全く合理性に欠ける行動

壇上の大石議員（日テレNEWS LIVE画面から）

　大石議員の牛歩は日テレNEWS LIVEなどでも報じられたことで、本人は一定の政治目的を達成した満足感があるのではないか。Xには以下のような投稿がされた。

衆議院本会議(裏金議員も野党も全員集合の会議)で牛歩しました

次、22:00からまた本会議です。

（2024年３月１日午後８時35分投稿）

　投稿には上記の日テレNEWS LIVEのURLが引用されていることを思えば、最初から有権者へのパフォーマンスをしようという意識であったと思われる。

　なお、牛歩に対しては、その対策として衆議院では時間制限が設けられている。

【衆議院規則】155条の２

記名投票を行う場合、議長において時間を制限したときは、議長は、その時間内に投票しない者を棄権したものとみなすことができる。

　大石氏は鈴木俊一財務省の不信任決議案には賛成票を投じる予定であったようであるが、議長が時間制限を行い、それに間に合わなかったために投票ができなかった。結局、棄権扱いになってしまったのであるから、採決に不参加という形で記録に残る。

　議員としての権利が不行使であったこと、不信任に賛成した票数が結果的に１票少なくなったことは、大石氏の政治目的の達成を不十分なものにしてしまったと思われる。全く合理性に欠ける行動と言うしかない。

大石議員の過去の牛歩

　大石議員の牛歩は今回が初めてではない。2022年２月22日に、衆議院の予算案の採決で山本太郎代表を筆頭にれいわ新選組の議員が牛歩を行い、さらに投票する際に壇上から予算案に抗議を行った（産経新聞電子版・山本太郎氏ら本会議壇上で叫ぶ　予算案抗議）。

　さらに2023年２月28日には同じく予算案の採決で大石議員と、同党の櫛渕万里議員が実行している（朝日新聞DIGITAL・れいわの2氏が牛歩戦術、「愚か者」と叫んだ大石氏は投票できず）。この後、大石議員は櫛渕議員とともに厳重注意を受けている。この年の５月には本会議の採決の場で政治的メッセージが書かれた紙を掲げた行動に対して、再度、厳重注意を受けた（厳重注意れいわ大石晃子議員 公安調査庁は監視を）。

　こうした経緯を踏まえて、またしても同様の行為を繰り返したのであるから本人は全く反省する気がないのであろう。「タチが悪い」という言葉以外に適切な表現が見当たらない。

　議会における決定方法は、最後は多数決である。より多くの人が支持する方法を採用するものであり、これが民主政治の根拠、パワーの源泉となる。

　もちろん、少数意見への配慮、考慮は必要。それは採決に至る前に十分な審議を行い、時に法案を修正するなどの方法で実現されるものであり、全く折り合いがつかない場合は多数決で決するよりほかにない。

　時に野党は多数決を「数の暴力」と呼ぶが、それは正しくない。議事妨害や乱闘などで採決を行わせない行為こそが議会制民主主義の否定である。民主主義は少数意見が違法・不当な力で多数意見を封じ込めることではないことを国会議員が理解していないとしたら、実に悲しむべきことであるし、また、恐ろしいことでもある。

馬鹿馬鹿しいパフォーマンスはやめろ

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　この日の本会議では立憲民主党の山井和則議員が、小野寺予算委員長の解任決議案に関する趣旨弁明でフィリバスターと呼ばれる議事妨害と思われる行為に出た。

　２時間54分に及ぶ趣旨弁明で予算案の裁決を遅らせたのである。これは2018年７月、同党の枝野幸男代表（当時）の２時間43分を抜く新記録と報じられている（産経新聞電子版・立民・山井氏が衆院でフィリバスター、２時間５４分の新記録　不記載の５１人読み上げ）。

　山井氏は新記録を狙って喋り続けたのかは分からないが、野党のこうした馬鹿馬鹿しいパフォーマンスはいい加減やめたらどうかと思う。国民には何ももたらさないのは明らかで、国会議員なら堂々と理念と政策を論じ、有権者の判断を仰ぐべき。

