◆逆方向の会議を２つ作る奇妙さ

小池百合子都知事はバクチ打ち？

　小池百合子知事は６月６日の都議会定例会の所信表明で、エネルギーをめぐり、「『戦略』と『実装』を支える二つの有識者会議を梃子にして、環境に優しく安定したエネルギー基盤の構築を先導してまいります」と述べた。そして発表した行動は奇妙なものだった。５月に作った会議に加えて、もう一つの会議を作るという。

東京都は５月に「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」という有識者会議を作った。この目的を「大局的観点から意見を受け、エネルギー政策の戦略性を一層高める」とする。

　ところが６月にエネルギーをめぐる二つ目の会議を作った。「再エネ実装専門家ボード」 だ。この目的は「技術的、専門的な助言を得ながら、再エネの基幹エネルギー化を加速度的に進める」という。このような会議は構成メンバーで議論の方向がわかる。

　アドバイザリーボードには、安倍政権の首相秘書官でキヤノングローバル戦略研究所の今井尚哉研究主幹、東京大学生産技術研究所の岩船由美子教授、国際大学の橘川武郎副学長、国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員などが参加している。この方々はエネルギー問題では現実派だ。急速な脱原発、太陽光など再エネ急拡大に批判的だ。私も何度もお会いした、優れた方々だ。今井氏は安倍政権の後で初の公職となるので注目されている。

　一方、専門家ボードは、自然エネルギー財団のエイモリー・B・ロビンス理事、京都大再生可能エネルギー経済学講座の諸富徹教授らが入る。再エネで夢みたいなことを話している人たちだ。

　小池都知事は、脱炭素を掲げ、太陽光発電の新築住宅の義務化政策を今年決めた。私は散々それを批判した。（with ＥＮＥＲＧＹ・東京都の太陽光パネル義務化は「格差拡大政策」だ など）

　それを受けて始まった「アドバイザリーボード」の第一回会議では、太陽光振興策に、やんわりと批判が出た。一方で、６月の専門家ボードでは、「再エネ万能論」的な言説がみられた。

◆思い出す「博打打ち」小泉純一郎氏の政治手法

　相変わらず、小池都知事の行動は意味不明だ。彼女は思いつきで行動する。ただし、もしかしたら、複数の政策を考えさせ、状況によって目立つものを選ぼうとしているのかもしれない。そこで思い出すのが、小泉純一郎元首相だ。小池氏は彼を尊敬して真似しているとされる。

　彼女を首相時代に環境大臣に抜擢した小泉氏は、首相の時に相反する政策を同時に走らせ、状況によって一つを切り捨て、残りにかける政治手法をとった。選挙も「郵政」「金融」、争点を単純化して勝負に打って出て、勝ち続けた。

　私は当時、経済誌で金融の取材をしていた。小泉政権は金融危機を終結させた。小泉氏はほとんど金融のことを知らなかったが、いきなり竹中平蔵氏を抜擢し、彼の政策を実現させて、それが成功した。小泉氏のカンの良さと勝負度胸と結末の見事さに感心した。「博打打ち」かと思った。

　事実、彼の祖父の小泉又次郎は、衆議院議員、逓信大臣になった。しかし前歴は横須賀のとび職人と港湾労働者のボスで、全身に刺青があり、ヤクザと渡り合い、博打も打ったという。祖父譲りだろう。その見事さを評価していた小泉氏が、エネルギー問題で、原発ゼロの変な行動を続けているのはとても残念だ。

◆小池都知事は「ジョーカー」

写真はイメージ

　小池氏の奇妙な行動は、小泉流に２つの相反する政策を考えさせ、状況によって、自分に有利なものを選ぼうとしているのかもしれない。

　小池氏の行動には「博打打ち」のような危うさがある。しかし小泉氏のような鮮やかさを感じない。彼女は状況を混乱させ、後始末をしないことが多いのだが、なぜか政治家として生き残ってきた。博打で例えれば、小池氏は安倍晋三元首相が回顧録で指摘したように「ジョーカー」のような存在だ。ある場面では突破力で切り札になるが、それに関わった人に破滅をもたらしかねない危険な存在という意味だという。

　彼女は自分の利益になる、かっこいい政策探しをしているのかもしれない。しかし、それに振り回される、都民と企業には迷惑だ。政策にはそれに人々が対応するために、予測可能性と明確性が必要だ。彼女はそれに配慮しない。

　太陽光発電での行動で、住宅メーカーと消費者はすでに迷惑を受けている。また小池氏による混乱が広がりそうだ。エネルギー問題で小池百合子都知事は、余計なことはしないでほしい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「会議乱立、エネルギー政策での小池百合子都知事の奇行」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆東京そして日本各地にある水害の危険

水位が上昇した荒川放水路（撮影・石井孝明）

　この写真は2019年10月の東京の荒川放水路、そして足立区千住の遠景だ。この時の大雨で、巨大な堤防の頂上から10メートル下程度まで、水位が上昇した写真だ。ここは東京の北部、東部を流れ、荒川に合流し、昭和初期に水害を避けるために作られた。この時には東京南部の多摩川の水位も上昇し、無堤防地域の二子玉川で一部氾濫した。

　ここ数十年、大規模な治水投資のために、東京など南関東では大水害は起きていない。ところが昭和20年前後まで水害が頻発していた。特に、東京の北部・東部を流れる荒川水系、南部を流れる多摩川水系の下流域は、河川に囲まれた埋め立て地で、海水面と地表がほぼ同じのゼロメートル地帯であり水害が起きやすい。東京都はその警戒をハザードマップを作って呼びかけている。

　また、都市型水害（国立環境研究所・都市型水害について）も起こる。集中豪雨で都市部の排水不足が発生。市街地の小河川、下水管から水があふれてしまうことがある。東京都だけではない。日本の都市は、河川の下流域に作られたものが多く、水害の危険に常に晒されている。

◆感電や落下するパネルで死者も

　こうした水害の際に、太陽光パネルは危険だ。これまでの発送電一体型の電力会社の供給系統では、水没した地域の電力を一斉に遮断できた。ところが、太陽光発電では、パネルが発電し続ける。特に水は通電性が高く、また破損時にそのような経路で電気が漏れるかわからないので、近寄ってはいけない。発電システム一つで、光があたれば電圧300ボルトの電気を発電する。（太陽光発電協会・太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について。）これは数秒人間の体に通電すれば、心筋梗塞などをもたらして死ぬ可能性がある。水没した太陽光発電パネルには感電の恐れがあると、国は警戒を呼びかける。（経産省・水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い（周知））。読者の皆様も水没した太陽光パネルに気をつけてほしい。

　太陽光パネルの表面はガラス製で、重さは１枚15キロ程度だ。強風や地震で屋根から外れて飛んだり、落下したりする危険も、枚数の増加と共に当然増える。私が伝えてきた通り、日本各地で太陽光パネルの手抜き工事、悪質事業者の参入が起きている（＆ENERGY・「太陽光発電の環境破壊を見る－山梨県北杜市の状況」）。

