この３ヶ月、日本のネット界で変な現象が起こった。昨年11月の米大統領選挙をめぐる陰謀論が、いわゆる「右」から広がり、熱く語られ、今ではこの問題をめぐって保守層の中での罵りあいや、「左」のお家芸である内ゲバ（仲間内の暴力行為）が言論で起きている。

米国の極秘情報をどうやって東京でキャッチ？（写真はイメージ）

　内容はトランプ大統領（21年１月20日まで）が不正選挙で敗北したというもの。最初はトランプ氏が繰り返したが、「米軍がトランプ支持でクーデターをする」「選挙不正が裁判で覆される」「中国やロシアの工作が背景にある」「トランプ大統領と闇の勢力、共産勢力が戦っている」「米国の左派メディアが不正選挙に加担した」「Ｑアノン（闇の政府を信じる人）」など尾鰭がついて米国を中心に広がり、過激になり、日本に伝わった。

　難しいのは、この一部に事実が含まれていることだ。事実と妄想が切り分けされないうちに、「陰謀だ」というイメージが米国内外で広がっていった。そして日本に波及し、加熱した。日本では、この陰謀論に疑問を持つ人を「右」の人が攻撃。一部の保守系言論人同士の罵り合いに発展している。そして「左」の人が喜んでそれを煽っている。

　この状況を批判し、改善点を考えてみよう。

　この選挙で、不正や間違いはあったかもしれない。私は米国の左傾化した民主党とその支持者より、ビジネス・軍事同盟国重視の共和党と、激しいトランプ大統領の個性が好きである。しかし、現実と希望や夢は違う。現実を曲げることはやめたほうがいい。

　そして、これは米国での出来事だ。考えてみてほしい。ワシントンから遠く離れた日本で、なぜ米国の極秘情報が、簡単に手に入るのか。米国のような巨大な国で闇の勢力や中共が政府を動かし、「白馬の騎士」のトランプ大統領が一人で阻止するなんてことがあるだろうか。あり得ないだろう。例えば「日本政府が闇の勢力に操られている」と、日本語も話せない、日本での人脈もなさそうな「南米バナナ共和国」のおじさんが「極秘情報」と称するものを示しながら解説していたら、滑稽に見えるだろう。それと同じ奇妙な光景だ。

　第二次世界大戦に日本が負けた時、情報が遮断されていたために、日本の勝利を信じる「勝ち組」「負け組」の対立が、南米や北米の日系人社会で発生し、死者まで出たという。21世紀の情報が自由に流通する日本でも同じことが起きるのは不思議だ。

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■州最高裁の決定に対する連邦最高裁による判断

米連邦最高裁HPから

　連邦最高裁アリート判事の決定は、ペンシルベニア州で11月３日以降に届けられた郵便投票の集計を即時差し止めるよう求めた共和党の訴えを退けた。集計を継続する判断を示したことで、日本での報道ではトランプ大統領側の訴えが認められなかったことに焦点が当てられている。

　しかし、事態はそう単純なものではなさそう。なぜなら、連邦最高裁はただ単純に訴えを退けたのではなく、郵便投票を別個に集計するように命じているからである。この点は少し話が複雑なので、整理が必要であろう。

　発端は９月27日、ペンシルベニア州最高裁が投票日までの消印があれば、最大３日後までに届いた郵便投票を集計に入れて良いという判断を示したことにある。これに対し、トランプ大統領の共和党は異議を申し立て上訴。連邦最高裁は10月28日、優先審理を行わない判断を示したことで、ペンシルベニア州最高裁の決定が当面、維持されることになったのである。

　ここで注目したいのは、連邦最高裁はペンシルベニア州最高裁の判断を正しいと認めたのではなく、正しいかどうかを判断するための審理を優先的に行わないことで、当面、州最高裁の決定を維持させた点である。

■11／３以降の郵便投票を別個集計命令の持つ意味

ハワイ州弁護士アーロン大塚氏（事務所HPから）

　そのような状況で、ペンシルベニア州での11月３日以降に届いた郵便投票を別個集計することを命じた意味は小さくない。その点をハワイ州のアーロン大塚弁護士は、以下のように語った。

