ると、そう思わずにはいられない。それは多くの日本人の死生観とは180度異なるものと言っていい。

■どんなに説明しても…

現場で規制する警察官（撮影・松田隆）

　岸田首相は国葬儀に対する丁寧な説明が足りなかったとしている。それは確かにそうかもしれないが、丁寧に説明したところで反対派が納得したかと言えば答えはNOであろう。どんなに言葉を尽くして説明しても「国葬やめろ」「統一教会の信者である安倍」などと叫ぶ人が考えを変えるはずなどない。

　国葬儀の招待状をSNSの載せて「私は行きません」と言った人も、おそらく似たような考えと思われる。

　そうした人々にどのように言を尽くそうとも状況は変わらない。ならば、凶弾に斃れた元首相を思い、静かに心の中で手を合わせることで、日本人と異なる死生観を持つ人々への僕の「解」としようと思う。

◆統一教会をめぐる論点-騒ぐ必要はあるのか

統一教会との断絶を宣言した岸田首相、意味はあったのか（首相官邸HPから）

　安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行動機を安倍氏が統一協会と関係したと思ったからと供述しているそうだ。それを警察が発表したことをきっかけに、統一教会騒動が起こった。自民党と統一教会の関係への批判を、左派政党とその支援者たち、そしてメディアが繰り返す。

　そして、その言説の中には、安倍氏への罵倒やその死を自業自得かのように言う批判もある。政府が27日に安倍氏の「国葬儀」を行うことへの批判と合わさり、変な盛り上がりをしている。普通の人は安倍氏の死に悲しみを感じ、その非業の死を哀悼している。それとは対極的で異常な動きだ。

　そして騒ぎになっている論点を検証すると、統一教会を社会の問題として、今取り上げるべきことかと思う。

【統一教会の政治への影響力】

　統一教会は、日本国内では推定６万人の信者しかいない、小規模の新宗教だ。統一教会が、安倍晋三氏の行動や自民党の政治に影響を与えたとは思えない。安倍氏の元秘書がフェイスブックに以下の文章を掲載していた。この人は16年間秘書をやって統一教会関係者と会ったことはなく、関係団体に祝電を打って安倍氏に叱られたという。こうした情報はなぜか報道されない。

　私は、経済記者として法律の制定過程などを10件程度取材し、ボランティアとして社会問題解決のために国会議員への説明などの政治ロビイングに数件関わった。その経験に照らすと、日本で特定の個人や集団の意思が法律や公的制度に反映することは少ない。さまざまな人の意見の「ごった煮」になる。

　多くの人が、政治家に影響力があると勘違いしているが、政治家個人の政策への影響力は余程の大物でない限りあまりない。多くの政治家はしたたかで、自分の政治的利益のために「あなたの意見を反映させた」と広報し、支持や献金をさせる。統一教会を近づけた自民党議員の軽率さは批判されるべきだ。しかし統一教会が政治家を通じて政策を動かしたとは思えないし、具体的にそうなった証拠はない。

安倍氏の秘書だった人のツイートから

【統一教会と信者の権利】

　私は統一教会の教義や行動を批判する。しかし、その組織、また構成員の諸権利は、社会の公序良俗に反しない限りにおいて保障されるべきだと考える。特に記者として活動する私にとって、言論の自由、思想信条の自由は、私自身の存立に関わる重要な問題でもあるため、それを擁護する。

　「私はあなたの意見に反対だが、あなたの発言する権利は守る」。思想家J ・S・ミルのこの言葉は、自由と民主主義に高い価値を置く、私たちの社会の根本原理とするべきだろう。国による宗教への干渉は、内心の自由、信仰の自由の問題と関わり、規制は慎重に行わなければならない。

　ところが、統一教会騒動では、政治家とその周辺の活動家、一部の弁護士、メディア関係者が「統一教会が政治活動をすることの禁止」「統一教会に宗教法人としての解散命令を国が出すこと」を求めている。立憲民主党と日本共産党は、自民党の秘書まで含めた関係の調査を求めている。