　もし手抜き工事で屋根に設置されれば、強風で15キロを超えるガラスと金属の塊が、住宅地に舞う、恐ろしく危険なことになるだろう。もしくは首都直下型地震のリスクもある。強風や地震で屋根から太陽光パネルが外れ、ガラスが割れて飛び、金属片が降ってくるかもしれない。太陽光発電を人里離れた場所でやるならともかく、なぜ東京のような人口密集地で行うのかわからない。

　しかもこうした災害による損害賠償制度は未整備だ。被害を受けたら、民法上の不法行為で被害者は争わなければいけなくなる。個人で裁判をするのはあまりにも大変で、多くの場合に泣き寝入りとなるだろう。

東京都は、太陽光パネルの新築住宅での設置義務化を検討しており、現在都議会で審議中だ。「屋根が電気を作ることを当たり前にしたい」。小池百合子都知事は、2021年９月にこの政策を発表したときに、このように語った。ところが東京の住宅地の屋根がパネルだらけになったら、感電や落下事故の危険が増すことになる。彼女は、いつもの通り、問題を深く考えていないらしい。

◆危険を考えていない小池都知事

小池都知事の単なるパフォーマンスか

　東京都が2022年8月に「太陽光パネル解体新書」という政策説明パンフレットを作った。これを読むと、水没による感電については「過去に事故の事例は聞いていない」「専門家に対応を依頼してください」、破損リスクは「少ない」（同パンフQ＆A18）と書いてある。大水害の時に専門家を呼ぶ暇があるのだろうか。全国で太陽光発電の乱開発、パネルの破損問題が起きているのに、リスクは少ないのだろうか。あまりにも答えがいい加減すぎる。想定される人命リスクを無視すべきではない。

　そしてこれは東京都だけの問題ではない。京都市が大規模建物の太陽光パネル義務化を行い、群馬県も検討。神奈川県川崎市も住宅の義務化を検討している。防災の観点からリスクの大きな政策を遂行する不思議な動きが、日本各地にある。

　太陽光発電を否定する意図は私にはない。しかし、どんな物事にも、場所や方法の適切なやり方への配慮がある。なんで都市に合わない太陽光発電の普及を、小池都知事が進めるのか不思議だ。前述の記事で述べたように、「目立ちたい」「かっこいい」という軽薄な理由でその政策を彼女が進めているなら、ばかばかしすぎる。太陽光パネルによる人命リスクは、彼女の批判する原子力発電による人命リスクより遥かに大きいのだ。

※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「災害での感電、ガラス片…、太陽光パネル義務化で東京は危険な街になる」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■暴行罪で罰金10万円、事業は不許可 

Ｘ社が設置した太陽光パネル（里山連絡会提供）

　問題となった住民説明会は北杜市高根町長澤地内、及び大泉町西井出地内で計画されていた営農型太陽光発電設備３件に関するもので、５月と７月に市内の大泉総合会館で行われた合計３度の説明会の中でＸ社（本社：東京都世田谷区）の技術顧問のＮ・Ｈ（80）が、大声を出して机を叩き、拳を振り上げて住民側の女性を殴ろうとするなど、非常識な行動を繰り返した。さらに止めに入った男性市議の左上腕部に全治２週間の怪我を負わせた。この時の映像がYouTubeにアップされ、地上波で放送されたことで一気に注目が集まった。

　当サイトでは暴力老人Ｎ・Ｈが過去にも法に触れる行為に関わっていたことを３回の連載で明らかにし、Ｎ・Ｈらに代表されるＸ社の倫理観に欠ける行為の背景を考察した（参考・太陽光発電の暴力老人 その人生（１）（２）（終））。

　Ｎ・Ｈは10月17日付けで市議への暴行で甲府区検から略式起訴され、甲府簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた。11月29日、北杜市の上村英司市長は市役所で会見を開き、問題を起こしたＮ・Ｈらが関与する３つの事業者に対して、許可申請をしても認めない趣旨の通知書を送付したことを明らかにし（北杜市・営農型太陽光発電設備３件の事業について／2022年12月20日閲覧）、「社会的信用を失墜する行為であることから判断した」と理由を述べた（山梨日日新聞11月30日・太陽光 不許可を通知）。

　こうして暴力老人Ｎ・ＨのＸ社は、予定していた営農型太陽光発電設備３件の設置ができなくなるという事態に陥った。

■太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会に聞く

住民を威嚇するＮ・Ｈ氏（YouTubeチャンネル・里山連絡会画面から）

　今回、Ｎ・Ｈによる暴行、恫喝などが動画で拡散されたことで大きな反響があった。その点について太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会の坂（ばん）由花代表に聞いた。同連絡会は「山梨県北杜市内の地上設置型太陽光発電をめぐる問題に向き合い、 具体的な問題の解消や改善を目的に活動」（同連絡会ＨＰ・私たちの活動から／2022年12月20日閲覧）しており、森林伐採などによる土地の保水力の低下、自然環境や住環境に影響する、さまざまな問題の解決を目指している。

　「太陽光発電や再エネそのものに異議を唱えているのではなく、住民がごく当たり前に安心安全に暮らす権利がないがしろにされていることや、住民の声を聞こうとしない市の姿勢に疑問を感じ、市との対話を通じ、条例改正等によって具体的に問題解決」（syncable・太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会／2022年12月20日閲覧）するとしている。

ーー説明会の映像が多くの人に見られたことで反響はありましたか

坂：メールはかなり来ましたし、直接、電話をしてくれた方や、ホームページにメッセージを寄せてくれた方もいらっしゃいました。本当にありがたかったです。内容は「こんな事業者が今どきいるんですね」「頑張ってください」「負けないでください」という、励まし、応援する内容でした。

ーーＸ社とはその後、何か話をしましたか

坂：数回、電話で話しました。テレビで動画が流され大騒ぎになっていた頃です。「会社には行かないようにしている」、「報道からの電話がすごくて、知らない番号からの電話には出ないようにしている」などと言っていました。

ーーＸ社による説明会はその後、実施されたのでしょうか

坂：10月に２度ありましたが私は出ていません。事件以後、Ｘ社は市の施設が使えなくなり、あるレストランを借り切って、開催の案内を出していました。しかし、地区全体で反対しているところは説明会をボイコットしていましたし、それ以外の地区でもほとんど人が集まらない状況で、まともな説明会としては成り立たない状況だったようです。

ーーＮ・Ｈらが過去に法に触れることをしていたとネットに出ていますし、当サイトでも連載で報じましたが、そのあたりはどのように感じていますか

坂：今回の騒動以前から、この会社はおかしいと思ってネットでは調べていました。また、Ｘ社の社員からＮ・Ｈには前科があるようなこと、また鰻の産地の偽装をやっていたことがあるという話も聞いていましたから、やっぱりなという感じです。また、私の自宅にはカズノコが送られてきました。送り主がＸ社になっていたので、受け取りを拒否しました。説明会に出る時に住所を書かないといけないのですが、それを見て送ってきたのでしょう。

