■電話に出た女性「お考えになってみて」

共産党の方から聞いた「人としてどうなのか」（笑）

　共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」が100万部を割ったことは、メディアでも大きく報じられた。この件について共産党の考えを聞こうと思って電話をしたら、とんでもない対応に驚かされた。

　まずは「フリーでライターをやっている松田隆です」とフルネームを名乗って、しんぶん赤旗の読者数減少について聞きたいと代表に電話をしたら「国民の声室」というセクションに回された。電話に出たのは女性だった。

松田：しんぶん赤旗のことについて聞きたいのですが。これはどこの媒体とも契約していなくて、取材ではありません。一国民としてうかがいたいのですが、100万部を割ったということですが…

女性：はい、それは発表しています。

松田：何でそんなに部数が減ってしまったのでしょうか

女性：それは簡単に言えることではないと思います。

松田：簡単には言えない…でも、理由はあるわけですよね

女性：そうですね。ぜひ、お考えになってみてください。（切れる）

■共産党Ｓ氏、電話対応を「人としてどうかと思う」

　さらに電話をかけると今度は男性が出て「取材ですよね、広報に紙を出してください」と言うので「取材ではありませんよ」と言っても「取材は紙を出してください」と言ってガチャリ。もう一度代表に電話をかけると国民運動室のＳという男性が出たので、その男性に経緯を簡単に説明した。

松田：何で部数が減ったんですか、あるいは共産党にもっと頑張ってほしいと思っている人なら「政党助成金を受けたらどう？」と考えるかもしれませんよね。そういう点をどう考えるのか聞こうとしたら、いきなり「自分で考えろ」と切るのはどうなんでしょうか。

S氏：おっしゃる通り、いきなりガチャンと電話を切るのは、どうかと思いますが…

松田：失礼でしょう、それは。どう考えても。失礼この上ないでしょう。共産党は国民の味方じゃないんですか？　それなのに国民の声として聞いてるのに、一方的に電話を切るなんてひどいじゃないですか。

S氏：まず、人としてどうかというのがあります。

松田：そうそうそう（笑）。本当にそう思いますよ。

S氏：ただ、簡単に答えられる問題なのかなという気はしますけど。

松田：答えられないなら、それはそれで構いません。こういう国民からの声に対し「あなたが考えろ」と言って電話を一方的に切る、あるいは「取材ではない」と言ってるのに「あんたはライターだから取材の申し込みをしないと答えない」と言ってガチャンと切ってしまう、それはおかしくないですか？

S氏：確かに雑な対応だと思います。

松田：雑ではなくて、失礼でしょう。

S氏：しかし、ただ単に聞きたいだけならライターと名乗る必要はないんじゃないかなと思います。

松田：いやいや、どこの誰か分からない人が聞くよりも、自分自身の素性を明かして聞いた方がよくないですか？

S氏：そこは私は正直かなと思いました。

松田：もちろんですよ。僕はフルネームで名乗って職業も明かして、電話も非通知にしてないですよ。それで、共産党さんはライターからの問い合わせだと答えないけど、たとえば僕が八百屋をやっていたら答えてくれるんですか？　職業で対応を変えるんですか？

S氏：それはちょっと出たセクションで答えられるかどうかというのが…

松田：答えられなければそれでいいですよ。でも一方的に切るのって、人としてどうなんですか、ということですよ。

S氏：それは、人としてどうなんだということを言いました。

■最後は説教？「だから君たちは…」

松田：大人対大人の話ですから、そういう対応も少し考えたらどうですか。僕が共産党さんから問い合わせを受けたらちゃんと答えますよ。あなたが共産党ですと名乗ったからって一方的に切るようなことはしません。自民党だって共産党だって僕は対応しますよ。

S氏：電話対応については厳しく報告させてもらいます。それは大変申し訳なかったです。

松田：僕ははっきり言って共産党さんの考えを正しいとは思わないし、賛同もしませんが、最低限、人としての対応ができなかったら国民の支持なんて得られないと思いますよ。申し訳ないけど、それが、あなた方がいまひとつ社会から受け入れられない理由じゃないですか？　安倍政権をどうこう言う以前の問題として、人としてどうなんだということを党全体で考えてみた方がいいと思いますよ。そういう声があったということをお伝えいただけませんか。

S氏：分かりました。責任を持って報告させていただきます。

　どこまで共産党さんが感じてくれるかは分からない。ちなみに後日、メールで共産党さんに赤旗の部数減少のついて聞いてみようと思う。

■演説を妨害する人より、妨害を避けるために日程を隠す人が悪い

もはや”クレイジー”の危険水域・朝日新聞

　安倍首相の遊説の日程が自民党のHPに記載されていないことについて、こう批判する。

　「国民に広く政策を訴えるつもりがあるのか、首をかしげざるを得ない」。

　遊説日程を公表するかどうかは各党の自由。萩生田光一幹事長代行の「組織的に演説を妨害する方もいる。聴きたくて集まった人に迷惑をかける」という言葉を紹介しているが、まさにそれが公表しない理由だろう。だとすると、言うべきはこれしかない。