　これは怖いことだ。統一教会は宗教法人格を持つ合法的な存在だ。構成員には、「被害者」の立場の人もいる。こうした人らが特定の思想を信じるゆえに、一部政治勢力は基本的人権の制限や調査を行う意向だ。これは日本国憲法の掲げる基本的人権、また民主主義の否定に結びつきかねない。

【高額献金問題】

　統一教会は信者の高額な献金で社会問題をかつて引き起こした。そうした行動は批判されるべきだ。しかし、それが問題になったのは20年ほど前だ。2015年に「世界統一平和家庭連合」に改称してからは、宗教法人として不法行為が認定されたのは民事の2件だけで、刑事事件はゼロだ。問題は沈静化に進んでいると言える。

　金銭に貪欲な統一教会の行動は批判されるべきだ。しかし宗教と金の問題は、他の宗派でも頻繁に問題になる。他宗派が放置され、統一教会だけを吊し上げるのは、明らかにおかしい。

◆社会に弊害が多い今の騒動

　私は「安倍元首相殺害の原因『憎悪を煽った人々』」という文章を銃撃事件の翌日の７月９日に、「危険な『統一教会騒ぎ』新たなテロ誘発も」という記事を７月25日に公開した。前者で安倍氏への過剰な批判がテロの遠因になり、後者でテロの批判をしなければ社会がおかしくなると指摘した。その懸念が現実のものになりつつある。

　９月20日に米国大使館前で爆発物を持って投げ込もうとした大阪市立大生が逮捕された。同21日には首相官邸近くで、国葬反対のメモを残して70歳代男性が焼身自殺を図った。病院に搬送され一命をとりとめたが、消火した警察官が負傷した。山上徹也容疑者を賛美する映画を日本赤軍メンバーが作り、朝日新聞が、その監督の主張を肯定的に取り上げるインタビューを掲載した。朝から晩まで、日本共産党、立憲民主党など左派政党の政治家とメディアは、統一教会問題を騒ぐ。

　つまり山上容疑者の「統一教会攻撃」というテロによる政治主張が拡散されている。「政治主張でテロは有効」と成功例を作ったわけだ。そのために、テロやそれを賛美する異様な言論が発生しやすくなっているのかもしれない。

◆統一教会で騒ぐ暇は日本にない

安倍氏の国葬儀が行われる日本武道館

　一部の政党や政治勢力やメディアを見ていると、統一教会による被害者を救済する、または統一教会の実態を明らかにするために、この問題を取り上げているようには思えない。騒ぎを起こし、反自民、反安倍、反憲法の改正運動と自分の利益に結びつけようとしているかのようだ。安倍政権時代、「モリカケサクラ」で一部の人は大騒ぎした。いずれも大した話ではなかった。同じ人たちは統一教会騒動でも騒いでいるが、間も無く忘れ、新たな問題に飛びつくだろう。こうした騒動の繰り返しは、何も生産的なことを生んでいない。

　今の日本は大変な状況にある。今年２月にはじまったウクライナ戦争で世界は変わった。政治的には、米国を中心にした民主主義陣営とそれ以外の中国・ロシアと取り巻き諸国による「新冷戦」が始まり、日本は実際の戦争に巻き込まれかねない。経済では化石エネルギーの供給不足、インフレ、金利上昇というこれまでの数十年、経験しなかった事態に日本は直面している。世界は長期の大不況に突入するかもしれない。統一教会騒ぎは、こうした激変に、何の関係もない。

　つまり統一教会騒動は、何も社会的メリットがない。騒ぐ人は国際問題にも、経済活動にも関心がない、暇で認識がずれた人たちだ。そうした人たちの意見を聞いても、面白くもないし、私たちの社会生活になんの役にもたない。そうした騒音が私たちの邪魔をしないように、距離を置くべきであろう。