ーーカズノコ？　もともとＮ・Ｈは北商の専務取締役だった時にカズノコ買い占めで世間を騒がせましたが、そのカズノコを送る感覚も理解しにくいものがあります

坂：Ｎ・Ｈは水産関係の大学を出ていて、その後も水産加工関係の仕事をしていたと聞いています。社長のＦ（当時の北商の常務取締役）はその後輩だったと聞いています。

ーー施設については台風などでパネルが飛んだり、足場が崩れたり、様々な被害が考えられますが、そのあたりは彼らはどうしようと思っているのでしょうか

坂：補償については、私たちも説明会では何度も質問しています。それに対して「高い保険に入っているから大丈夫」としか言いません。そこで保険証券を出させました。保険の内容は、自分の敷地内で設備が壊れたら保険でカバーするが、敷地内から風で飛ばされたパネルが敷地外の人に当たって怪我をさせた、自動車や建物を傷つけたといった場合は何の保証もない、というものでした。

■協力農業法人の正体 

Ｘ社が設置した太陽光パネル（里山連絡会提供）

　Ｘ社のホームページには協力農業法人が掲載されている。この協力農業法人の正体は何なのかも気になるところである。

ーーＸ社のホームページを見ると協力農業法人が６社出ていますが、これは設置する場所の住民、農家が協力するために法人を設立しているのでしょうか

坂：違います。協力農業法人として名前が出ているのは、ほとんどがＸ社の関係者です。その中の１人は築地（東京都中央区）の水産業の会社の社長です。一度、説明会に来たことがあるのですが、北杜市に隣接する韮崎市では営農型の太陽光発電事業もやっているそうです。

ーーＸ社について言えば、カズノコの買い占めの北商や鰻の産地偽装の浜伸などから続く水産業に関連する人たちが集まってきている印象ですね

坂：そういう面はあるのかもしれません

ーーＦＩＴ（固定価格買取制度）による電気の買取価格が徐々に下がっていますが、この先、彼らはやっていけるのでしょうか

坂：私もそれをＮ・Ｈに聞きました。買取価格が下がっているのに、どうやって儲けが出せるのか、と。普通の野立ての太陽光発電をすると現在の制度では30％は自家消費しないといけないのですが、営農型にすると全量買取になります。そして、過積載（筆者註・パワーコンディショナーの合計出力よりも高い合計出力の太陽光パネルを設置すること）をします。過積載をするので49.5kWの設備でも100kWくらい発電でき、売電収入は約２倍になる、と、儲かってしょうがない、笑いが止まらないようなことを話していました。それから、また新たに北杜市で土地を貸したいという申し出があり、契約が成立したと言っていました。真偽のほどはわかりませんが。

　ここで過積載について説明しておこう。太陽光発電でパワーコンディショナーの容量を超えて発電した場合、電力を捨てることになるが、容量いっぱいまで発電できる条件は１日のうちでそれほど長い時間ではない。そのため、ピーク時に電力を捨てることになっても、それ以外の時間帯で発電量がアップすれば、元は取れるということで過積載が注目され、ブームになっていた（参照・エコめがね エネルギーBLOG：太陽光発電パネルの過積載とは？／2020年12月20日閲覧）。なお、過積載そのものは違法ではない。

■対応の遅い行政

　坂氏は悪質な業社による太陽光発電施設の乱立を防ぐことを目的に会を運営している。しかし、肝心の行政が頼りない状況であるという。Ｘ社の件では、Ｎ・Ｈがたまたま罰金刑を受けたということで事業を不許可にしたが、それ以外では消極的な態度が目立つ。

ーーその後、北杜市とは話し合いはしているのでしょうか

坂：11月16日にメンバー６人でまちづくり推進課の課長を囲んでの面談をさせていただきました。これまで多くの問題が発生しているので、条例改正はできないかと言い続けているのですが、市側は煮え切らない態度です。

ーーそもそも条例は厳格に適用されているのでしょうか

坂：そうでもありません。今回のＸ社を除き、申請のあった事業は全件許可されていますし、条例で定められている許可を受けずに設置（９条１項）しようとしていた事例も私たちは把握しています。それは「まだ発電していないから」という理由で許されてしまっているようです。本来、 条例に書いてある通りなら罰金５万円（26条１号）で、しかも、その後５年間は事業ができない（10条２項４号）ことになります。

ーー行政がユルユルという感じでしょうか

これで足場は大丈夫？（里山連絡会提供）

坂：そういう面はあります。そもそもが性善説に則った条例制定をしているということが問題なのでしょうが、それにしてもあまりにも事業者の良心任せで、事業者のやりたい放題の状況が続いています。何回、市にかけあってもノラリクラリで、問題を解決しようという態度を一切見せてくれません。たまたま今回、刑事事件になり、全国区のニュースにもなったため、問題となった場所に関しては異例の判断が示されましたが、当該事業者以外にも問題案件は沢山あります。

■2021年エネルギー基本計画改定

　坂氏らは、太陽光発電事業そのものを否定しているわけではない。現地の人々の生活を無視した事業、環境破壊や景観の悪化に通ずる事業の規制を求めている。

　政府はエネルギー基本計画改定（2021年10月）で、2030年までに電源構成で再生可能エネルギーの比率を36～38％とすることを決定した。これは当初の目標だった22～24％から変更し、再生可能エネルギーの比重を高めるもの。

　こうした大きな流れがあって、Ｘ社のような地元の事情は全く考慮しない業者が事業に参入してきていると言っていい。県や市の条例で食い止めるにも限界があり、問題の根は深い。

◆東京都は人権問題に曖昧な答え

東京都の人権意識はどうなっているのか

　12月6日に、エネルギー政策の研究者などが出席し、東京都庁で「太陽光パネル義務化反対請願」の記者会見を行った。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「人権、経済性、防災の3点で特に問題がある」と指摘した。太陽光パネル生産と人権問題では、杉山氏が海外情報を収集・分析し、日本に積極的に紹介している。

　東京都は、新築住宅への太陽光パネル義務化の条例を2022年12月時点で開会中の都議会で審議する予定だ。そのP Rのために『太陽光発電　解体新書』というQ＆A集を出した。その19番で以下の質問と回答がある。

　Q・太陽光パネルの生産は中国に集中しており、新彊ウイグル自治区における人権問題が懸念されていますが、社会的な問題はないのでしょうか？

　A・住宅用の太陽光パネルのシェアが多い国内メーカーのヒアリングによれば、 当該地区の製品を取り扱っている事実はないとの回答を得ています。引き続き、国や業界団体等と連携しながら、SDGsを尊重した事業活動を推進していきます。

　あまりにもばかばかしい答えだ。業者によるこの程度のヒアリングで、問題ないとするのだろうか。この説明で納得できる人がいるのか疑問に思う。

◆ウイグル人から出た政策への懸念

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が2022年夏に発表したリポートによれば、現在の新疆ウイグル自治区の太陽光発電の原材料のシェアは中国製の40％であるが、世界的な材料不足の中で近日中に95％まで増える可能性があるという。

　そして新疆ウイグル自治区で、原材料のシリコンの採掘と、パネル製造をしているのは、中国軍の関係企業だ。囚人労働などで採掘と生産をしているという疑惑が出ている。中国政府は現地の査察を認めていないが、衛星写真などで証拠が出ており、その強制労働の疑惑を欧米メディアは頻繁に報道している（一例として、BBCの報道「China uses Uyghur forced labor to make solar panels, says report」）。　そして日本の太陽光パネルの８割前後が中国製であり、その大半はいずれウイグル地区産の原料を使うことになる。東京都は日本で流通する太陽光パネルの７割が日本メーカー製としているが、その大半はすでに中国で作られたものだ。

