■漁船の火災で韓国人機関長が負傷

島根県立中央病院（同院HPから）

　元徴用工の問題は韓国政府が３月６日に賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。個人の請求権の問題は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で最終的に解決しており、それを今になって国民が騒ぎ出したとしても韓国政府が対処すれば済む。

　支払い義務のない相手に「金を払え」、それも「お詫びしながら払え」と主張してくる人を相手にするだけでバカバカしいと思うが、大真面目に相手するのは世界広しといえども日本ぐらいのものであろう。何とも情けない話ではある。

　こうした事案の合間に隠れて大きく報道されなかったニュースがある。それが韓国船員による治療費の踏み倒し事件。ご存知の方もいるかもしれないが、簡単に概要を説明しておこう。

　2002年11月13日、島根県浜田市沖で漁船で火災が発生し、韓国人の機関長の男性が顔や手に火傷を負い、島根県立中央病院に搬送された。およそ２週間後に退院したが、診療費のうち240万5700円を支払わずに帰国。その後、病院では本人と連帯保証人と連絡を取ったが、そのうち連絡がつかなくなってしまった。

　国際郵便を出しても住所不明で戻ってくる。債権回収の手立てはなく、事故から21年度の2023年２月28日に債権を放棄することを決定した（山陰中央新報デジタル・漁船火災事故で負傷の韓国人男性、診療費240万円を支払わずに帰国　県病院局が未払い分を債権放棄へ、2023年３月６日閲覧）。

■総額340万円で支払いは99万円

　病院側も連帯保証人を日本国内にいる韓国人にするなど、手の打ちようがあったと思うが、結局は逃げ得を許してしまった。この点、細かい状況を聞くため島根県庁に電話すると、島根県病院局中央病院の経営課長が話をしてくれた。

松田：報道では240万円が支払われなかったとされていますが、全体の債務はどの程度だったのでしょうか

課長：診療費は340万1732円です。そのうち99万6000円が支払われ、残る240万5732円が未払いでした。

松田：治療の時は駐日韓国領事館もしくは駐日韓国大使館、民団（在日本大韓民国民団）は関わっていたのでしょうか

課長：当時は情報共有はしていました。領事館に治療方針や治療内容などは説明しました。

松田：退院する時に、領事館や民団が保証するような話はなかったのでしょうか

課長：それはありませんでした。（韓国在住の）連帯保証人の方に「今後支払ってまいります」という誓約書を書いてもらいました。病院と本人・保証人の間で民事上の契約が成立したわけです。しかし、本人、保証人ともに帰国後、連絡が取れない状況となりました。

松田：債務不履行になった時点で、領事館、大使館、民団などに何とかしてほしいというような話はしたのでしょうか

課長：いえ、しませんでした。民事上の契約ですので。

　病院としては、本人、連帯保証人がともに韓国在住とあれば、もう少し慎重にすべきであったと言えるかもしれない。日本人は「契約は守るべき」という意識が強いものの、韓国人は今回の元徴用工や慰安婦の問題を見ても、そうした意識は極めて希薄のように思える。

　そのような相手に日本人と同じように信頼をベースに債権債務を発生させても、債務不履行になる蓋然性は決して低くはない。

松田：事故は沖合い50km付近だったそうですね

課長：そうです。海上保安庁のヘリコプターで搬送されました。

松田：240万円には搬送にかかった費用も含まれていますか

課長：いいえ、診療費のみです。

松田：結局、債権放棄ということは決算上、欠損が出ますが、そこはどう手当をするのでしょうか

課長：そこは一般の企業と同じ貸し倒れ引当金というのがありまして、それを充当する形です。

松田：引当金の原資は県民の税金でしょうか

課長：一般の病院と同じように診療報酬を得ますので、剰余金の一定額を引当金にするようになっています。

松田：小さくない金額、残念ですね

課長：240万円ですね。大きな金額になります。

■ヘリで沖合から搬送

　島根県の県立病院が240万円の剰余金を出すのに一体、どれだけの日数や労働が必要になるか。おそらく相当な期間や日数を必要とするであろう。病院のスタッフが眠る時間も削って稼いで病院のためにプールしてあった金銭240万円が、この約束を守らない機関長１人に騙し取られたと言っていい。

　ヘリコプターで沖合から運ばれ、２週間近く入院して手当をしてもらって、必ず払うと誓約書を書いて、帰国したら知らん顔。多くの日本人のメンタリティからすれば信じ難い行動と言うしかない。

　全ての韓国人がそうであるとは言わないが、少なくともそういう人間も含まれている国と交渉をする場合は、相手は契約を守らないという前提で交渉しなければ痛い目を見るといういい教材と言える。