　もう統一教会問題で騒ぐことはやめよう。安倍氏は前向きに日本の未来を語った。だからこそ、彼の行動の一部に問題はあっても多くの人が支持をした。日本に役立たない人たちの引き起こす問題を無視し、安倍氏の死を悼み、日本の未来を作る前向きの議論をしたい。

■ロザンの宇治原氏も参戦

平野啓一郎氏（同氏Twitterから）

　平野氏は17日に国葬儀に関して、以下のように呟いた。

国葬と私的な葬式の区別がつかない人が、どうしてこんなに多いのか。私的な葬式はもう済んでいる。誰もそれは批判していない。国葬は法的根拠もないまま、政府が勝手に一人の政治家を権威化しようとしている。何故それに無批判に従うことが、最低限の「マナー」みたいな話になっているのか？（2022年９月17日 午後３時27分投稿）

　前段の国葬と私的な葬式の区別がつかない人が多いと呟いている趣旨は、立憲民主党の蓮舫議員や辻元清美議員がツイッター上に国葬儀の招待状をアップし、欠席する意向を示したことに対して批判する人々を指していると思われる。ひろゆき（西村博之）氏が「人の葬式に行かない人は、黙って行かなければいいだけです。『行きません』とわざわざ言う必要はないと思います。遺族と参列者に失礼です。」（2022年９月10日 午前７時２分投稿）というツイートをしたことなどが念頭にあるのかもしれない。

　また、お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規氏もYouTubeチャンネルで、相方の菅広文氏を相手に以下のように話している。

　「普通、一般的によ、国葬やからね、普通の葬儀やないけど、葬儀の招待状ってかさ、何かお知らせが来てSNSに載せる？　写真撮って。たとえば、おめでたいもの、結婚式の招待状が来て載せるにしたって、本人に載せていいか聞かへん？　送った人に。そんなことってええの？　やって。…僕はちょっと非常に反対です、それは。」（ロザンの楽屋・【国葬】招待状の写真をSNSにあげるべきではない）

　平野氏はこうした人々を（国葬と私的な葬式の区別がつかない人）とひとまとめにしているのであろう。

■平野氏はなぜ理解できないのか

　国葬儀と私的な葬儀が違うというのは平野氏に言われるまでもなく、おそらくほとんどの日本国民は分かっている。国葬儀は政府主催の儀式であり、政教分離の原則から宗教的な要素は含まれない。平野氏の言う「私葬」は国など公の機関が関わらない私的行為、かつ、一般的には宗教活動である。

国葬の差し止めを求めた団体（毎日新聞動画から）

　そのような違いがあるから、私的葬儀でのマナーは国葬儀では語れないという主張なのかもしれない。しかし、平野氏のツイートには、国葬儀と私的葬儀に共通点もあることがスッポリと抜け落ちている。その点を無視して話を進めている点に、多くの人は違和感を覚えるのではないか。

　国葬儀は行政が行うということであるから、それに反対するなら、政治的主張をすれば足りる。あるいは裁判所にその差し止めを求めることもでき、実際にした人々もいる（参照・「安倍元首相の国葬を許さない会」は社民党”別働隊”）。

　しかし、国葬儀も私的葬儀も、主たる目的は死者の追悼であることを忘れてはならない。国葬儀であっても遺族は存在し、あらためて死者を悼み悲しむはず。もちろん、遺族以外にもその死を悼む人は少なくない。国葬儀に反対するのは行政手法への批判であるから、それはそれで政治的主張をするのは勝手であるが、そうした主張と遺族などに不快な思いをさせる行為とは明確に一線を引くべき。ひろゆき氏や宇治原氏はまさにそこを主張しているわけで、国葬儀をやめろという政治主張そのものを批判しているわけではない。

　そうした国葬儀でも私的葬儀でも心を痛めている人々の目につくように、葬儀のお知らせをSNSにアップして「私、出ません」と、いかにも当該葬儀が参加する価値のないものとするような、もっと言えば、邪悪なセレモニーであるとの印象を与えるような行為は人として許されないということである。

