自衛隊のポストに朝日新聞が反応

第32普通科連隊のアカウントから

　同隊が５日に投稿したポストは以下の通り。

#32連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました。

慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします。

（2024年４月５日午後５時55分投稿）

　この短文の中の「大東亜戦争」に朝日新聞が反応した。現在、日本政府はこの呼称を公式文書では用いていないことを明らかにした上で、同隊の「本日はコメントすることができない」という反応を伝えた。さらに「日本は1940年、欧米からアジアを解放し『大東亜共栄圏の確立を図る』との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に『大東亜戦争』と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された。」という説明を加えている（朝日新聞DIGITAL・陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現）。

　同隊のポストには批判的なリプライも数多く寄せられた。大東亜戦争の呼称が盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争と、その後の太平洋戦争は、欧米からのアジアの解放を目的としたという大義の下に行われたという考えに立つものであるから、戦争を美化するものである、あるいは戦争への反省がないといったものが多数を占めている。

　こうした反応を見ると大東亜戦争の呼称に反対する人々は「日本は侵略戦争を行ったのであるから真摯な反省の上に立ち、戦争を正当化はもちろん美化することは到底許されない」といった考えに立っているものと思われる。それはそれで個人の内心の問題であるから、特に言うことはない。ただ、そうした価値観が客観的な事実や正しい法的評価と適合しているかどうかは別問題である。

大東亜戦争をＧＨＱが使用禁止

　朝日新聞DIGITALが説明したように、大東亜戦争の呼称は大日本帝国が米英に宣戦布告をした直後の1941年12月12日、当時の東條英機内閣が「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ関スル件」を閣議決定したことに由来する。その内容は「一、今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」と直截呼称を決定するものであった（防衛省戦時資料・陸普綴 昭和16年 Ｓ16-4）。

　この流れを変えたのがＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）である。1945年12月15日にいわゆる神道指令を発出。大東亜戦争の呼称を禁じた。

【国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件】

一（ヌ）公文書ニ於テ「大東亜戦争」、「八紘一宇」ナル用語乃至ソノ他ノ用語ニシテ日本語トシテソノ意味ノ連想ガ国家神道、軍国主義、過激ナル国家主義ト切り離シ得ザルモノハ之ヲ使用スルコトヲ禁止スル、而シテカカル用語ノ却刻停止ヲ命令スル

（文部科学省学制百年史 資料編・連合国軍最高司令部指令 国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件＜昭和二十年十二月十五日連合国軍最高司令官総司令部参謀副官発第三号(民間情報教育部)終戦連絡中央事務局経由日本政府ニ対スル覚書＞）

鈴木宗男氏（同氏ブログから）

　当然のようにこの神道指令は、サンフランシスコ講和条約で日本が独立を果たしたことで法的拘束力を失った（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律）。ところが日本国政府は公式文書ではその後も大東亜戦争の呼称を使用していない。

　こうして日中戦争から太平洋戦争に至る戦争を何と呼ぶべきか曖昧なまま時間だけが過ぎ、2006年に鈴木宗男衆院議員（当時）が「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」を提出した。その内容を以下に示す。

１　大東亜戦争の定義如何。大東亜戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。

２　太平洋戦争の定義如何。太平洋戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。

３　太平洋戦争に1941年12月８日より前に行われていた日中間の戦争が含まれるか。

４　政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったか。その経緯と法令上の根拠を明らかにされたい。

５　政府は公文書に大東亜戦争という表記を用いることが適切と考えるか。

（衆議院 平成18年11月30日提出 質問第197号 大東亜戦争の定義等に関する質問主意書）

政府は”ケースバイケース”

　まさに今回の問題をはっきりさせるための質問が20年近く前に政府に対して投げかけられていた。それに対する答弁を示すと、１については前述の閣議決定を根拠とした。２、３については「お尋ねの定義を定める法令はなく、これに日中間の戦争状態が含まれるか否かは法令上定められていない。」としている。

　４の大東亜戦争という文言の不使用については、前述のＧＨＱの覚書をあげ「…連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書においてお尋ねの呼称を使用しなくなった。」と回答している。

