■マスクを外しての質疑求めた階猛議員

４月11日付け朝日新聞朝刊から

　４月11日付けの朝日新聞朝刊の「『３密』回避 国会でも本腰」という記事の中で階猛議員の行動について以下のように記載されている。

　法務委員会は、普段は予算委が開かれる広めの第１委員室で開催。野党統一会派の階猛氏（無所属）は「息苦しい」としてマスクを外しての質疑を求めた。松島みどり委員長（自民）が「（周囲との間隔が）２mぐらいある」と確認し、許可する場面もあった。

　安全性が確認されたのでマスクを外したというのであるが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が一丸とならなければいけない時期に国会議員マスクを外す、しかもその理由が「息苦しい」である。マスクをすれば息苦しいのは誰でも同じ。多くの国民はそれを我慢してマスクをして電車に乗り、そのまま仕事をしている。

　参議院の話であるが、れいわ新選組の舩後靖彦議員は呼吸系に影響が出る感染症にかかれば命にかかわるとして、国会審議を欠席した。そういう状況下で「息苦しいから」とマスクを外したいと言い出す国会議員の思考回路はどのようになっているのか、理解に苦しむ。

■感染者０の岩手県に入る際に２週間の隔離？

野党の議員さんにもモラルを求めたい

　あまり細かいことをあげつらうのは本意ではない。しかし、黙っていられないのは階議員の場合、新型コロナウイルスに関して様々な発言をしているからである。

　４月11日現在、日本で感染者が出ていない都道府県は岩手県のみで、同議員の選挙区は岩手１区。４月７日午前９時36分に以下のようなツイートをしている。

　岩手は未だ感染者ゼロ。学生をはじめ、緊急事態地域から疎開してくる方が今後増えるだろう。その場合、県内の宿泊施設を県などで借り上げ、２週間滞在してもらい感染の有無をチェックしたらどうか。県内の感染防止に役立ち、宿泊業者等への支援にもなる。

　「２週間滞在してもらい感染の有無をチェック」ということは、事実上の隔離検疫を実施せよと言っているように読める。どのような法的根拠に基づくのかは明らかにされていない。

　地元を愛するがゆえの発言と思われるが、他者にこれだけの負担を強いようとする議員が「息苦しい」とマスクを外しての質疑を求めることに違和感を覚える人は少なくないであろう。

■学校休業要請に「法的根拠なし」と批判

　実は同議員は２月27日に安倍晋三首相が全国の小中高などに休業を要請する方針を明らかにした時に、以下のようにツイート（２月28日午前０時24分）している。

　首相の要請は、行政府の長が法的根拠なしに国民の自由・権利を一般的に制約しており、立法行為を行うに等しい。…（中略）…コロナ対策を理由に、憲法の定めを逸脱することは許されない。

　これを立憲民主党の塩村あやか参議院議員がRTしたのは過去に紹介した（参考：休校要請時の立民議員たわ言プレイバック）。階議員に聞きたいのは、自らがツイートした、県外の者が岩手県に入る際に２週間、同じ場所に宿泊させる場合の法的根拠である。

　同議員の一連の発言・言動をまとめると以下のようになる。

・学校休業要請は法的根拠なく国民の自由・権利を制約するもので許されない

・岩手県に来る人は実質的に２週間隔離したらどうか

・息苦しいので、マスクを外していいですか？

　ちなみに同議員のホームページのプロフィール等によると、東大卒、弁護士資格保有、2007年初当選で議員５期目である。

■小中高の臨時休業の方針は２・27明らかに

　安倍首相は２月27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、３月２日から春休みまで臨時休業するように呼びかけ、その２日後の２月29日に首相自ら記者会見を行った。臨時休業の方針を打ち出した時点で判明していた日本の感染者は214名、死者は4名であった（データは日本経済新聞 新型コロナウイルス感染 世界マップ、２月26日までの数字）。

　４月７日時点で感染者13万5586名、死者１万7127名のイタリアは２月26日時点で感染者400名、死者12名、同じように感染者14万510名、死者１万3798名のスペインは感染者12名、死者０名であった。

　そのような状況下での休業要請だけに、国民の間にも多少、唐突な思いはあったと思われる。新型コロナウイルスに関するツイートが多い野党議員３名の当時のつぶやきを振り返ってみた。

■石垣のりこ議員「手続き無視」と批判、それは立民の方でしょ？

　休業要請に最も反対した１人が石垣のりこ議員である。２月28日午後６時18分に以下のようにツイートした。

石垣のりこ議員のツイートには厳しい声が寄せられた

法的根拠のない権力の行使は、法治ではなく人治。独裁と大差なし。名実ともに独裁国家ならいざ知らず、日本は苟も議会制民主主義を”標榜”する法治国家。今回の休校要請は、そもそも手続きから誤り。既存の特措法等の適用や新規立法が先。手続き無視の蛮行は、安倍政権の常套手段。もはや退陣しかない

　このツイートは一読するだけで合理性がないことが分かる。

　①休業は要請であり強制力はないから、権力行使ではない。

　②法的拘束力のないお願い（要請）に、定められた手続きなどなく手続き違反が問題になることはない。

　③改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法には、新型コロナウイルス感染症は含まれないという見方もできるため、法改正し附則抄１条の２にその旨を明記した。一方、立憲民主党は改正前の特措法が適用できると主張していた。

　つまり、より慎重・丁寧な手続きを取ったのは与党の方である。

　さすがにこのツイートには批判が殺到。「頭がどうかしてますね」と手厳しいリプライをした者もいた。

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