　日本より欧米諸国で、この太陽光パネルと強制労働の問題への関心が高い。米国では昨年、中国が強制労働で作った製品の輸入禁止法案を作り、22年６月から施行されて、太陽光パネルの輸入が止まった。ＥＵも同様の統一規制を、今年夏から審議中だ。そんな中で、東京都は太陽光義務化に突き進む。

　ウイグル人たちも東京都の動きに批判を始めた。「中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイドに加担することになる」と訴えた」（産経新聞電子版12月５日公開・世界ウイグル会議総裁　都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」）。

　このまま東京都が新築住宅の太陽光発電設備の設置義務という政策を行えば、中国の利益を増やし、人権侵害問題に加担してしまう可能性がある。

◆ただのパフォーマンス？　小池都知事の主導政策の理由

　この太陽光パネル義務化という政策は、太陽光発電や再エネの普及の問題を複雑にしてしまう。今は保守派、右寄りの人だけではなく、多くの政治的立場の人が中国問題に敏感に反応する。日本は中国の軍事的脅威に直面しているためだ。さらに日本は各地で太陽光発電の乱開発で国土が破壊され、森林が切り開かれパネルが敷き詰められる光景が出現している。私がこれまで述べたような実態を知れば、「中国」「人権」「太陽光発電」に絡んで多くの人が批判の声を上げるはずだ。

　エネルギー政策は、経済、環境、安全保障、安全の論点を配慮し、合理的に考えるべきだ。残念ながら、2011年の東電の福島第一原発事故の後で、原発をめぐる感情的な反発と政治利用によって、エネルギーは政争の道具になり、非合理なことが横行した。小池氏は太陽光発電を、そうした政争の渦に放り込もうとしている。これは太陽光発電や再エネの健全な発展の邪魔になる。

　この太陽光パネルの義務化政策は、2021年の秋に突如として出てきた。審議会などで特に議論もされていない。同年３月に当時の小泉進次郎環境大臣が、いきなり会見で打ち上げたが、批判が多く、立ち消えになった。それなのに、なぜか小池都知事は飛びついた。国がやらない政策をやって目立とうとしたかのようだ。

　前述の会見で、私は「なぜ、小池都知事が急にこれを政策化したのか」と聞いた。会見に出た上田令子都議会議員は、「私もはっきりとはわからない。小池さんは、記者会見の目玉テーマをいつも探している。深く考えないパフォーマンスかもしれない」と推測していた。小池都知事のこれまでの政治家としての軽薄な言行を見ると、どうもそれが本当に思えてしまう。

◆日本人全体の問題、政策を止める微かな希望

小池都知事の単なるパフォーマンスか

　ただし微かな希望もある。この拙速な政策化に、世論の批判が強まっている。この問題について、都議会の各会派は、最初無関心だったが、「慎重な審議を求める」に変わってきたという。さらに進めて、この政策を止めたい。

　これは都民以外のすべての日本に住む人にも、関係する問題だ。再エネ補助金は日本での電力使用者すべてから徴収されて、国から出る形の補助金だ。東京都の持ち家を持つ人、それはおそらく日本の平均より裕福な人だ。そうした人は家の購入で、無理についてくる太陽光パネルによって、ウイグル人への人権侵害に巻き込まれてしまう。その人たちがパネルで利益を得たとしよう。それは全国民が負担する再エネ補助金によるものだ。これは豊かな人に普通の人が利益を与える格差拡大政策と言える。その結果、日本人全体もウイグル人への人権侵害に加担してしまう。

　そんなエネルギー政策をいったい誰が望むのか。小池都知事に条例を取り下げさせたい。もし成立したとしてもウイグル以外の場所からの購入を義務付ける形にしたい。反対の声を広げたい。※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「小池都知事、ウイグル人の悲鳴が聞こえますか？－太陽光パネル義務化問題」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■刑務所の塀の上を歩くような人生

産地偽装を伝える当時の新聞

　国民銀行の不正融資の相手先となっていた（株）カミパレスの社長を名乗り、自らが代表取締役となった福一産業株式会社を使ってカラオケボックスの運営を行なっていたＮ・Ｈだが、国民銀行の問題が明るみに出て（株）カミパレスは破産し、福一産業も新たに作った「二十一世紀コンサルティング株式会社」に商号を譲渡する形で最終的に消滅。バブルに踊ったＮ・Ｈの「祭り」は終わった。

　カズノコ買い占め、後に実兄の社長が業務上横領で有罪となった北商の専務取締役、不正融資を受け、銀行の頭取は特別背任罪で有罪となったのに、融資を受けた会社の社長として刑事責任を免れるという、刑務所の塀の上を歩くような人生を送りながら、最後は塀の外に落ちる悪運の強さを発揮していたＮ・Ｈだが、人生はそれほど甘くない。

　カミパレスの破産宣告は1999年10月20日。その後、しばらくＮ・Ｈの消息は分かっていない。次に動きが確認できるのが2008年（平成20）11月１日、株式会社浜伸（東京都中央区銀座）の代表取締役に就任した時である。

　浜伸は1976年（昭和51）４月28日に有限会社として設立された。目的は「飲食店の経営、その他付帯する一切の業務」とされている。当初の代表取締役はＨ氏で、取締役には同じＨ姓の者がおり、おそらく２人のＨ氏は親子もしくは兄弟（ともに男性名）と思われる（参照・太陽光発電の暴力老人 その人生（１））。食品加工を行いながら、都内や埼玉県内ですし店を経営していたとされる。2005年（平成17）２月から、民事再生手続きが始まっており、民間信用調査会社による2008年（平成20）２月期の売上高は約８億円であった（読売新聞・日本経済新聞2008年９月11日付）。

　浜伸はおそらくＨ氏親子（もしくは兄弟）が始めた寿司・割烹店が法人化されたものであったのではないか。その経営が傾いたところで、Ｎ・Ｈらが乗り込んできたものと思われる。その時期は2004年（平成16）。同年11月16日にＨ氏らはそろって取締役を辞任。代わって代表取締役に就任したのが、かつての北商の代表取締役であったＮ兄である。

　Ｎ兄は1983年（昭和58）４月に業務上横領罪で懲役３年の実刑判決が確定しており、おそらく1986年（昭和61）上旬まで収監されていたのであろう。会社法（当時は商法）の規定で刑の執行を終えるまで取締役に就任できない（会社法331条１項４号）。刑期を終えたＮ兄がどのような生活をしていたのかは分からないが、法的に取締役に就任できるようになって活動を再開したものと思われる。同時に取締役として登記されたのが、太陽光発電のＸ社の取締役であるＩ、その１年後の2005年（平成17）12月１日には北商の常務取締役で、太陽光発電のＸ社の代表取締役のＦが登記された。

　2006年（平成18）６月には有限会社浜伸を株式会社浜伸に商号変更して登記。その２年後の2008年（平成20）11月１日にＮ・Ｈが取締役に就任、同時に代表取締役として登記されている。