　また、こういう時にこそ韓国政府は「国民が大変、お世話になった。デフォルトになった分は政府が支払う」と言えばいいと思うが、本来払うべき必要のない金を支払えと叫ぶ人がいる国に大きな期待をかけること自体、無理というものかもしれない。

■大使館と領事館に取材

外務省にはもっと主張してほしい…

　最後に駐日韓国大使ユン・ドクミン氏にこの問題に関し、文書で質問状を出した。質問項目は６つあるが、主なものは、県立中央病院が治療したことについてどんな感想を持つか、治療費が支払われていないことをどう思うか、韓国政府が代わって支払うべきと考えるか、などである。

　同大使館はメールで「ご連絡いただきました取材の件については、管轄の広島総領事館に連絡するようお願いします。」と返答。同領事館に連絡を取り事情を説明して、上記の質問をしたところ、領事館で電話対応した男性職員は以下のような回答であった。

職員：この件は私たちに関わりがない件だと思います。

松田：大使館に質問を出したら、こちらに連絡するように言われました。

職員：彼らは詳しい事情を知らずに、ただ、島根県はこちらの管轄なのでそちらに問い合わせてみたらどうかというくらいだったんじゃないかなと思います。この件に私たちが関わった形跡は多分、ないんじゃないかなと思います。たとえば島根県が私たちを経由して督促したとか、そういうものがあれば別なんですけど、この件は初耳ですので。

松田：それではどこに聞けばよろしいでしょうか。

職員：これは島根県と個人で直接やったんじゃないかなと思います。

松田：そうでしょうね。

職員：だったら島根県に聞いてください。もしかしたら、民団が関わっているかもしれないので、一度、電話してみたらいかがでしょうか。

　民事上の問題なので当事者同士でと法律上の解決を言うのであれば、それはそれでいい。そうであれば、元徴用工の問題も法的に決着しているという一言で済む話。こんな単純明快な話を財団が肩代わりとか、過去の談話を踏襲していることを表明とか、何を訳のわからないことをやっているのかと多くの日本人は思うはず。

　外交は相互に譲歩などと言っていると、無理筋を突きつけ、そこからお互いに譲歩して…となり、無理難題を押し付けた方が有利になるのは子供でも分かる話。そうした点を外務省や首相官邸はどう考えているのか聞いてみたい。

■悲劇のヒーロー慶大生20歳

26日のキエフ（テレ東BIZ画面から）

　記事は慶大２年のＭ・Ｔ氏（記事では実名）が地下駐車場に避難しつつ「もしものために文章を残します」と現地から発信を続けていることを紹介し、その後、別の場所に移動できたとSNSに投稿したことを伝えている（朝日新聞電子版２月26日付け・キエフ滞在の慶応大生、地下駐車場に避難して涙「一睡もしてません」）。

　その上で前述の「…辛いです。こんなに枯れた涙が流れたことはありません」という投稿内容などを紹介している。その後は有料記事のために有料会員以外には公開されていない。

　有料部分を見ると末尾に「斉藤佑介」の署名があり、この記者が執筆したものと思われる。その記事を編集局長補佐という肩書きの野沢哲也氏がツイッターで以下の文章とともに引用RTしている。

　ロシア軍の侵攻で身の危険が迫るなか、キエフで助けを求めている日本人大学生が取材に応じてくださいました。国際交流を兼ねた勉学の機会なのに、どうしてこんな目に遭わなくてはいけないのでしょう。大使館を含め、一刻も早く救出の手が届くことを願います（2022年２月25日午後８時38分投稿）

　有料部分が読めない多くの人は、ここまでの情報を総合すると、20歳の大学生が異国の地で戦火に巻き込まれ、爆撃の音が遠く響く中、地下駐車場で涙を流している悲惨な現実を想像するであろう。そして、侵攻したロシアに対する怒りはもちろん、成人したばかりの大学生がこのような状況に置かれていることに、外務省や現地大使館員の無為無策に怒りが込み上げてくるのではないか。

■曖昧にされたキエフ入りの経緯

M・T氏のツイートと朝日新聞電子版の記事

　有料部分にはＭ・Ｔ氏がキエフにいる理由について、わずかながら説明がある。非公開部分なので引用は避けるが、今年１月末から留学し、キエフで学び始めた矢先に戦火に巻き込まれたという趣旨の説明がなされている。普通に読む限りでは

①１月末にキエフで学び始めた矢先に戦争が始まった

　と解釈するであろう。もっとも、注意深く読むと、

②１月末から第三国に留学し、その後、開戦直前にキエフで勉強を始めた

　との解釈が可能。新聞記事では通常、事件が起きるまでの経緯ははっきりとわかるように示すものであるが、実に曖昧にしか書かれていない。この①と②の解釈についてはよく覚えておいていただきたい。