　そして最大の問題である、５の公文書への大東亜戦争の表記に関しては以下のようにされた。

「公文書においていかなる用語を使用するかは文脈等にもよるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。」

（以上、衆議院 平成18年12月８日受領 答弁第197号）

　政府見解としては、いわゆる日中戦争と太平洋戦争をどのように呼称するかは、どのような文脈で用いられるかなどによるため一概には言えない、即ちケースバイケースであるということである。行政機関が「大東亜戦争」という表記を用いたからといって、直ちに不適切とは言えないのは明らか。

　大日本帝国政府は正式に「大東亜戦争」とすると決め、それを占領軍（ＧＨＱ）が「使ってはダメだ」と言ったので使用をやめたが、ＧＨＱの占領が解けて国家の独立を果たした以後はＧＨＱの禁じた措置に従わなければならない理由はなく、どう呼ぶかは個々の事情に応じて決めるのは独立国家として当然のことである。ごく当たり前の答弁と言える。

望月衣塑子記者も”参戦”

　個人的には日中戦争と太平洋戦争は当時の大日本帝国の国策遂行上、一連の戦争と位置付けるのが間違った評価とは思えない。両者を合わせた総合的な呼称とすることに一定の合理性は認められると考える。

　上記で示した現在の日本国政府の見解に立てば、第32普通科連隊がＸ上で大東亜戦争と表記したからといって、直ちに「不適切な表現である」とされるわけではない。用語の使用・選択はあくまでも「文脈等による」のが現政府の考えである。直ちに違法と言えないことから朝日新聞も「占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された。」という歴史的経緯の説明にとどめたものと思われる。見方を変えれば不適切と言えるまでの根拠が見出せなかったということ。

写真はイメージ（防衛省、撮影・松田隆）

　朝日新聞に呼応するかのように、東京新聞の望月衣塑子記者は７日にＸで朝日新聞の当該記事を引用して「陸自の靖国神社への集団参拝といい、タガが外れてきている。」（2024年４月７日投稿）と投稿した。

　タガが外れてきたとは、要は政府が法的根拠はないままにおそらく慣用で使用を止めていたものが、末端まで行き届かなくなったという意味にとれる。それはそれで間違いはないのかもしれないが、それが直ちに国民にとって悪いことではない。前述のように日中戦争、太平洋戦争を合わせて考える歴史的評価は決して間違っているとは言えず、満州事変を含め15年戦争と一括して呼ぶ政治勢力も存在する。

　戦後、日本は国民主権の国家として生まれ変わり、現在に至っている。戦争の反省から平和主義が唱えられたと一般には解釈されているが、それなのにその戦争を何と呼称するかが国として決められていないことは不自然極まりない。

　今回の「大東亜戦争」問題は、こうした国のあり方を含めて考えていくいい機会となるはず。堂々と「大東亜戦争」と呼べるようになれば、それはそれで国民の考える幅が広がる。表現の自由を保障した日本国憲法の主旨にも即し、実にいいことではないか。

■「15年にもわたった太平洋戦争」？

15年にもわたった太平洋戦争？（社民党HPから）

　社民党の声明「敗戦75年にあたって」は、本文1877文字に及ぶ。内容は犠牲者の慰霊の後は、お決まりの政権批判と続く。さらにタイムリーさを強調したかったのか、新型コロナウイルス禍に触れて不戦・恒久平和と絡めているが、そのあたりは何が言いたいのか、よく分からない部分である。

　問題は冒頭部分で、以下のように声明は述べている。

日本の侵略戦争と植民地支配に始まり、１５年にもわたった太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥りました。

　太平洋戦争が15年？　果たして日本史、世界史でこのように習った人間がいるのだろうか。いわゆる「15年戦争」と呼ばれる戦争はあったが、それは1931年の柳条湖事件に始まる満州事変から盧溝橋事件をきっかけにした日中戦争、そして1941年に開戦した太平洋戦争を指し、日本がポツダム宣言受諾した1945年８月まで、足掛け15年の対外戦争を指すのが一般的である。