アーロン大塚：私見であるが、アメリカ合衆国最高裁判所（※筆者注：連邦最高裁）はペンシルベニア州最高裁判所の投票日を事実上３日延長させた宣言判決の違法性に注目していると思う。９月17日、ペンシルベニア州最高裁判所が投票日を３日延長したことは連邦法に抵触して違法であると思う。何故ならば連邦法（3 United States Code, U.S.C.）１条に「大統領と副大統領の選挙人は、各州で、11月の最初月曜日の次の火曜日に、大統領と副大統領の選挙の４年目ごとに継続して選任する」とあるから。原文では「Shall」となっているため、11月３日に必ず選挙が行われなければならない。従って11月３日以降の投票は無効であるという解釈が普通である。

※連邦法（United States Code, U.S.C.）１条：The electors of President and Vice President shall be appointed, in each State, on the Tuesday next after the first Monday in November, in every fourth year succeeding every election of a President and Vice President.

　アーロン大塚弁護士の解釈では、９月17日のペンシルベニア州最高裁の宣言判決が違法である、即ち11月３日以降の郵便投票は無効とされる可能性があるということ。連邦最高裁もそう考えているため、郵便投票を別個集計する命令をしたという推測である。同弁護士は続ける。

アーロン大塚：連邦管轄のことは連邦法が州法より優先するというプリエンプション（Preemption）の原則があるため、ペンシルベニア州裁判所は連邦法（3 United States Code, U.S.C.）で規定された選挙の日を変える権限はない。

■日本の報道は正確に事実を伝えているのか

　繰り返すが、連邦最高裁はペンシルベニア州最高裁の宣言判決の違法性について、優先審理を行わないという決定をしたに過ぎない。今回の事態を受け、実際に審理を行って、それが違法であるということを判断する可能性はある。

　違法と判断した場合、11月３日以降に届いた郵便投票の無効とするためには、別個に集計させておく必要がある。その可能性を考えての連邦最高裁の決定という判断である。

アーロン大塚：今回のペンシルベニア州最高裁判所がしたことは、別の国の裁判所が他国の法律を変えるような侵害行為である。更に言えば、裁判所が立法で作られた法律を変えるというのは三権分立の観点からでも違憲である。裁判所が宣言判決という形で選挙日期限を延ばしている。法律を解釈する立場である裁判所が、現実には法律を作っている。

　米国の弁護士の判断を聞くと、日本の大手メディアの報道とはかなり意味合いが違うことがお分かりいただけると思う。

■ヒラリー・クリントン勝利予想を報じ続けた毎日新聞

毎日新聞電子版2016年10月21日付けから

　まずは４年前の2016年にどのように報じられてきたかを見てみよう。毎日新聞の関連記事で目につくのは①「クリントン氏、準備着々　共和地盤切り崩し　最終盤、支持拡大図る」（2016年10月21日電子版から）というもの。「（ヒラリー・クリントン候補が）優位を確実にして最終盤に突入するが、トランプ氏が選挙後に『不正』を主張できないよう、「圧勝」へのシナリオも描き始めている。」と伝えている。ご丁寧に支持率の推移を示す折れ線グラフが付されており、10月19日時点の支持率はクリントン氏が48.6%で、トランプ氏が42.1%である。

　毎日新聞は終始クリントン氏優勢を伝えており、②「クリントン氏優勢鮮明　ＴＶ討論、米メディア『全勝』」（10月21日付け電子版）、③「女性蔑視発言、トランプ氏窮地に　クリントン氏優位」（10月12日付け電子版）、④「クリントン氏、リード拡大　米紙世論調査」、⑤「クリントン氏優勢、トランプ氏窮地」（ともに10月11日付け電子版）という記事が次々と公開されていた。