　このように、多くの人は国葬儀と私的葬儀の共通点があることから、その共通点に反する行為を倫理的な側面から批判しているのであり、決して区別がつかないわけではない。京都大学出身で作家の平野氏がこの程度のことがなぜ理解できないのか、不思議に思う。

■法的根拠に関する議論と侵害留保説

　平野氏のツイートをさらに分析してみると、おかしな内容であることが分かる。例えば「国葬は法的根拠もないまま、」という部分は明確な誤り。今回の国葬儀については、岸田総理は７月14日の記者会見で、内閣府設置法４条３項33号内閣府の所掌事務として定められている国の儀式であると説明をしている。実際にそれを根拠に国葬儀が行われるわけで、それを「法的根拠もない」と明らかに虚偽の事実を示している。フィクションは作品だけにとどめていただきたいと思う人は少なくないと思われる。

　仮に、国葬儀などを実施する場合には個別の法令が必要であるという考えから「法的根拠がない」と表現したとしたら、それも誤りである。「行政活動のすべてについて法律の根拠が必要であるとする見解」である全部留保説は実際の行政活動の中では採用されておらず、侵害留保説が採用されている。これは「侵害行政についてのみ法律の根拠を要するとしており、それ以外の行政活動については法律の根拠を要しないという考え方に依拠している。」（行政法 第５版　櫻井敬子、橋本博之　弘文堂 p16）とされる。

　普通に考えれば分かるが、物事を実施しようと思った時に全て法律の根拠が必要となれば、一々、法律をつくる手続きが必要になり、円滑な行政が阻害されてしまうし、政府の迅速な対応ができなくなってしまう。法律の留保の問題は行政法の初歩の初歩。平野氏は文学部出身の作家で法律を勉強したことはないと思われるので仕方がない部分はあるが、せめてそれぐらい勉強してから呟いたらどうかと思う。（以上、国葬絡みで露呈 江川紹子氏ら無知と不勉強 参照）

　この法律の留保の問題については、中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が９月８日にラジオで紹介した。以下のようなコメントがテキスト化されている。

　「確かに内閣府設置法という法律が一応ありますから、法律に基づいていることは明らかであり、法的根拠がまったくないというわけではありません。」と法的根拠があることを明言。さらに法律の留保について全部留保説と侵害留保説の２つの説に関する説明を続けている。「国の事柄、やれることを全部法律でこと細かく手続きから何から決めているかと言うと、そんなことはなくて、国民の権利を制限するような行為については、法律をきちんとつくりましょうというルールなのです。」（ニッポン放送 NEWS ON LINE・政府が「国葬」ではなく「国葬儀」と言う理由）

　一般の人を相手に話したので全部留保説など行政法の専門用語は使用されていないが、まさにそのことを野村氏は説明しているのはお分かりいただけるであろう。

■吉田元首相は権威化されたのか

安倍晋三氏Facebookから

　もう少し分析を続ける。「政府が勝手に一人の政治家を権威化しようとしている。」という部分もおかしい。「勝手に」という言葉をどのような意図で使用したのか分からないが、上記のように法的根拠があることは明確で、「勝手に」という表現は少なくとも国葬儀を行う政府に対しては当てはまらない。

　さらに「一人の政治家を権威化しようとしている」という点であるが、国葬儀を安倍元首相の権威化のために行うなど岸田総理は一言も言っていないし、実際に吉田茂元首相が国葬となったことで権威化されたかと言えば、決してそのようなことはないと思われる。

　岸田総理は国葬儀を行う理由を閉会中審査で説明した。「①憲政史上最長の８年８カ月にわたり、首相を担った②東日本大震災からの復興、経済の再生、外交を主導し、実績を分野で残した③諸外国で敬意と弔意が表明されている④民主主義の根幹たる選挙中での非業の死」（朝日新聞DEGITAL・国葬　岸田首相の説明、従来通り　立憲・泉氏は「誤りで強引」と批判）。

　こうした理由で実施される国葬儀が、平野氏には「安倍氏を権威化する儀式」に見えるのであろう。そう考えるのは勝手であるが「権威化しようとしている。」と断言するなら、その根拠を示すべき。根拠なき断定は一般的に妄想と言われる。