　では、実際はどうだったのか。Ｍ・Ｔ氏は当初、ポーランドを拠点に欧州を回っていたようである。そして、２月24日の侵攻前日に、以下のツイートをしている。

Goodbye～Poznanポーランド拠点でヨーロッパ中飛び回り出逢った起業家や教授、友達や彼女と国籍を越えて時間を過ごせたのは幸運でした。今日から荷物を全て移し、これから再び異国の地キエフで死なない程度に挑戦を続けます。（２月23日19時27分投稿、既に削除）

　この日付と時間が日本時間なのかポーランド時間なのかは判然としないが、今日からウクライナに移ると言っていることから日本時間と思われ、現地ポーランド時間の23日11時27分に投稿したと想像される。

■退避勧告を無視してキエフ入り

外務省は退避勧告を出していた（撮影・松田隆）

　Ｍ・Ｔ氏のウクライナ入りが２月23日とすると、ロシアがウクライナ国境近くに大軍を展開しており、２月18日にバイデン米大統領が「ロシアが数日から１週間の間にウクライナを攻撃する可能性がある」と声明を発表してから５日後にウクライナ入りしたことになる。つまり、入国した経緯は②である。

　しかも、日本の外務省は２月11日にウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げている。その上で、以下のように退避勧告をしている。

１　…隣国ベラルーシでは、ロシアとの軍事演習が開始され、また、最近ロシア軍の船舶が新たに黒海に入るなど、更に緊張が高まっています。関係国による外交努力の動きがある一方で、事態が急速に悪化する可能性が高まっています。

２　…現在ウクライナに滞在されている方は、民間商用機を含む、最も安全な手段で、直ちに退避して下さい。ウクライナへの渡航は、どのような目的であれ、止めてください。

（以上、外務省報道発表・ウクライナについての渡航情報（危険情報の引き上げ））

　生命の危険があるから、直ちに退避せよという勧告が出された12日後に現地に入るなど、正気の沙汰ではない。軍事介入のおそれがあるから命を守るための行動を勧める外務省の勧告に対し、「死なない程度に挑戦を続けます」とはどういうことか。キエフで死なないでいられるとする根拠はどこにあるのか、挑戦とは、何の挑戦なのか。

　外務省の勧告を無視し、自らおそらく現在、地球上で最も危険な場所に飛び込んでおきながら、ツイッターに「…辛いです。こんなに枯れた涙が流れたことはありません」と投稿する人間に、多くの人は「自業自得」という感想を持つのではないか。なお、記事の有料部分には、Ｍ・Ｔ氏がキエフからの脱出の支援を願うと訴えていることも記されている。また、これからキエフに向かうという趣旨のＭ・Ｔ氏のツイートは後日、削除されており、現在は見ることができない。

■慶大生は謝罪のツイート

　このような裏事情がありながら、朝日新聞は全く触れていない。おそらく、②の事情であることは知っていたが、それを書くと「自業自得だ」「外務省や現地大使館員の手を煩わせるな」という批判が出ることを想像して、入国の経緯を明示せず、あたかも①であるかのような表現にしたのであろう。

　記事だけを見て、内実を知らない編集局長補佐はツイッターで「どうしてこんな目に遭わなくてはいけないのでしょう」と記事の引用RTをしたのであろう（2022年２月25日午後８時38分投稿）。事情を知る者からすれば、（退避勧告が出されている危険地域に開戦直前に入る無謀な行為をするから、そのような目に遭うのだ）と簡単に答えは分かる。

　このようにSNSで一般人が情報発信をしている時代のため、20歳の慶大生の入国に至る経緯は分かるが、SNSがなければ「かわいそうな学生さん」「外務省や大使館員は何をやってたの？」という批判が沸き起こっていたと思われる。

　そのため、件の編集局長補佐という肩書きの野沢哲也氏のツイートには「ちゃんと取材をして書いているのか」というコメントが殺到することになった。既にキエフを離れたという慶大生は、今回の件を全面的に謝罪するツイートを投稿している。

…今回、多くの方々からの批判や暴言も多数いただき、私の軽率な行動によりご迷惑をおかけした大学関係者、外務省、大使館の皆様、並びに不快な思いをされた方々には心から謝罪いたします。大変申し訳ありませんでした。今後このようなことがないよう深く反省し、然るべき対応をいたします。（2022年２月26日午前０時45分投稿など）