■浜伸のうなぎの産地偽装

　この浜伸がうなぎの産地偽装で世間の注目を集めることになる。当時、うなぎの産地偽装が各地で行われており、次々と摘発を受けていた。浜伸では2006年頃から東京・築地市場で１匹340円で仕入れた中国産うなぎのパックに「鹿児島産」などのラベルを貼り、「原産国　日本国」と記載された産地証明書を付けて１匹590円で販売していた。当時、国産うなぎの卸値は800～900円程度で、Ｎ・Ｈは「古い冷凍物だから」などと取引先に説明していたという。こうして2007年（平成19）９月から2008年８月まで中国産の冷凍うなぎ蒲焼約52トンを国産地を偽って約２億1000万円を売り上げ、約8000万円の利益を得ていた（読売新聞・日本経済新聞2009年６月10日付け、日本経済新聞2009年６月11日付け）。

浜伸に関する動き

　時系列を整理すると、浜伸の経営状況が悪化していた2004年11月からＮ兄らが経営に乗り込んできて、その３か月後に民事再生手続きを開始。会社の再建の道筋を立てる中、産地偽装に活路を見出したものと思われる。あるいは産地偽装をするために、浜伸の経営権を手にしたのか。2006年頃から築地市場で仕入れた中国産のうなぎを鹿児島産に偽装し、関連会社に卸してスーパーや料理店に流通させていたのである。

　この産地偽装について農水省に情報提供があり、農水省から連絡を受けた東京都が2008年７月に日本農林規格法に基づいて加工工場に立ち入り調査に入ろうとしたが、浜伸は拒否。そこで東京都は加工された蒲焼を購入し専門機関にDNA鑑定を依頼した結果、日本では養殖が難しい欧州産と判明した。東京都は立入検査を拒否されたため、警視庁に告発。９月11日、関係各所を家宅捜索した。

　浜伸がうなぎを卸した業者「弥生」も捜索を受け、その翌日に54歳の社長が自殺した。詳細な事情は伝えられていないが、浜伸が卸したうなぎを弥生が都内のスーパーに卸しており、結果的に弥生が産地を偽装された商品を消費者へ届ける役割の一部を負ってしまったことを負担に思ったのかもしれない。ここで不思議なことがある。浜伸に関する動きをまとめた表を見ていただきたい。2008年11月１日にＮ・Ｈは取締役に就任し、登記をしているが、この時点で浜伸は産地偽装で家宅捜索を受けている（捜索は９月11日）。逮捕・起訴は目前と思われる時期に、わざわざ取締役に就任している。

　当時の報道を見ると、社長は登記にはないＮ・Ｙとされ、Ｎ・Ｈと同じ苗字である。社長になっていたはずのＮ兄の名前は出てこない。そして、Ｎ・Ｙは、福一産業の商号を譲り受けた二十一世紀コンサルティング株式会社の取締役として登記されている。取締役就任は2004年（平成16）１月31日となっており、Ｎ兄らが浜伸の取締役となる10か月前である。2009年（平成21）６月10日、警視庁生活経済課はＮ・ＨとFら浜伸の幹部合計３人を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。当時の報道を見ると、Ｎ・Ｈを「会長」とするメディアもある。実質的な経営者としている媒体もある。

　結局、Ｎ・ＨとＦの２人は起訴され、８月26日、東京地裁で初公判が開かれ、Ｎ・Ｈは「私が一人でやったことです」と起訴内容を認め、幹部との共謀を否定した。一方、Ｆは「偽装と承知の上で加担した」と共謀を認めている。同年11月４日、Ｎ・Ｈは懲役２年執行猶予４年、罰金100万円（求刑懲役２年、罰金100万円）、Ｆは懲役１年６月、罰金100万円（求刑懲役２年、罰金100万円）の有罪判決を言い渡されている。

　司直の手が入り、逮捕は間違いないと思われる状況で代表取締役になり、初公判で単独犯行を証言する。自ら有罪となるのを望むかのような行動をどう解釈すればいいのか。確かに登記をしないで実質的な経営をしていたのかもしれず、責任を取るために登記を経由したのかもしれない。考えられるのは、Ｎ・Ｈが他の幹部を庇って、一人で罪を背負うというパターンである。報道通りならＮ・ＹはＮ兄の後に社長になっており、もしかすると、Ｎ・ＹはＮ兄の実子なのかもしれない。二十一世紀コンサルティングの取締役に名を連ねていることから、Ｎ・ＨやＮ兄の一族であることは間違いなさそうである。そうすると、Ｎ・Ｈは若い甥を庇うために罪を一人で被ろうとしたのかもしれない。もし、そうであれば、深い闇を見るかのようである。

■なぜ単独犯行を強調

北杜市に設置されているソーラーパネル（太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会ブログから）

　こうしてＮ・Ｈは有罪判決を受けているが、その後は報道がないので判然としないが、初公判で起訴内容を認め、事実関係は争っていないであろうこと、また、執行猶予付きの判決であるから、おそらく上訴せずに確定したものと思われる。

　法廷ではＮ・ＨがＦら他の幹部を庇うように、自分一人の犯行と証言している。このあたりを考えると、Ｎ・ＨとＦの力関係ではＮ・Ｈが上であることは想像がつく。北杜市での太陽光発電の説明会でＦがＮ・Ｈの暴力行為を全く止めようとしなかったのも宜なるかなというところである。

　そして、法廷でも両者の陳述が食い違っており、遵法精神もなければ、真摯な反省もしない人柄が透けて見えるかのようである。今回、Ｎ・Ｈは市議への暴行で書類送検されている。これまで連載を読んだ方には、Ｎ・Ｈにとってその程度の犯罪は”朝飯前”と感じる人は多いのではないか。

　合同説明会で女性から書類を奪う、怒鳴りつける、殴りかかろうとする、異常な行為の連続にネットは騒然としたが、３回の連載を見ていただくとお分かりのように、もともとそういう人生を歩んできた人であったというところに落ち着く。

　今、太陽光発電には悪質な業者が入り込み、環境破壊などお構いなしにソーラーパネルを設置していくことが問題となっている（参照・太陽光発電規制で悪質業者の排除を）。

　Ｎ・Ｈにも憲法が保障する経済活動の自由はあるので、太陽光発電事業に参入することが許せないとは言わないが、こうした遵法精神に欠ける人々が参入することで、最終的にソーラーパネルを設置される地域の人々が迷惑を被るというのは残念と言うしかない。

おわり

（第１回に戻る）

◆悪質ブローカー、反社の影

ソーラーパネルと、木材を積んだ自動車。山梨県北杜市で、2015年（撮影・石井孝明）

　静岡県某市の山間部メガソーラーの建設現場を見たことがある。斜面に切り拓かれたものを韓国企業が買った。しかし住民の反対運動と、自治体が急遽作った環境条例、そして河川の改修を伴うため市長が許可を出さないことが重なり、開発が止まってしまった。その転売歴を調べた地元地方議員の資料を見た。各地で物件を作っては売って逃げる悪質ブローカーの名前があった。韓国系ということで、右派の人々がこの開発を騒ぎにした。しかし事情をよく知らない外国人が騙されて問題物件をつかまされたように思った。日本人にも悪い奴がいる。