　平野氏も作家ならもう少し言葉を大事にすべき。せめて、妄想を語るのは作品内だけにしてはいかがか。

■国葬実施のために国会で議決？！

江川紹子氏（同氏Facebookから）

　９日に「安倍元首相の国葬を許さない会」と名乗る正体不明の団体が安倍元首相の国葬の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に提起した。同会の代表で社民党の元職員の藤田高景氏は「国葬を強行することは、日本国憲法の精神を踏み躙り、何らの法的根拠のないことに国民の血税を注ぎ込む違法行為」と記者会見で述べた。

　ジャーナリストの江川紹子氏は自身のコラムの中で「私自身は、国葬実施に賛同はできない。そもそも、明確な法的根拠がなく…。」としている。

　さらに、「それでもあえて実施するのであれば、国会で議論をしたうえで、国葬の可否について国会の議決を経るべきだろう。そうすれば、少なくとも根拠が明確でないのに一内閣、一首相が勝手に決めた、というのではなく、『国権の最高機関』である国会によって判断した、という民主的な手続きの形は整う。」（Business Journal・江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ）と続けている。

　国葬に反対する人々は、このように法的根拠が不明確であることを理由の１つとしている。「安倍元首相の国葬を許さない会」に至っては「違法行為」とまで断定している。

　しかし、岸田総理は法的根拠について説明している。７月14日の記者会見で、内閣府設置法４条３項33号内閣府の所掌事務として定められている「国の儀式」として、閣議決定をすれば実施可能との見解を示した。

【内閣府設置法４条】

３　前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

33.国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

　「前条第二項の任務」とは、同法３条２項の「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行」などを指しているものと考えていい。３条２項はそれ以外にも「男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護…」など多岐にわたる事務を示しており、内閣府が広範な事務を行えるように定められている。

■行政法の初歩 法律の留保

　同法４条は内閣府の所掌事務の定めであり、１項は１号から31号まで、３項は１号から62号まで定められる膨大なもの。これは内閣府が広範な事務を司るために細かく規定されたものと考えられる。内閣（府）は国のため、国民のために働くのであり、緊急時を含め様々な事案に迅速に対応ができるように、広範な事務に関われるようにしてあるのがその趣旨と言えよう。

　江川氏や謎の団体が「明確な法的根拠がない」とするのは、この内閣府設置法に国葬の定めがないことを指していると考えられる。彼らの主張からすれば、政府（内閣府）が行う事務については、内閣府設置法に明確にその事務が記されているか、あるいはその事務を実施するための特別法が存在することが必要と考えているのは間違いない。

　この考え方は法律による行政の原理のうち、法律の留保の問題である。謎の団体や江川氏の「明確な法的根拠がない（から違法、賛成できない）」という考え方は「全部留保説」と呼ばれるもので、「行政活動のすべてについて法律の根拠が必要であるとする見解」（行政法 第５版　櫻井敬子、橋本博之　弘文堂 p16）と説明される。

全国戦没者追悼式が行われる日本武道館

　ところがこの全部留保説は大きな欠陥があり、現実の行政事務では採用されていない。即ち、「法律の根拠がない場合には行政は自由な活動をすることが許されないため、行政は実際上の必要が生じても法律がない限り具体的な対応をすることができず、迅速に国民のニーズに応えることができないという現実的な弊害が生じてしまう。また、全部留保説をとった場合、包括的な授権をする法律が増えるだけで、結局のところ法律による行政権の縛りが効かなくなるという指摘もある。」（同）ということである。

　具体例を示すなら、政府が主催し毎年実施されている全国戦没者追悼式にも明確な法律はなく、1952年の閣議決定により実施が決定され、現在も続いている。江川氏が「明確な法的根拠がない」を国葬に反対する理由の１つとするのであれば、全国戦没者追悼式にも反対するのが筋であろう。