　記事内容も「クリントン氏の優勢が鮮明になる一方、共和党のドナルド・トランプ候補（70）は挽回できず、11月８日の投票結果を受け入れるかも明言しなかった。」（②）、「党重鎮のライアン下院議長が10日、今後は応援しないと表明するなど、党内でトランプ氏を見限る動きに歯止めはかかっていない。」（⑤）、といった具合だっただけに、毎日新聞の読者はトランプ勝利の報に耳を疑ったのではないか。

■４年前に懲りた？ 毎日新聞の控えめな報道

トランプ大統領HPから

　前回の「大ハズし」に懲りたのか、今回の選挙で毎日新聞は予想めいた記事はあまり出していない。「集会視聴者数はバイデン氏優位」（2020年10月18日電子版）が目立つ程度である。

　代わってFNNプライムオンラインがワシントン支局の瀬島隆太郎氏の記事として「劣勢変わらず“トランプ離れ”が加速　重鎮も敗北宣言で逆転劇困難か」（2020年10月20日）という記事を出している。「共和党内で敗北を見据えた動きが顕著に現れている」「共倒れを回避するため、距離を置く”トランプ離れ”が加速化」と派手にバイデン氏有利を報じた。

　こうした「トランプ下げ」の報道の根拠となっているのが、米リアルクリアポリティックスの世論調査の結果である。最新の2020年10月22日の結果はバイデン氏50.7%、トランプ氏42.8%と圧倒的な差となっている。投票12日前でこの状況はとても逆転は不可能に思える。

　では2016年はどうだったか。投票12日前は2016年10月27日になるが、クリントン氏47.8%、トランプ氏42.2%であった。

　実はこの数字は全く根拠がないわけではない。良く知られているが、前回の大統領選の一般投票の得票率はトランプ氏が45.93%、クリントン氏が48.02%で、総得票率ではクリントン氏が２ポイント以上、票数にして280万票以上多かった。しかし、米大統領選は州ごとの選挙人獲得数で当落が決まるため、選挙人獲得率は304対227と、トランプ氏の意外な大差での勝利となったのである。これもよく知られているが、トランプ氏が「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれる五大湖周辺を中心とした州を押さえたことが結果として勝利につながったのである。

■ラストベルト４州の選挙人64人がカギ

　ラストベルトのミシガン（選挙人16）、オハイオ（同18）、ペンシルベニア（同20）、ウィスコンシン（同10）の４州で合計64人の選挙人がおり、2012年の選挙ではいずれも民主党が制したが、2016年には逆に共和党が制した。この４州64人がトランプ氏逆転劇の原動力となったのである。

　それでは今回はどうか。NHKの公式サイトではリアルクリアポリティックス出典で作成された各州の情勢を伝えている。

バイデン氏HPから

ミシガン（バイデンやや優勢）

オハイオ（接戦）

ペンシルベニア（接戦）

ウィスコンシン（接戦）

※2020年10月23日現在

　それを踏まえた選挙人の予測はバイデン232、トランプ125である。ラストベルトの４州の結果次第ではどちらに転んでも不思議はない。

　なお、NHK公式サイト（2016年）では投票直前の４州のリアルクリアポリティックス出典の予測は以下のようになっていた。

ミシガン（接戦）

オハイオ（接戦）

ペンシルベニア（接戦）

ウィスコンシン（クリントン氏優勢）

※投票直前

■トランプ氏逆転不可能と論じた根拠

　こうしてみると、トランプ氏が逆転不可能と断じる報道の根拠は薄弱なものと思えてならない。今回もトランプ勝利を主張する識者、ジャーナリストは少ないが、結果はトランプ勝利となった時、彼らの言い分を聞いてみたい。

　僕はこの問題について全くの素人であるので、以下は、それを前提に読んでいただきたい。

　現職の大統領が敗れたのは1980年、1992年などの例があるが、勝ったのはロナルド・レーガン氏、ビル・クリントン氏とそれなりに人気と実力を備えた候補だった。その２人と比べると、ジョー・バイデン氏は著しく魅力に乏しい。こうした状況に、上記で示した事前の調査結果を加えると、トランプ氏再選の可能性が高いように思う。