■1942年閣議決定は「大東亜戦争」

「詳説 世界史 山川出版社」から

　戦時中は日中戦争（支那事変）と、1941年に開戦した対米英（後に蘭も）との戦いを含め「大東亜戦争」と呼ぶことを1942年12月12日の閣議で決定した。「太平洋戦争」は戦後生まれた呼び名であるのはよく知られているところで、現在は教科書でも使用されている。

　歴史教科書を見ると「同年（筆者註：1941年）12月８日、日本軍はハワイのパールハーバー（真珠湾）にある米海軍基地を奇襲し、マレー半島に軍を上陸させて、アメリカ・イギリスに宣戦し、太平洋戦争（1941～45）に突入した。」（詳説 世界史 p366 山川出版社）とある。

　皇室は一連の戦争を「先の大戦」と表現されているのはご存知の通り。産経新聞も基本的に太平洋戦争は使用せず「大東亜戦争」や「先の戦争」などを用いているようである。我々一般国民は「満州事変」「日中戦争」「太平洋戦争」と学校で教わる。

■もはや存在価値のない政党・社会民主党

　社民党が太平洋戦争を15年とした意図は分からない。考えられるのは、①いわゆる15年戦争を太平洋戦争と呼ぶことを党で決定している。②単純なミス。

　①だとしたら、教科書検定に通った日本政府公認、国民の大多数が考える1941年から45年までの太平洋戦争の定義を勝手に書き換えたことになり、非科学的で身勝手な行為と言うしかない。②の可能性が強いと思うが、多数の死者を出した戦争が終結した日に戦没者等への思いを口にしながら、基本的かつ重大な誤りをしているのであるから、本当に慰霊の気持ちがあるのか疑わしくなる。

　②を前提に考えれば、党の声明という何重ものチェックを経て公表するものに対して、チェック機能が働かなかったということである。もはや政党としての機能を果たせていないのではないか。８月15日午前11時の時点で、まだ修正されていない。

　戦後75年、社民党の存在価値について、多くの国民はどう考えるであろうか。

靖国神社（撮影・松田隆）

　８月15日の終戦記念日が、2020年もやってくる。戦没者の哀悼と、敗戦の苦しみを乗り越えた75年前の日本の先人たちに心から感謝を示したい。これは日本人に共通の認識だろう。

　しかし、ここで私は個人的な意見がある。そうした慰霊と感謝の形が、最近目立つ意見の「靖国神社を参拝・顕彰すること」であるとは思えないのだ。靖国神社は、合理性、人間性を欠いた組織である帝国陸海軍が祭事を統括していた施設であり、その過剰な評価は失敗した日本の歴史を肯定することになってしまう。

　もちろん、この神社にどのように向き合おうと個人の自由だし、私の意見を押し付ける意図はない。しかし、問題を考える場合に立ち止まって、その行為の意味と影響を考えるべきであると思う。

　そもそも靖国神社はどのような存在か。日本の近代史を学べば、次のことがわかる。

（１）近代国家では、どの軍隊でも、異常な行為である戦争を遂行するための精神的支柱を必要とする。日本帝国の場合は、天皇を神とし、それが軍を統率するという虚構を作った。国家神道というイデオロギーを作り、天皇を祭祀長とする国家神道を作った。

（２）国家神道は、日本の土俗宗教である神道を変容させた人工的なものだ。そして内容は漠然とした面があり、理を突き詰めない日本の精神的風土と合っていた。評論家の福田恒存によれば、西欧の近代は、神の否定と個人の自立を特徴とするが、それを体験しないで近代化を進めた日本はもたらされる精神の「空虚」に困惑した。そのために「神聖化された天皇」を「空虚を埋めるために持ち出された偶像」にしたと、印象的な言葉で分析している。（『保守とは何か』）その軍事面で形にしたものが靖国神社だった。

（３）靖国神社、また全国に置かれた護国神社は、戦争による不条理の死を、生きる軍人、また周囲の遺族に納得させるための存在だった。死者が尊い神になるという虚構をつくり、その死を意味のあるものした。

（４）つまり、靖国神社は死を「聖化」するための国家神道内の「装置」であり、「人工物」である。純粋な宗教施設ではない。もちろん、どの宗教施設も人により作られるが、ここで言う「人工物」とは、宗教的な感情よりも、別の目的が強く込められて人為的に作られたという意味だ。