　大石議員は大阪大学、山井議員は京都大学という、高い水準の学問を習得してきたのであるから、小学生でも分かるような民主主義の基本をわきまえてほしい。

22万円の支払いとツイート削除を命令

22万円の支払いを命じられた大石晃子氏（同氏YouTubeチャンネル画面から）

　大石氏は2019年12月19日、山口氏が伊藤詩織氏に１億円を超える損害賠償請求をしたことについて、以下のように呟いた。

①「元TBS記者で安倍総理の御用、山口敬之氏。伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった。」（2019年12月19日15時12分ツイート）

②「１億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」

　この２つのツイートに対し、山口氏が名誉を傷つけられたとして880万円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に提起。18日に22万円の支払いと、一部ツイートの削除を命じる判決が言い渡されたのである。

　判決は②のツイートに関して「『全体として人身攻撃に及んでおり、意見・論評の域を超えている』として、名誉毀損と名誉感情の侵害が成立すると判断した」（朝日新聞DIGITAL・れいわ・大石衆院議員のツイート「人身攻撃」　東京地裁が賠償命じる）と伝えられている。

　「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった。」というのは伊藤氏が山口氏に対して提起した訴訟の確定した判決を見れば、裁判所もそのような認定をしていないことは容易に分かる。控訴審で山口氏サイドは寿司店からホテルまで伊藤氏をタクシーに乗せて運んだ点について、不法行為の故意の発現、開始時期とした部分を潰し、高裁判決でもその点を認めている。大石氏のツイートは高裁判決前のものなので仕方がないが、本来ならその点も名誉毀損と認められるべきである。

理解に苦しむ大石氏の主張

　判決後に大石氏は自らのYouTubeチャンネルでライブを行い、以下のように語った。

　「山口氏は私がクソ野郎と言ったことに対して人身攻撃だと主張されてきていたんです。それを、その部分を裁判所が認めていると。『何を言っているんだと。強姦という人身攻撃をしたのは山口さん、あなたでしょ』としか、私は言いようがないんですけれども。その部分、人身攻撃だという相手方の主張が、一部だけ認められて、その場所が今回の880万円の損害賠償に対して22万円に相当すると…」（れいわ新選組 大石あきこチャンネル・判決後、記者会見）

　大石氏は山口氏に対して「クソ野郎」とツイートしたことを、（人身攻撃ではない）とまでは言っていない。山口氏こそが伊藤氏に人身攻撃をしているではないかと主張、少なくともライブではそう語った。

　山口氏が伊藤氏に対して人身攻撃を行ったのが事実かどうかはともかく、仮にそのような人身攻撃が行われたとしても、大石氏が山口氏を「クソ野郎」とツイートすることが人身攻撃としての違法性が阻却されることなどないはず。

　分かりやすい例を出すと、山口氏がツイッターで伊藤氏のことを「クソ野郎」と罵倒すれば、人身攻撃に当たる。そこへ第三者の大石氏が登場し、山口氏が伊藤氏に人身攻撃をしているから、自分は山口氏に「クソ野郎」と人身攻撃をしても許されることなどあり得ない。

　山口氏に対する「クソ野郎」とのツイートは論評などではなく、罵詈雑言の類である。その意味で、その点で東京地裁はごく常識的な判断をしており、その認定が控訴審以降もひっくり返るとは考えられない。大石氏が控訴するのは自由であるが「無駄骨に終わるでしょう」とだけ申し上げておこう。