　包括的な授権をする法律が増えるのを防ぐために、内閣府設置法は４条１項が31号まで、３項が62号まで細かく規定していると思われることをジャーナリストなら気付いてほしい。

■ジャーナリストを名乗るなら…

　謎の団体に法律の留保について言っても理解できない、しようともしない人々であると思われるのでいいとしても、ジャーナリストである江川紹子氏が行政法の初歩（法律の留保は行政法の基本書の冒頭で出てくる極めて基本的な事項）も知らずに国葬に反対する理由としていることには驚きを禁じ得ない。

　ちなみに実際の行政実務は全部留保説は採用していない。「通説および行政実務は侵害行政についてのみ法律の根拠を要するとしており、それ以外の行政活動については法律の根拠を要しないという考え方に依拠している。」（同）とされ、この考え方を侵害留保説と呼ぶ。

　つまり、安倍元首相の国葬は「明確な法的根拠がないから賛成できない」という江川氏の主張は以下の点で誤っている。

①国葬の実施については内閣府設置法という法的根拠がある。

②仮に法的根拠がなかったとしても、国葬は侵害行政ではないから法律の根拠は必要ない。

■国会の議決に何の意味があるのか

写真はイメージ

　江川氏は国葬を実施するには「国葬の可否について国会の議決を経るべき」という趣旨のことも述べている。最後に、この点について言及しておきたい。

　江川氏は国葬に明確な法的根拠がないことを問題にしているのであろう。謎の団体は、それが憲法に反すると考えて提訴し、司法に解決を求めた。これは手続きとしては正しい。

　仮に江川氏が言うように、国会で「国葬を実施すべき」という議決があったとしても、それによって裁判所の判断が変わるわけではない。あり得ないと思うが、国葬の実施は違憲だと最高裁が判断したら、国会の議決があったことによって政府は責任を免れるわけではない。

　そもそも国会は選挙で選ばれた議員で構成され、首班指名選挙によって内閣総理大臣を指名するのであり、総理は国会の信任を受けて行政事務を行う。実際に行政事務を行う際にいちいち国会の議決を必要とするなら、内閣の権限は国会によって大きく制約されてしまう。国会は内閣の暴走を防ぐために不信任案決議という手段を有しており、それに対して内閣は総辞職するか衆議院を解散して民意を問うことで権力の均衡が保たれている。

　こうした中学の公民レベルの話が分かっていれば、国葬において国会の議決を求めるという主張がいかに意味のないものかは理解できる。

　江川氏は三権分立の仕組みを理解できていないのかもしれない。少しは事前に勉強してから文章を書いたらいかがか。

■ホームページもない謎の団体

国葬の差し止めを求めた団体（毎日新聞動画から）

　「安倍元首相の国葬を許さない会」を名乗る団体が国葬の差し止めなどを求めた訴訟提起は、各メディアで大きく扱われた。原告側は会見で「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」とし、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと語っている（FNNプライムオンライン・安倍元首相「国葬」差し止めを　市民団体が初提訴　先月の仮処分に続き　東京地裁）。

　また、「日本国憲法の精神を踏みにじり、何ら法的根拠もないことに国民の血税をつぎ込む違法行為だと断じなければなりません」（TBS NEWS DIG・安倍元総理の国葬 市民団体が差し止め訴訟を東京地裁に提訴）とも報じられている。

　新聞では毎日新聞が「国葬の実施は『思想・良心の自由』を保障した憲法19条に反する…」などと団体側の主張を伝えた（毎日新聞電子版・「安倍元首相の国葬は憲法違反」　市民団体が差し止め求め提訴）。

　市民団体の主張のおかしさを指摘する前に、報じられた団体は一体何者なのか、という部分に通常の視聴者・読者は注目するのではないか。「安倍元首相の国葬を許さない会」という会はいつ成立したのか、どの程度の構成員がいるのか、そもそも本拠地はどこで代表は誰なのか、一切分からない。当然、ホームページもない。訴訟を提起するために急遽、人が集まって「会」を名乗っただけなのかもしれない。このような正体不明の団体をフジテレビ、TBS、毎日新聞ともに「市民団体」と報じている。