■ウクライナの少女の涙

涙を流す少女（FNNプライムオンライン画面から）

　慶大生には外務省の勧告を無視して軽率な行動をとったことは大いに反省していただくとして、問題は朝日新聞である。この記事はずっとデータベース上に残るため、10年先、20年先、この記事を検索した者は「外務省は何をやっていたんだ」「20歳の大学生がお粗末な政治の犠牲になった」という感想を持つであろう。

　書いてあることに虚偽はないが、真実を全て書かなかったことで、虚偽の事実を流布することに等しい結果を招くことになる。慰安婦の問題もそうだが、こうした報道姿勢が歴史を真実と異なる方向に導くことを朝日新聞の記者は少しは考えた方がいい。もっと言えば、だから朝日新聞は信用されないのだということを意識すべきである。

　ウクライナ東部のマリウポリという町で、ロシア軍の攻撃から逃れるために地下の防空壕に逃げ込んだ４～５歳の少女の話がフジテレビで放送されたのをご覧になった方もいると思う。その少女は「私、死にたくない」「ドーンという音で目が覚めた。戦争はいやだ」と言って涙を流している（FNNプライムオンライン・ロシア軍が首都キエフ侵攻 陥落間近か　逃げ惑う市民どうなる）。

　「死なない程度に挑戦を続けます」と言ってキエフ入りした大学生、おそらくその事実を知りながら悲劇の主人公に仕立て上げた朝日新聞の記者と編集局長補佐が、この少女の涙を見て自らの行為の愚かしさを感じていただくことを願うのみである。

　アフガニスタンで今年８月、武装勢力タリバンがほぼ全土を掌握し、アシュラフ・ガニ大統領のアフガン政権が崩壊した。各国とも在アフガニスタンの自国民と関係者の保護・救出活動をしているが、その中で日本の活動は見劣りする。

C2輸送機（防衛省航空自衛隊ホームページから）

　日本政府は自衛隊機を派遣。１度飛行し、日本人の１名、関係するアフガニスタン人14人を退避させた。これで当面、救出作戦を打ち切るという。

　31日時点で、米軍は作戦を終了。米国民6000人を救出した。まだ米国民100人ほど残留しているという。英国政府は自国民・関係者1万5000人、ドイツ政府は45カ国5000人以上（うちドイツ人500人）、カナダ政府は自国民・関係者3700人、韓国政府は同400人を国外に退避させたという。日本と数が違いすぎる。

　日本の救出作戦の詳細はまだ明らかになっていない。しかしこの問題で他メディアより詳しい情報を提供している読売新聞、産経新聞の報道を時系列で整理すると、問題が浮かび上がる。

８月初旬：アフガニスタン主要都市が次々と陥落。

15日：首都カブールにタリバンが侵入、ガニ大統領が国外逃亡。

17日：日本大使館員12名が英軍機で退避。翌日から残留日本人が問題になり始める。カブールの空港が避難民で混乱していることが報道される。

21日：自衛隊派遣が発表。

23日夕：Ｃ２輸送機３機、自衛隊員約200人が日本を出発。

26日：空港周辺でタリバンと敵対するイスラム原理主義組織ISによるものと思われる自爆テロ発生。米兵16人と市民約100人が死亡。

27日：自衛隊カブールから撤収。救出数は上記15人。ただしこの時点でJ I C Aなどの関係者は脱出し、残留邦人数は6人。

31日：米軍は全兵士の撤退を発表。米国大使はこの段階で脱出。

　26日時点で、バス10台に乗った日本人とその関係者が、空港に近づくが、この日に発生したテロによる通行止めと混乱で断念。脱出者の総数は約500人という。

　この作戦はどうやって日本の関係者を選別しているのか、脱出希望は何人なのか、本当に残留したのは邦人6人だけなのかなど、8月31日現時点で不明な点が多い。事後的な公表と検証が望まれる。

◆作戦の問題点はどこか

　こうした公開情報から考えると、多くの問題がある。

　第１に初動が遅い。他国は8月初旬から救出の動きを見せたのに、日本で派遣されたのは23日だ。情報収集能力と判断に問題があるだろう。

　第２に邦人よりも、先に大使館員が全員脱出したのは、おかしい。自衛隊員、警察官、外交官は、（酷な言い方かもしれないが）日本人の安全という職責を、自らの安全を顧みずに全うすることを期待される職業だ。詳細は明らかではないが、その職責を全うしたのだろうか。

　第３に救出の行動に、おかしな点がある。現地の詳細な状況は不明だが、野蛮な武装勢力タリバンが支配し、テロが横行するカブール市内をバス10台で移動させるというのは危険だし、不可能であると推定される。