　関東の某県某市の太陽光発電所予定地を取材したことがある。産業廃棄物の不法投棄で摘発された過去がある会社が名前を変えて開発しようとした。暴力団のフロント企業と噂されていた。地元の有志が警察の介入を頼み、隣接地の販売を止めた。すると、その業者は去っていった。「何があるか分からない。怖かった」と、地元の人は振り返っていた。

　再エネは、固定価格買取制度（FIT）による高価な発電した電力の20年の長期買い入れで、開発を誘った。その補助金は22年に総額４兆2000億円の巨額だ。それを目指してさまざまな人が参入する。そして中には怪しい人たちがいる。

　1990年代まで、山林に産業廃棄物を捨てる産廃事業者が日本各所で問題になり、中には暴力団などに関わる企業もあった。しかし、警察や行政の摘発や監視、規制強化でかなり問題は減った。この某県の案件で地元の人は話していた。「産廃で悪さをした連中が、「同じ仕組みで入ってきた。黙って土地を借り、時には脅し、ゴミの代わりに太陽光パネルを置こうとした」。2012年のFIT導入前に、太陽光発電は「簡単にできるので広がりが早い」と期待された。ところがそれが裏目に出てしまった。

◆全国175自治体が条例－実効性には疑問

　環境エネルギー政策研究所が、2022年４月の「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」（経産省。資源エネルギー庁）で公表された「太陽光発電の地域トラブルと調和・規制条例、 今後の適正な促進に向けて」によると、今年2月までに、太陽光発電の反対運動が起きた自治体は報道調査で163になる。同省によれば、同月までに全国で都道府県が5、市町村が175の規制条例を作った。全国47都道府県・1718市町村の総数を考えると、9割近くが未対応の状況だ。

　そして制定したとしても、効果はどれほどのあるか疑問だ。市町村レベルでは、条例で厳しい規制をなかなかできない。いくつかの条例を見たが、「事業所から100メートル以内の住民への説明義務」などにとどまっている。

　その中で山梨県の条例の厳しさが目立つ。国土利用計画法で山林とされる地域での開発の原則禁止を決めている。長崎幸太郎同県知事の主導による条例とされる。長崎知事はエネルギーフォーラム１月号のインタビューで次のように述べていた。「この条例に違反した建設に関しては法的措置も辞さない毅然とした態度で臨みます。最高裁まで徹底的にやり合う覚悟です。そういった事態も想定して条例は入念に設計しています」。

　しかしこの条例の施行は2019年だ。もうすでに大規模な太陽光の開発は一巡している。この条例は「これから作られる」太陽光発電所が想定されている。過去の案件への遡及適用は想定していない。財産権の侵害になってしまうためだろう。

　太陽光発電で利益を得る人が地元にはいる。そのために設置をできなくさせるなどの厳しい条例は作りづらい。山梨県北杜市では市による設置不許可の事例が2019年に条例が制定された後にないこと、利害が絡むために市が規制に一丸となれないこと、太陽光事業者による暴力事件が起きていることは、＆ENERGY記事「北杜市、太陽光での恫喝・暴力事件－住民の恐怖をとめよ」で述べた。そして反社会勢力や悪質業者が、再エネ事業に入ってきた時に、こうした条例だけは止められない。

◆再エネ、太陽光の健全な発展のために何が必要か

　一つ救いなのは、F I Tでの価格を太陽光で急速に下げたため、新たに太陽光発電に参入する事業者は2022年時点では少なくなっていることだ。大規模な開発は一巡し、環境破壊の問題案件が各所にある。

それよりこれからの問題は、既にできている太陽光発電による環境破壊の復旧や是正だ。そしてF I T施行で10年が経過した。20年のF I T適用期間が終わる発電所がまもなく次々と出てくる。その際に、事業をやめた太陽光発電所を放置するかもしれない。そして大量のパネルの廃棄物が出るかもしれない。その処理をどうするかという問題がある。そうした対応は、ほとんど手付かずだ。行政はこうした社会問題への対応が常に遅れてしまう。

写真はイメージ

　私は、再エネの拡大を応援している。環境を名目にしたその一律の禁止は良くない。ただし今のような乱開発と環境破壊が社会問題になるのは、再エネ、太陽光の未来を傷つける。

　開発地域の周辺住民の同意、また環境の復旧義務などの形で、太陽光を含めた再エネ事業全体に規制をかけられないだろうか。ドイツの再エネ開発では法律で、切った木の数だけ植樹する義務があると聞いた。

そして事業者の自省と自主規制が必要だ。規制団体による業界の自治というのは、いろいろな形で工夫されている。行政が全ての事業者に対応できない。地域でのビジネスを相互監視し、悪質な事業者、反社会勢力を締め出す仕組みを作る。そうしたものが何もない太陽光、再エネであっていい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「&ENERGY」に掲載された「広がる太陽光発電の規制条例-悪質業者は防げるか？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■株式会社北商破産後に会社設立

福一産業の本社があった東京都三鷹市（資料写真）

　Ｎ・Ｈの兄（Ｎ兄）が設立した株式会社北商が1980年１月に破産宣告を受け、代表取締役だったＮ兄は業務上横領で実刑判決を受け、1983年４月に懲役３年の実刑判決が確定した。これによりＮ兄は表舞台から姿を消すことになる。

　北商破産後、Ｎ・Ｈの動きは判然としないが、1981年２月21日に東京都三鷹市に「福一産業株式会社」を設立し、取締役となっている（後に代表取締役就任）。事業の目的は27項目あり、（１）食品材料の卸売、（２）食料品のうち魚介類のみ販売、（３）不動産の売買、仲介、斡旋、（８）自動車及びその部品の販売、（９）自動車リース業及びその部品の販売、（11）自動車レンタル業、（17）金融業、（19）音楽著作物の利用、開発にかかわる業務、（24）経営コンサルタント業務、（25）労働者派遣事業、など、要は何でもあり、思いつくまま書き連ねたのではないかと思われるような内容となっている。

　もっとも、（１）と（２）は食品関連、しかも魚介類の販売を入れるなど、破産した北商でのノウハウを活用しようという考えだったことは想像がつく。

　80年代後半からは爆発的な人気を誇ったカラオケボックスの事業にも手を出したようである。1990年６月７日の日経流通新聞には、福一産業が節税対策商品としてカラオケボックスの販売を始めたという記事が紹介されている。企業が新規に取得した土地を更地にしておくと土地購入に要した借入金金利が４年間損金算入を認められないが、土地の上に鉄骨構造のカラオケボックスを建物として建築し、事業を開始すればその時点で金利の損金算入ができるというものである。記事では国税庁法人税課の「（建物と認められるかは）見てみないと何とも言えない」というコメントが掲載されており、土地の所有者にすれば何とも胡散臭さを感じる商品である。

　こうした事業を行うだけの資金をどこから捻出したのか不思議に思えるが、後に破綻する第二地銀の国民銀行から融資を受けていたようである。国民銀行は政商・小佐野賢治氏が所有する国際興業の傘下の銀行であり、1982年（昭和57）頃、小佐野氏の紹介で取引を始めたという（読売新聞1999年12月１日）。