控訴審でさらに負ける可能性考えない？

　大石氏はこうも語っている。

　「最初判決を聞いたときに、『22万円、大石は支払え』、それから『ツイート２つのうち１つを削除せよ』という内容でしたので、負けたんちゃうかというふうに印象を持ったんですけれども…判決文を読みますと、こちらが全面的に95％、私がした２つのツイートですね、それについては正当な論評であるというこちらの主張が全面的に認められており、ただし、という部分で『22万円支払え』となっているというつくりになっていることが分かりましたので、この訴えられている裁判というのは防衛戦、私に落ち度が多い、現に落ち度があったのかということですけれども、95%、私の論評は正当であったと認められた上で、残した課題があるという全体構成なのかなというふうに理解しております。」（同）

　賠償請求され一部認容されたのであるから、最初の印象のとおり、大石氏の負けである。一部認容で終われば被告の実質勝訴と言うのなら、伊藤詩織氏は1100万円請求し、最終的に332万円しか認められていないのであるから山口氏の実質勝訴と言っていい。しかも山口氏の反訴請求も一部認容され、伊藤氏に賠償命令が出され、確定しているのをご存知ないのであろうか。

　判決文では「全体として人身攻撃に及んでおり、意見・論評の域を超えている」とされているのであるが、全く反省する様子はなく、敗訴したものをあたかも勝訴であるかのように語っている。

　賠償としては請求の2.5%しか認められていないとはいえ、一部でも認められているのであるから、山口氏の一部勝訴というのが正しい評価。それでも大石氏が勝訴と言うのであれば、控訴せずに判決を確定させればいい。ところが、勝ったと主張する本人が控訴の意向を示しているのであるから、おそらく記者席からも失笑が漏れたのではないか。

　大石氏は、95%勝訴と考え、一部敗訴した５％分も勝訴するために控訴をするのであろう。しかし、そこには決定的な思い違いがあるように思える。それは、大石氏勝訴部分は確定する保証などないということである。

　山口氏が控訴しなければ同氏の敗訴部分は確定してしまうので、控訴審で22万円以上の金額が認められることはなくなる。しかし、大石氏がYouTubeライブで反省するそぶりを微塵も見せず、あたかも自分が勝ったかのような広報をすれば、相手の神経を逆撫でするのは火を見るよりも明らか。山口氏がその状況で控訴しない選択をするとは思えず、そうなると、大石氏は今度は95%勝つどころか、95%負ける可能性もある。

　そうした民事訴訟の仕組みを分かっていたら、間違っても「実質勝っている」という趣旨の言葉など口にできないはず。その点、大石氏はあまりにも無知であったのかもしれない。

国会議員の前に人として

東京地裁（撮影・松田隆）

　問題のツイートは大石氏が国会議員になる前のものであるとはいえ、民間人に対して名誉毀損と名誉感情の侵害が成立する表現をして賠償を命じられているのであるから、政治責任を問われて然るべき。

　ＳＮＳでの誹謗中傷で自らの命を絶つ人もおり、大きな社会問題となっている中、このような罵詈雑言を浴びせることに良心が痛まないのか不思議に思う。その点を裁判所から指摘されても、なお、自らの正当性を主張する大石氏のモラルの欠如ぶりには怒りを通り越して呆れるしかない。

　大石氏は国会議員としてというよりも、それ以前に人として決定的に欠けているものがあることを認識した方がいい。

少数政党の抵抗の声なら不可罰なのか

写真は大石晃子氏ツイッターから

　大石議員は衆院本会議で塚田一郎財務金融委員長の解任決議案の採決の場で、岸田文雄総理の写真に「ＮＯ！」という大きな文字を被せ、「大量の売国棄民法案を廃案にするために　もっと本気で闘う野党の復活を」というスローガンのようなものを掲げた。これに対して運営委員会の山口俊一委員長から「秩序を乱す行為」と指摘され、厳重注意を受けた（日刊スポーツ電子版・れいわ大石晃子共同代表を厳重注意　12日に議場で「NO！」の紙掲げる「全く不当」と反論）。