　ただし、この作戦の不十分さは、自衛隊の能力の問題というより、法律上さまざまな制約を受けているためであろう。

　今回の自衛隊機の派遣は、戦闘地域での邦人救出だ。これまでは非戦闘地域で自衛隊の海外派遣が行われた。これは初めての取り組みだ。自衛隊法84条の「在外邦人輸送」の任務に加え、2015年の平和安全法制の整備で同条に「在外邦人保護」の任務が加えられ、派遣が可能になった。

　2015年には野党勢力が平和安全法制の整備に、理解に苦しむ反対を行なっていた。こうした反対勢力の存在と日本の一部にある憲法９条を絶対視するおかしな安全保障観が、国民の安全を脅かしている。

　法律が部分的に整備されても、自衛隊は在外邦人保護でも、他国と違って、国外での武装勢力への攻撃を規制され、武器使用でも厳格な制約がある。これは軍隊ではないとする、憲法での自衛隊の立場の曖昧さから発生しているものだろう。今回の戦闘地域への自衛隊の派遣さえ画期的なことだった。そうした問題が山積する状況の中で、日本政府と自衛隊に、今回の作戦の成功を求めるのは酷かもしれない。

◆迫るアジアの有事に何ができるのか

　しかし、それでも国には、成功して欲しかった。もっと大きな問題、「朝鮮半島有事」「台湾有事」の可能性があるからだ。北朝鮮による韓国への攻撃、中国共産党政権による台湾の武力統一の可能性は、近い将来にありえ得る。そこで当然、邦人の避難の問題が発生する。

　韓国の人口は5125万人だが、外務省の統計によれば、日本人観光客はコロナ前の2019年で約300万人、長期滞在が約３万9000人いる。

　台湾の人口は2357万人だが、19年で日本人の観光客数は200万人、長期滞在が約2万4000人いる。

　自衛隊による海外の邦人救出はできるし、救出策の検討は行われているが、受け入れ国の同意が大前提だ。

　報道によれば、韓国政府が自衛隊の受け入れに難色を示し、特に日本批判を強める文在寅（ムン・ジェイン）政権との間で協議は進んでいない。台湾は、日本は一つの中国として扱い、法律上は地域扱いという曖昧なものになっている。どうも具体的に、政府間の協議や日本の準備は進んでいないようだ。

◆「邦人保護」で戦争した歴史の経験

　歴史を振り返ると、こうした邦人保護の問題は、明治以降、日本に常にのしかかってきた。日中戦争の悲劇の一因でもある。

　1931年の満州事変から1945年のアジア・太平洋戦争の敗戦まで、日本の中国への行動を私は「侵略」と表現できると思う。しかし、日本は当時の中国と戦争せざるを得なかった面がある。日本人が満州（現・中国東北部）に1931年時点で約10万人居住し、日本の持つ多くの利権があった。そうした人と財産への攻撃が始まったために、「邦人保護」のために、戦わざるをえなかった面がある。

1946年から1949年までの中国の国共内戦、1950年から53年までの朝鮮戦争では、両地域に近い日本は戦略的に重要な意味を持ち、米軍の出撃基地、物資の供給地になった。朝鮮戦争で韓国が危機的状況にあったとき、李承晩（イ・スンマン）政権の日本への亡命も検討された。

　仮に今、アジアで戦争が起きた時には、邦人の脱出に加えて、米国人やその他の外国人の救出、そして自由主義陣営の防衛のために、日本が対応を求められることは避けられない。韓国、台湾とも、人手不足の中で、外国人労働者の数が増えているという。さまざまな国籍の人々が日本への避難する必要も発生するし、それぞれの本国から日本の貢献を期待されるだろう。

　韓国からの避難民の流れも懸念される。朝鮮半島では、韓国での避難民の総数は総人口の50％の約1041万人だった。日本への密入国者が急増し、九州北部、中国地方の日本海側に上陸した。検挙者数は50年に2772人、51年に4435人で、逮捕されると強制送還された。しかし３万人から５万人の密入国があったとの推計もある。この中には当然、北朝鮮の諜報員で、工作活動を行う者も含まれていた可能性は否定できない。同じことがあり得る。

◆浮き彫りになった行政能力等の問題

外務省の行政能力に問題はなかったか

　今回のアフガニスタンでの日本の救出作戦では、情報収集の問題、外務省など行政の能力の問題、法律の問題が浮き彫りになった。その問題を改善せずに無策のままであるならば、アジアの有事の際に、邦人保護をめぐって大変な問題が起こりそうだ。失敗が、より大きな規模で繰り返されるかもしれない。また韓国と台湾が戦争に突入した時に、日本も攻撃を受けるかもしれない。