　田中角栄元首相の刎頚の友とされる大物の小佐野氏とどのような接点があったのか分からないが、小佐野氏もＮ・Ｈも山梨県出身ということで、何らかの繋がりがあったのかもしれない。また、”カズノコ破産”した北商は自民党の議員に献金をしていたことは明らかにされており、その関係での繋がりの可能性はある。そうした事情にバブル期の金余りが重なったのであろう。後に国民銀行が福一産業に対する融資で焦げついた額は７億円とされている（読売新聞1999年11月30日）。

　こうしたカラオケボックスの事業に手を出したＮ・Ｈはやがて（株）カミパレスという会社とともに事業を行なっていくことになる。登記を調べるとカミパレスと福一産業の所在地（東京都三鷹市中原１丁目）は同一で、後にカミパレスが提起した商品名の使用権に関する訴訟ではＮ・Ｈが代表取締役とされている。

■国民銀行を潰したカミパレス

写真はイメージ

　このカミパレスは後に日本中で報道されることになる。1999年４月に破綻した第二地銀の国民銀行の乱脈融資先であったことによる。直接、間接を含め、返済能力はないのに250億円程度の融資を受けていたとされる。後に国民銀行の旧経営陣に対する民事訴訟が行われた際に、金融整理管財人によってカミパレスと福一産業の関係が請求原因の中で明らかにされている。

　「カミパレス（株）は、同社の関連会社の福一産業（株）がオーナーから受注を受けてカラオケ店舗の建設や内装工事を行い、カミパレス（株）が当該オーナーからカラオケ店営業の委託を受け、オーナーに対して「委託料」と称する高額な家賃を支払うが、その際、福一産業（株）が家賃を保証する方法で営業を行っていた（高額家賃保証方式）。しかし、カミパレス（株）が経営するカラオケ店の多くは、高額な家賃支払い義務により経営を圧迫されて赤字。これを保証する福一産業（株）の経営も圧迫し、結局、当行（筆者注・国民銀行）から福一産業（株）への融資が増大。当行は平成４年（筆者注・1992年）11月、行員を派遣し両者の実態把握の調査を行い、その結果、福一産業（株）の粉飾が判明。その後も、数回にわたる調査により、両社は再建困難、融資を打ち切るべきなどの報告が経営陣に対してなされたが、その後も融資は継続された。」

　このような事情があったにせよ、実業の世界で実績のないＮ・Ｈが100億円を超えるような大金を融資してもらえるとは考えにくい。それは、おそらく、以下のような事情によるものであろう。

　カミパレスは、大物女性演歌歌手のＩ・Ｓがカラオケ事業に参入しようとしてその店舗を買った先として知られる。事業への参入を勧めたのがＩ・Ｓのパトロンとされる実業家のＴ・Ｍである。しかし、購入した1995年の時点でカミパレスは経営難に陥っており、購入した店舗も家賃滞納などの問題物件だったとされる（週刊新潮2003年４月10日号など）。

　結局、カミパレスへの大掛かりな融資はＩ・Ｓを連帯保証人としたＴ・Ｍが主導したもので、融資を実行した当時の頭取は、国民銀行の大株主である国際興業の意向に逆らえず、途中から不正融資がバレるのを恐れて、融資を続けていたというよくあるパターンの泥沼にハマってしまったとされている。大規模な融資が行われたのが1997年７月から1998年６月までとＩ・Ｓによる事業参入以降であり、Ｎ・ＨはＴ・Ｍのダミーとしてカミパレスの社長に収まっていたと思われる。

写真はイメージ

　債権を承継した整理回収機構は後に損害賠償請求を提起し、Ｉ・Ｓは２億2000万円、Ｔ・Ｍは約52億円の支払いを命じられている。Ｎ・Ｈはカミパレスの社長と称していたが、こうした訴訟の対象となっていないのは、実権を伴っていなかったからと思われ、Ｎ・ＨはＴ・Ｍのパペットだったのは間違いない。そもそもカミパレスの登記には代表者の名前がない。1999年10月にカミパレスは破産宣告を受け、登記を閉鎖する際に清算人が会社登記を行うという変則的な形の登記が行われている。そのことは少なくともＮ・Ｈは登記上の代表取締役ではなかったことの証明となる。なお、会社が破産した場合、法人には支払い義務がなくなる。こうしたやり方は北商の破産時の教訓がそうさせたのではないか。

　また、前述したように国民銀行からの融資では前述したように福一産業に対する約７億円が焦げついた。この福一産業は二十一世紀コンサルティング株式会社という会社に商号を譲渡したが、譲渡人の債務は責に任じないとされ、二十一世紀コンサルティング自体も2003年（平成15）に解散した。結局、このような形で整理回収機構からの取り立てを逃れたものと思われる。

■会社を破産させて債務を逃れる人生

　北商の破産、Ｎ兄の業務上横領についても相談を受け了承をしていたＮ・Ｈは罪に問われることはなかったが、カミパレス案件でも乱脈融資の頭取のように刑事責任を追及されることはなかった。

　また、カミパレスの社長を名乗りながら、Ｉ・ＳやＴ・Ｍのように損害賠償請求を受けることもなかった。

　乱脈経営を続け、経営が行き詰まったら会社を破産させて債務を逃れる。それがＮ・Ｈの人生であったと言えるのかもしれない。しかし、そんなＮ・Ｈも”お縄を頂戴”する時がやってくる。

（第３回・最終回へ続く）

（第１回に戻る）

■カズノコ破産 負債500億円

住民を威嚇するＮ・Ｈ氏（YouTubeチャンネル・里山連絡会画面から）

　市議への暴行で書類送検された男はＮ・Ｈ、80歳。山梨日日新聞によると、北杜署は８月25日までに男性市議を負傷させたＮ・Ｈ（80）を書類送検したとのこと。事業の説明をすべき場で住民を恫喝し、市議を負傷させるとは信じ難い行為であるが、Ｎ・Ｈの過去を調べてみると、この程度は序の口と言えるのが恐ろしい部分である。

　Ｎ・Ｈの名前が世に出たのは、1980年（昭和55）１月。町では「異邦人」（久保田早紀）、「SACHIKO」（ばんばひろふみ）、「大都会」（クリスタルキング）などが流れていた。その頃、大手水産商社「北商」が破産する。

　破産の理由は「カズノコ」であった。1979年末、日本の業者が先を争うようにカズノコの買付を行い、その影響でお節料理に欠かせないカズノコの価格が暴騰した。当時の報道では小売価格が１kgあたり２万円から２万5000円にまでなったという。2022年現在、ネットで調べると１kgあたり4500円から6000円程度で取引されており、その異常さが分かる。

　常識を超えた高値に消費者の買い控えが始まり、売り上げは1978年末の半分程度に落ち込んだ。多くの業者が在庫を抱えて越年するのを恐れて安値で手放す中、北商はバックに控えると言われていた三菱商事と足並みをそろえ強気に値引きをせずに年末を迎えた。結果、北商は1500トンほど、三菱商事は600トンほど在庫を抱えて1980年の新年を迎えることになる。水産庁はこの間、大手商社や水産会社の責任者に買い占めと価格操作をやめるように警告していた。