■謎の団体は本当に市民団体なのか

東京地裁・東京高裁（資料写真）

　そもそも市民団体とは何か。法的な定義があるのか分からないが、市民とは「①市の住民。都市の構成員。②国政に参与する地位にある国民。公民。広く、公共空間の形成に自律的・自発的に参加する人々。」（広辞苑第７版）とされており、そうした人々が集まったのが市民団体であろう。要は一般の人々が集まった団体という認識で読者や視聴者は受け取ると思われる。

　「安倍元首相の国葬を許さない会」は本当に「広く、公共空間の形成に自律的・自発的に参加する人々」と言えるのか。毎日新聞の動画では、その代表は藤田高景氏とされている。この名前に聞き覚えのある方は少なくないはず。

　2014年の総選挙で社民党から比例代表制の近畿ブロックから立候補し、落選した人物である。当時の毎日新聞の立候補者プロフィールを見ると略歴に「党平和市民委事務局長」、代表的な肩書は「市民団体代表」とあり、朝日新聞の投票結果を示すページには「＜元＞党職員」とある。

　藤田氏が2014年当時、関わっていた団体は2013年11月12日に発足した「村山談話を継承し発展させる会」と思われる。この会の趣旨は「日本の首相が過去の侵略と植民地支配について謝罪した「村山談話」（1995年8月15日）の精神を後世に伝え、非戦、平和のために活動する」というもの（朝鮮新報DIGITAL SINBO・「村山談話を継承し発展させる会」発足）。

　朝鮮新報が報じた藤田氏の肩書は理事長となっている（Independent Web Journal・村山談話を継承し発展させる会 『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』に関する記者会見 2015.10.27）。

■違和感を覚えない？メディアへの不信感

　要は藤田氏は社民党の元職員で、社民党の元代表の村山富市氏の精神を大事にしようという自称市民団体の代表を職業とする政治活動家と見るべきであろう。藤田氏が政治活動を行い、また、訴訟を提起するのは勝手であるが、そうした人物が代表を務める団体を「市民団体」と呼ぶことにメディアが違和感を覚えないのか、不思議に思う。

　分かりやすく言えば、一般市民の間から国葬に反対する声が上がっているというニュースをつくるために、報じたメディアは代表の素顔にほとんど触れないのではないかと疑われても仕方がない。

　なお、この日の記者会見に参加した人々を見ると、代理人弁護士２人に前田朗氏、植草一秀氏の名前が見える。前田氏は東京造形大学名誉教授で、拉致問題について北朝鮮側の主張を代弁するかのような発言が目立つことで知られている。植草氏は様々な点で著名な経済学者である。

　この２人は、今年６月20日に衆院第一議員会館で開催された「憲法９条改悪を絶対許すな！緊急集会」（村山首相談話を継承し発展させる会主催）に、服部良一社民党幹事長とともに出席している（社民党HP・９条改悪を絶対に許さない～村山談話の会が参院選へ緊急集会～）。いわば社民党のシンパである。

■政治勢力とメディアの欺罔工作

藤田高景氏は団体の代表と紹介（毎日新聞電子版の動画から）

　こうしてみると「安倍元首相の国葬を許さない会」は社民党関係者、そのシンパによって構成された団体と言って差し支えなく、それを「市民団体」と呼ぶメディアの見識を疑う。

　社民党が国葬に反対するのは勝手であるが、あたかも広範な市民の間で反対が叫ばれているかのようにする工作は世論をミスリードする目的があるとしか思えない。

　おそらくそれを知って「市民団体」と報じるメディアと力を合わせて国民を欺いていると言っても差し支えない。そうした政治勢力とメディアによる国民への欺罔工作を見抜く目が必要な時代であると感じる。

　なお、「安倍元首相の国葬を許さない会」が主張した「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」という部分の論理のおかしさは行政法を勉強したものならすぐに気付くもの。この点は次回に。