　今回の失敗について、日本国内で批判が広がっている。左右に言論を分けるのはばかばかしいことだが、いわゆる右の人は、自衛隊をかばいながら法律の未整備と左の人の空想的平和主義を批判し、左の人は政府の失策を批判しているようだ。両方の言い分はその通りだが、他人を批判するための題材にして、実際の対応を怠ってはならない。

　アマゾンの創業者だったジェフ・ベゾス氏は、「ビジネスの問題は善意では解決しない、仕組み（システム）が解決する」という名言を残している。感情や個人の能力に左右されて仕事の結果が動くのではなく、目的が達成できる仕組みを作ることが大切という意味だ。今回の日本の失敗を批判ですませるのではなく、危機への対応をする仕組みづくりに役立てるべきだ。

　日本が戦争に巻き込まれた場合に、個人から国まで何をする必要があるのか。邦人の避難の問題でも、現実的な対応への準備を今から行う必要がある。

■弁護士ドットコムがインタビュー記事を公開

安田純平氏とされる男性（YouTube ANN News CH画面から）

　今回、公開された記事は「パスポート発給されなくて当たり前？安田純平さんが違憲訴訟を起こした『本当の理由』」。

　安田氏は2015年にトルコからシリアに密入国し、シリアで武装勢力に拘束された。2016年５月には「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と書かれた紙を持つ画像が公開された。2018年10月に解放され帰国したが、拘束期間中にパスポートを奪われたため、2019年１月に再発行を申請したが、同年７月に外務省は解放時にトルコから５年間の入国禁止措置を受けたことなどを理由に「入国が認められないため、発給制限の対象となる」と通知されたという。以上がこれまで報じられた内容である。

　安田氏が訴訟で求めている点は、ジャーナリストの志葉玲氏によると、以下の通り（訴訟費用については割愛）。

（１）パスポート発給拒否の処分を取り消せ

（２）（主位的）パスポートを発給せよ

（３）（予備的）渡航先からトルコを除くパスポートを発給せよ

　安田氏のインタビューによると、外務大臣が発給を拒否した理由は、安田氏が旅券法13条１項１号の「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」であるからなどとされている。

　これに対して、安田氏はトルコが入国禁止にした事実は伝えられていないとしている。仮に入国禁止措置があったにせよ、旅券法13条１項１号は、自由に海外旅行ができることを保障したと解される憲法22条２項に反し違憲であるという主張をしている。

■行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付け訴訟

　訴状を見ていないので断定はできないが、安田氏の起こした訴訟は行政事件訴訟法３条６項２号の「申請型義務付け訴訟」であり、主位的請求は同37条の３第１項２号の「拒否処分型」、予備的請求は同１号の「不作為型」と思われる。

　この申請型義務付け訴訟は本案勝訴要件が定められている（同条５項）。条文は長いので割愛するが、本件に当てはめると勝訴要件は以下のようになる。

（１）パスポートの発給拒否処分の取り消しの申請に理由があること、

（２）パスポートを発給しないことが裁量権の逸脱・濫用と認められること（主位的）

または、

（３）求める行政処分（トルコを除外したパスポート発給）をすべきであることが明らかであること（予備的）

　勝訴するためには（１）＋（２）、それがだめなら（１）＋（３）が認められなければならない。まずは（１）が認められなければならないが、外務大臣が発給しないことの理由で虚偽を申し述べるなど考えにくく、トルコの入国禁止が事実であることが確認できた時点で処分の取り消しの申請に理由はないと判断されるであろう。裁判はここで終わりになるのではないか。仮に憲法判断がされても過去の判例から一蹴されるであろう。それは後述する。

■トルコがダメでも処分理由の追加・差し替え

写真はイメージ

　万が一、外務大臣がトルコの入国禁止の事実が証明できない場合でも処分理由の追加もしくは差し替えをしてくることが予想される。安田氏を旅券法13条１項７号の「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」とするのである。

　可能性は低いが、仮に外務大臣が虚偽を言っていたとしても、理由を追加してくると思われる。

　このような処分理由の追加・差し替えは過去にも認められており（最高裁判決平成11年11月19日など）、本件でも認められると考える。

　本件と同様の事案として「帆足計事件判決」（最高裁判決昭和33年９月10日）が有名。1952年に左派社会党の衆院議員帆足計氏が、ソ連への渡航のためパスポートの発給申請したが外務大臣に拒否されたことに対して損害賠償請求した裁判の判決である。

　判決は、外国へ一時旅行する自由は憲法22条２項が保障していることを示しつつも、「外国旅行の自由といえども無制限のままに許されるものではなく、公共の福祉のために合理的な制限に服するものと解すべきである」として、帆足計議員の請求を棄却した。