　結局、北商は大量の在庫を抱え、負債総額500億円で破産宣告を受ける。この時に東京地裁に代表取締役名義で破産申し立てを行ったのがＮ・Ｈであった。破産申し立てには「高価なカズノコを仕入れたが、末端価格が前年（1979年）暮れの２倍となったため、消費者の買い控えが起こった。このため大量在庫を抱えて越年、運転資金が枯渇し、31日満期の手形33億8907万円余以降の決済が不能である」とされていたと報じられた（朝日新聞1980年１月31日朝刊・北商に破産宣告　更生見通し立たず）。

　北商は1967年（昭和42）、Ｎ・Ｈの兄（以下、Ｎ兄）が27歳で設立した水産商社。破産時に農水省の関係者は「ブローカーのようなことをしている会社」と取材に答えている。

　Ｎ兄は北海道大学水産学部出身と報じられている。破産宣告時で従業員およそ100人、売上高は1978年に706億円を記録。そして、破産宣告時にＮ・Ｈは専務取締役、さらに今回のＸ社の社長であるＦは常務取締役であった。なお、ＦはＮ・Ｈの義弟であるという。

　破産の記者会見に出席したＮ・Ｈは、「今回は消費者に負けました。」と発言して報道陣を驚かせる。また、消費者からそっぽを向かれたことに反省はないのかと迫られると「カズノコを１kgも食べる人はいない。せいぜい100gか200g。2000円から4000円で済む。もっと高い水産物もあるし…」と頓珍漢な答えをしている。当時38歳のＮ・Ｈはその頃からコミュニケーション能力に難があったようで、会見を報じる朝日新聞は「『北商』奇妙な破産の弁」という見出しで紹介している。

■15億円余を持って欧州へ逃亡

　北商の破産劇はこれで終わらなかった。破産宣告を受けた１月30日の時点で、代表取締役のＮ兄が会社の資金およそ15億円余を持って欧州へ逃亡していたのである。そのためＮ兄は後に破産管財人から業務上横領で刑事告訴され、警視庁捜査二課はＮ・Ｈが立ち回り先を知っているのではないかとして事情聴取を行っている。

　結局、Ｎ兄は６月23日にマドリードからフランクフルトを経由して帰国。業務上横領罪で逮捕・起訴された。一審・東京地裁は求刑懲役６年のところ、懲役３年を言い渡した。最高裁まで争われたが、最終的にＮ兄の実刑判決が確定した。

北商事件を伝える当時の新聞

　高裁判決によると、Ｎ兄は自社の手形決済が終わる1980年4月か５月頃まで自社の現金を持って姿を隠し、頃合いを見て三菱商事と有利な条件の和解ができた段階で帰ってくる旨の相談をして、Ｎ・ＨとＦの了解を得て欧州に渡ったという。また、北商の経営環境も明らかにされており、ほとんど取締役会は開催されず、総務・経理を掌握するＮ兄と営業部門を統括するＮ・Ｈでもっぱら運営されていたと認定されている。さらにＮ・Ｈは先物取引等を主導して行い、1976年以降、毎年多額の欠損を生じ、1978年11月期にはその累積額が22億5000万円に達していたとされる。三菱商事に救済を求めるも、色良い返事はもらえず、1979年末には売上の目処が立たないカズノコ1470トンの在庫を抱え、危機的な状況に陥ったというのである。

　また、注目したいのは、北商の中でのＮ・ＨとＦの関係はＮ・Ｈが上位に立っていること。ＦがＮ・Ｈの義弟とされていることも関係しているのかもしれない。太陽光発電のＸ社の社長はＦだが、技術顧問とされるＮ・Ｈとの関係は、Ｎ・Ｈの方が上に感じられる。Ｎ・Ｈが住民を恫喝するのをＦは黙って見ているだけなのも、その力関係を如実に示しているように思える。

■北商の９年後に設立された有限会社浜伸

　Ｎ兄が創設した北商は1970年代を通じて順調に業績を伸ばしている。その間、1976年４月28日に有限会社浜伸が設立された。目的は飲食店の経営と付帯する一切の業務と登記されている。当初の代表取締役はＨ氏で、取締役には同じＨ姓の者がおり、おそらく２人のＨ氏は親子もしくは兄弟（ともに男性名）ではないか。

　その後、2004年に２人のＨ氏は退任し、Ｎ兄が代表取締役となり、太陽光発電のＸ社の取締役であるＩも取締役に就任。さらに2005年にＦが取締役になる。Ｘ社の原型はこのあたりから形成されていったことが分かる。

　この「浜伸」が後にうなぎの産地偽装で社会から強く非難されることになる。その時の代表取締役がＮ・Ｈである。そこでＮ・Ｈは有罪判決を受けることになるが、その点は次回に。

（第２回に続く）

■再生可能エネルギーに批判的な記事内容

原発稼働を望む記事の上に太陽光発電の広告（笑）

　石井孝明氏の記事は温暖化対策をするのであれば、原子力発電を稼働させるのが良く、それができないのであれば、次善の策として日本が優れた技術を持つ石炭火力発電を利用すべきというものである。

　「…気候変動・温暖化問題を騒ぐ人の多くは…原子力攻撃に熱心だ。合理的な経済性、科学に基づく主張ではなく『なんでも反対』『再生可能エネルギーはすばらしい』という変な思い込みによって認識が歪められ、問題の正しい答えを無視している。」と明確に論じている。

　こうした内容にも関わらず、Google AdSenseは「発電」などのワードに反応したのか、「大容量太陽光＆長寿命蓄電池」「いまこそ太陽光発電投資」などのコピー付きの再生可能エネルギーの広告を入れてきた。

　人間がチェックしているわけではないのだろうから、こういうことが起きるのであろう。

■指を切断の大事故の記事に指輪の広告

　僕が日刊スポーツ新聞社電子メディア局に在籍してた当時のこと、2005年前後だと思うが似たような事例があった。広告担当が自動的に配信される広告をとってきて、記事内の単語に反応する広告を掲出することになった時のこと。

　ある時、広告担当者が慌てた様子で、編集セクションに飛び込んできた。社会面に指輪の広告が載ったのであるが、それが大問題というのである。その記事は事件・事故の関連で、ある工場でマシーンが誤作動し、社員が指を２、３本、切断する大怪我を負ったというもの。「マシーンに欠陥があるのではということで、関係者が調査している」というニュースだったように記憶している。

　広告が記事内の「指」という単語に反応したらしく、「あなたの指に永遠の輝きを」といった類のコピーの指輪の広告が掲載されてしまったというわけである。何とも不謹慎な広告ではないか。

　広告担当者は手作業で外したようで「松田さん、こういう時、気づいたらご一報いただけませんか？　すぐに我々の方で外しますから」と言って部屋に戻っていった。

■ＡＩの進化を待つのみ？

　Google AdSenseがどういう方法で広告を選んでいるのか知らないが、今はＡＩがもう少し進化するのを待つべきなのかもしれない。

　こういうことがあると、何が便利なのか分からなくなってくる。