　ちなみに、高橋哲哉東大教授の著書『靖国問題』（ちくま書房）、池田信夫アゴラ研究所所長のコラム「靖国参拝という非合理性」でも、同趣旨の認識を示していた。左右に言論界を分けるのはばかばかしいことだが、左（？）の高橋氏も、右（？、というより合理主義者だが）の池田氏にも共通したということは、これらはどの立場の人も受け止めるべき事実であろう。

　靖国神社によって戦前の人々の戦死の恐怖を完全に乗り越えられたとは思わない。しかし重要な役割を果たした。「靖国で会おう」「靖国で会える」と言うイメージが、当時の軍人の間で定着していた。

◆英霊は「餓死」「自殺攻撃」の被害者

神社内の大村益次郎像（撮影・松田隆）

　大日本帝国陸海軍、そして大日本帝国の戦争観は、醜悪な面がある。人の命を粗末に扱い、死を賛美するのだ。旧軍は明治の建軍以来、戦勝を重ね、日本の国際的地位を高めた栄光の歴史がある。一方で、その醜悪な面、そして太平洋戦争で大敗した負の歴史がある。両方を共に記憶をしなければならない。その負の側面に、靖国神社は密接に結びついていた。

　太平洋戦争は軍人・軍属230万人、民間人80万人の死者を出した。そして国土は破壊され、海外植民地をなくし、国富の３割をなくした。しかも、その敗北は歴史上のあらゆる敗者と同じように、自国の失敗が大きく影響している。

　私が腹を立てるのは、この戦争で頻発する非合理性である。戦争の勝利という軍の追求すべき目的を達成するための合理的行動が行われず、軍官僚の保身、人命の軽視、プロにあるまじき錯誤が目立つのだ。「戦没者に感謝」などの、きれいごとでは決してすまされない。普通の感覚なら「責任者でてこい」と、糺弾すべき話が多い。特にひどい３つの問題がある。

　第一の問題は、大量の餓死者を出したことだ。終戦時に多くの部隊が全滅、また資料が破棄されたため正確な事実は分からない。しかし数十万人単位で、餓死が出たと推定される。歴史学者の藤原彰氏は、太平洋戦争の軍人の戦没者の212万人のうち、約６割の127万人が餓死、病死、戦地の栄養不足で死亡したと推計している（『餓死した英霊たち』（青木書房））。この人は、日本軍を批判する情報に片寄りがちの歴史家で、同書も精緻な分析とはいえない。しかし大量であったことは疑いない。これほどの餓死者を出した軍隊は、近代以降の世界の戦史で類例がない。

　普通の軍事常識なら、補給に基づいて軍を展開する。ところが、日本の陸海軍は調子のいいときに戦線を拡大。その後に制海権、制空権を奪われ、部隊を孤立させてしまう。米軍の有能さだけではなく、自らの過ちによって日本軍は自壊した面がある。歴史家の保坂正康氏の『昭和陸軍の研究』（朝日新聞社）によると、戦後、大本営陸軍部（参謀本部）作戦課の課員のエリート将校が、「あんなに餓死がいると、戦後初めて知った」と振り返ったという。彼らには、兵士は「駒」だったのだ。

　第二の問題は、兵士に自殺攻撃を、部隊に全滅をうながす、人名軽視の命令が大量に出されたことだ。敗北が確定的になったときに、米軍が言うところの「バンザイアタック」という白兵突撃が、各地の陸戦で繰り返された。そして全滅を「玉砕」（玉とくだける）という美しい言葉で隠した。また「特別攻撃」（特攻）という名目で爆弾を持ち、航空機、潜水艦で突入させる戦法もあった。その要員となった若者の精神的な苦痛を想像すると、言葉を失う。戦後、「特攻は志願だった」という虚構が軍の立案者によって振りまかれたが、事実上の強制だった。

　これらの事実について、私は作戦・戦備立案者、それを認めた陸海軍という組織に怒りを覚える。戦争は人間の社会で避けられない以上、軍の存在は必要だろう。しかし、国家も軍も、飢餓という地獄に直面させる、爆弾を持って突っ込ませるなどの非人道的行為を、国民に強制させる権限は絶対にない。

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