　この時に最高裁は旅券法13条１項７号（当時は５号）は公共の福祉のために合理的な制限を定めたものと判断している。その考えからしても、安田純平氏の勝訴の可能性は低い。

　予備的請求についても、仮にトルコを除外する旅券を発給しても、他国を経由してシリアに入る可能性等が考えられることから、発給は認められないのは当然であろう。

■国民の多数の判断に法的裏付け「いい加減、目を覚ませ」

　これに対して安田氏は、前述のように旅券法13条１項１号が法令違憲（法律自体が憲法に違反する）と主張する。これは外務大臣が処分理由として旅券法13条１項７号を追加してきた場合には７号での発給拒否処分が認められるため、１号の合憲性を論ずるまでもないという憲法判断には至らずに棄却されるものと思われる。

　もちろん「念の為」として憲法判断をする可能性はないとは言えない。しかし、合憲の判断が下されるであろう。なぜなら、前出の帆足計事件判決から１号の規定も「公共の福祉のための合理的な制限」と判断されるのは間違いないからである。このように安田純平氏の訴訟は行政法から見ても、憲法から見ても、ほとんど勝ち目がない。

　弁護士ドットコムで公開された記事に対するコメント欄を見ると「あれだけ国に迷惑をかけた人間に発給する必要などない」「また、何かやらかす気だろう」という趣旨のものが多い。それはまさに旅券法13条１項７号の考えに基づいて発給を認めるべきではないとしていることとイコールで結ばれる。つまり、多くの国民が安田氏の主張を「ふざけるな」と感じていることには、法的な裏付けがあるということである。

　安田氏はその点を重く考えなくてはいけない。身勝手なジャーナリストの言い分など誰も聞いてくれないことが分からないのか、不思議に思う。安田氏よ、いい加減、目を覚ましたらどうか。

■バーレーン初の感染者は２月24日、２日後に教育機関閉鎖

超五つ星ホテル、リッツカールトンホテル内のバーレーン国旗

　バーレーンと言っても分からない方が多いかもしれません。サウジアラビアとイランの間のペルシャ湾上に浮かぶ島国です。地図なら左がサウジ、右にイランです。日本で名前が知られるようになったのは、1987年の大韓航空機爆破事件ではないでしょうか。実行犯の金賢姫が身柄を確保されたのがバーレーンでした。

　さて、日本の外務省によると新型コロナウイルスの感染防止のため、世界で22の国と地域が日本に対するビザ発給停止などの制限措置をとっているとのこと。その22の国と地域の中に、バーレーンが含まれています。

　この国の場合、新型コロナウイルスに対する対応が迅速です。日本からの入国制限もその延長上にあります。ここでバーレーンにおける新型コロナウイルスに関する動きをまとめてみましょう。

２月24日：初の感染者が判明

２月25日：感染者17人

２月26日：全ての教育機関を２週間休校・休園に

２月27日：感染者33人

３月５日：休校・休園期間をさらに延長し３月29日までとする

３月６日：感染者56人

　最初に感染者が見つかった２日後には、教育機関を全部閉鎖しました。企業などは普通に活動しており、政府の「まずは若い人を守る」という姿勢は賞賛に値すると思いますし、この大胆で迅速な決断に文句を言う人は筆者の周りにはいません。

　日本に比べてスピード感がありますが、バーレーンは人口150万人程度の王制国家。トップの決定がすぐに全土に行き渡る体制になっています。また、通勤が日本と異なり、自動車であるため感染リスクが低く、打つべき手が少なくてすむという事情もあるでしょう。

■感染者の大半はイランへの巡礼・観光帰り

バーレーンの最新のアベニューモール

　そのような迅速な対応にも関わらず、3月6日現在で56人の感染者が確認されています（数字はその日までの総計）。

　ペルシャ湾上の島国、他国から海を隔てている国に、どうやってウイルスが入り込んだのか不思議に思えるかもしれません。実は感染者のほとんどが感染拡大が目立つイランからの帰国者で占められています。56人中48人は空港での検査で感染が確認されました。ただし、重篤化しているケースは1件のみ。経過の良い人がほとんどなのはせめてもの救いでしょう。

　現在でこそイランの感染爆発は知られていますが（３月６日時点で感染者4747人、死者124人＝同国保健省発表）、2月中旬あたりまではそのような情報がなく、バーレーンのシーア派の住民の多くが巡礼や観光でイランを訪れていました。