　これに対して、大石議員はツイッターで一連の経緯を伝えるＮＨＫの記事を引用しつつ、以下のように呟いた。

「少数政党の小さな抵抗の声に厳重注意はありえず、全く不当なものだ。今の国民の窮状を変えるために、与党と野党が何をやっているのかを可視化して国民に見せることが、私に最大限できることだ」（2023年５月18日午後３時12分投稿）

　「少数政党の小さな抵抗の声に厳重注意はありえず」という部分は、少数政党の抵抗の声に対しては、処罰を科してはいけないということが言いたいようである。院内には議員が守るべき規則があるが、少数政党の抵抗の声の場合は、そうした規則に違反しても不可罰と考えているのかもしれない。文化大革命の時の紅衛兵のスローガンが「造反有理 革命無罪」であったが、その発想の原点は同じところにあるように感じられる。

　スローガンの後半部分を見ると、政治的メッセージが書かれた紙を掲げた行為は「今の国民の窮状を変えるため」であるという。デモ行進で使用されるような総理大臣を侮蔑的に扱った紙を言論の府で掲げることによって我々の窮状が変わると考えているとしたら、その思考回路が壊れていると思われても仕方がない。

立法機関の人がルール守らない

　大石議員への厳重注意は今回だけではない。２月28日には衆院本会議で2023年度の予算案採決が行われた際に牛歩戦術をとったことで、櫛渕万里共同代表とともに厳重注意を受けている。

　前回から３か月も経たないうちに２度目の厳重注意。院内の秩序を乱すことの認識が全くなく、厳重注意を受けても反省するそぶりも見せない、その遵法精神の欠如ぶりには驚くしかない。国会は唯一の立法機関である。法律をつくることができる日本でただ１つの機関であって、法律は社会のルールを定めるもの。そのルールづくりを専門にする人が、どうして院内のルールを守らないという行為ができるのか。ルールを守れない議員が、我々が守るべきルールをつくることに携わるのは悪い冗談でしかない。

　大石議員は過去に中核派で活動をしていた時期があるとされる（デイリー新潮・れいわ新選組「大石晃子」に噂される中核派との交流　橋下徹から訴えられたことを公表）。中核派は、安倍晋三元総理が死亡した事件について「７・８安倍銃撃はまさに安倍自身が引き起こした」と機関紙で主張した（公安調査庁・令和５年１月 内外情勢の回顧と展望p79）。選挙期間中の政治テロを、その被害者に責任があるとしており、要はテロさえも目的次第では肯定的に扱う集団である。

　過去にどのような政治団体と関わったかは現在の地位に影響を及ぼすものではないにせよ、以前かられいわ新選組と中核派との親和性は話題にされている。民主主義の敵と言っていい極左暴力集団、過激派と親和性の高い人物が国会に議席を有していることを、我々は真剣に考えなければならない。

共産党と同様 調査対象団体に

写真はイメージ

　件の大石議員のツイートには、批判の声が集まっているが、れいわ新選組シンパと思われる人々からは賛同の声が寄せられている。れいわ新選組はYouTubeやTwitterなどネット、ＳＮＳを使った戦術には長けている。

　山本太郎代表の演説を公開するYouTubeでは、讃える声が多数集まり、その様子は一時期のオウム真理教信者を見るかのようである。

　議場での行為に対する厳重注意という、小さな事件ではあるが、それを軽く考えるべきではない。公安調査庁は日本共産党を破防法に基づく調査対象団体としており（公安調査庁・共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解）、前出の「内外情勢の回顧と展望」では、その動向をレポートしている。これは日常的に調査（監視）としていることに他ならない。

　この際、れいわ新選組も調査対象団体にすべきではないのか。思えば、山本太郎代表は2013年の園遊会で平成の天皇陛下に書簡を直接手交し、厳重注意を受けている。それに加え、大石議員をはじめとする中核派との親和性、国会での遵法精神の欠如に基づく数々の行為を思えば、日本共産党以上に危険な集団であるように思われる。

　彼らが何かしでかす前に、公安調査庁には是非とも、決断していただきたい。