　2月に入って、イランを訪問してバーレーンに戻った人が3000人ほどいたことが判明し、バーレーン政府はこの人達にコロナウイルス検査に応じるように呼びかけ、渡航者と彼らの濃厚接触者6000人ほどの検査が行われました。

　現在はイランとの往来は遮断され、世界の重度感染国（中国、韓国、イラン、イラク、タイ、マレーシア、シンガポール、イタリアなど）からのバーレーン入国は禁止もしくは制約付き入国許可となります。そのリストについに日本も加わった訳です。これによりバーレーン在住日本人でも、一時帰国して再入国する場合は14日間の自己隔離が必要となってしまいました。

■出始めたリラックスムード、３月20日からF1バーレーンGP

　バーレーンでは３月20日～23日にF1というビッグイベントがあります。世界のモーターファンの注目が集まるイベントは政府としても簡単には中止に出来ず、実施に向け全力で動いています。

　渡航制限のかかったイタリアや日本のチームやファンの扱いをどうするのか、観戦人数をどの程度制限すべきかといった細かい問題が沢山あります。開放空間とはいえ、さすがに観客がぎっしりだと感染のリスクはそれなりに高まります。不安がないとは言い切れませんが、ここまでのバーレーンの水際対策はかなりうまくいっていますから、その流れで円滑な開催ができると信じたいです。（※３月８日、バーレーン国際サーキットは史上初の無観客で実施することを発表しました）

　２月下旬の緊迫した雰囲気から、３月上旬の今は少しリラックスムードが伺えます。レストランや喫茶店などでは10人単位での集まりをよく見かけますし、公園などでは子供たちが集団で遊んでいるのも見られるようになりました。個人的には嫌な胸騒ぎを覚えるのですが、杞憂に終わることを心より祈っています。

　中東の小さな島国、バーレーンの水際対策が今後もよい経過と結果をもたらし、世界の良きお手本となるよう願ってやみません。

■助成金対象の事業の評価「一層の努力が望まれる」

外務省は国境なき医師団日本に助成金1.5億円を拠出

　国境なき医師団日本が外務省から助成金の拠出を受けていることは、同団の2018年度事業報告書でも明らかにされている。それによると助成金の額は１億4956万円。バングラディシュで問題になっている避難民のロヒンギャ族の問題に関してのみ使用するという条件で拠出されたという。

　実際、ロヒンギャ問題では国境なき医師団のホームページには多数のニュースが掲載され、同団体が危険な地域で奮闘する様子が伝えられている。

　もっとも外務省が公表している「行政事業レビューシート」では、その活躍ぶりはそれほど評価されていない。行政事業レビュー推進チームの所見としては「今後，国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には、国際機関評価を実施すると共に、これまでの事業レビュー結果を踏まえて、拠出の適否及び規模につき判断する。」と芳しくない所見が掲載されている。

　さらに外部有識者の声もあり「日本のプレゼンスを現地住民に十分理解してもらう一層の努力が望まれる。」と、明確に努力不足とする評価が記されている。要は外務省は結果的に（ムダ銭を支払ってしまった）とも思える趣旨を公表しているのである。

■名簿購入とDM、外務省は「把握していませんでした」

　助成金が全て効果的に活用されるかといえば、必ずしもそうではないだろうから、結果的にあまり効果を発揮しなかったことは仕方のない部分もある。それよりも問題は業者から名簿を買って無差別DMを送るような団体に公金が支出されていることである。

　実際に助成金を支出した外務省国際協力局国別開発協力第二課にその点を電話で問い合わせたところ、以下のような答えであった。

　「こちらでも国境なき医師団日本の活動を承知しているわけではありません。使い道を指定して助成金を出している状況でして、（国境なき医師団が業者から）名簿を買ってという状況は、こちらとしては把握していませんでした。」

　国境なき医師団日本では、そうしたことを数年間に渡り行なってきたが、その事実を表に出さないまま外務省に助成金を要求していたのであろう。外務省としても、そのようなことが行われていることまで把握できるわけがない。それは仕方のないことである。

■外務省内で情報共有、今後の事業の際の参考に

　今後については外務省担当者は「いただいた情報については共有をいたしまして、今後、国境なき医師団との事業をするという場合には、検討する際の参考にさせていただきたいと思います」とのこと。

　さらに、「事業を実際に検討した段階で、それをどこまで考慮するかというのはまた相談しなければならないのかなとは思いますので、今すぐにお答えするのは難しいです。個人的な見解になりますが、そこはもう国境なき医師団日本で検討していただくしかないのかなと思います」ということであった。

（続く）

※筆者は情報をお待ちしています。国境なき医師団日本事務局から手紙が届いたという方、あるいは内部にいらっしゃった方など、情報をお寄せください。