　真に批判されるべきは組織的に演説を妨害する人たちではないのか。

　それを演説を妨害し、表現の自由を侵害する行為を避けるために遊説日程の公表を控えた与党を批判するとは、まともな神経ではない。朝日新聞にかかると「支援者しか眼中にないような首相の内向きな姿勢は、現に政権を預かる政治指導者の振るまいとして、著しく度量を欠く」そうである。

　「演説を妨害する集団のために、自民党が首相の遊説日程が公表できなくなっている。このような集団の違法な行為は民主主義に対する重大な挑戦である」と、書くのが言論機関としての責務であろう。

■選挙で勝てないから暴力に訴え、それを朝日新聞が擁護する構図

　この演説の妨害の様子も社説に書かれている。「（2019年７月）７日にあった東京・JR中野駅前での街頭演説。首相を激励したり、逆に批判したりするプラカードを持った聴衆が陣取り合戦のように立ち並び、首相への「辞めろ」コールと、それに反発する人たちの「黙れ」という怒号が飛び交う――。首相の支持派と批判派に分断された群衆は、政権をとりまく世論の縮図のようにみえる。」

　だから、明らかに選挙の自由妨害だろう、その行為は（公職選挙法225条2号）。さらに、その時に騒いでいた集団を撮影した人のスマートフォンを壊したとして、40代の女が器物損壊罪で逮捕されている（産経新聞より）。政権をとりまく世論の縮図どうこうではなく、違法な行為をする暴力集団の無法ぶりがここに極まっているというのが普通の考えだと思う。選挙で勝てないから暴力に訴え、それを朝日新聞が擁護しているという構図に、僕には見える。もはや朝日新聞は民主主義の敵である。

■朝日新聞には安倍首相の内心まで分かるらしい

　細かいネタをもう一つ。社説の終盤にこんな記述がある。「首相はこの参院選で、野党第１党の立憲民主党の党名をわざと言い間違えて、受けを狙う演説を繰り返している」。「わざと言い間違えて」の部分、どうして故意と分かるのか説明が必要。

　何の説明もなく、安倍首相がわざと間違えていると断定するのは、根拠なき断定、悪文の典型である。さらにこう続けている。「枝野幸男代表から『選挙妨害』と指摘されても、反省する風はない」。こちらは「風はない」と外観から推定する表現になっており、断定はしていない。そうなると「わざと」の部分を断定したことが際立ってくる。

　自分の主義主張のためには、クレイジーな主張も悪文も掲載する朝日新聞。こんな記事を書いていたら、本当に会社が傾くと思う。

　内容は例の如く安倍政権批判で、読んでいると「自民党が負けるような選挙になれ」と言いたいのだろうなと感じさせられる。今年の選挙は統一選と参議院の通常選挙が重なる12年に一度のイノシシ年の選挙で、自民党の地方組織が統一選で疲れてしまい参院選は苦戦すると言われていることを紹介。その上で、こう書いている。

朝日新聞さん、いっそ「同日選はやめて」と頼んでみれば？

　「安倍政権が新年度予算案でバラマキを強め、外交の舞台づくりに余念がないのも、選挙情勢の厳しさを見越しての世論対策に違いあるまい」。

　いきなり、すごい決めつけ（笑）。そういうのであれば、しっかりと根拠を示すべきであるが全く根拠は示されていない。朝日新聞の考えでは、安倍首相がロシアとの北方領土問題を解決すると強い意欲を表明してプーチン大統領と交渉するのも、秋の消費増税を控え財政出動するのも、参院選のためということなのであろう。

　参院選が苦しい時に考えられるのが衆参同日選挙。参院選は通常は衆議院の総選挙より投票率が低く、そうなると組織票を持つ公明・共産に有利と言われる。そこでダブル選挙にして投票率を上げて参院選も勝とうと考えるのである。過去に２度、1980年と1986年に行われ、どちらも与党が大勝した。

　これについて朝日新聞は「政界には、首相が消費増税の３度目の先送りや日ロ平和条約交渉の成果を争点に、衆参同日選に踏み切るのではという観測が消えない」と、何かとんでもないことが行われるような書き方をしつつ、はっきりとこう主張する。「現在の衆院議員の任期は、今年夏の時点で、まだ２年に満たない。首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略優先の衆院解散を繰り返してきたが、解散権の私物化は決して許されない」。

　衆議院の任期は４年だが、任期満了で選挙になったのは1976年のたった１度だけ。それ以外はすべて解散総選挙をしている。これは政権に直結する選挙で民意を問うわけなので好ましい傾向と言えるし、少なくとも内閣が２つ変わったのに選挙をせず、民意を問わなかった民主党政権よりは遥かに民主的。

　そして朝日新聞はこう書いた。「首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略優先の衆院解散を繰り返してきた」と書いているが、自分が不利な時に解散するようなバカな人が総理大臣をやっていたら国民には大迷惑である。そして「解散権の私物化は決して許されない」という意味が分からない。解散権は首相が持つ強力な権限で、日本の三権分立を正常に機能させるための重要な機能。政治家として必要と思う時に行使することを朝日新聞は私物化と呼ぶのか。もはや批判の体をなしていない。

　その直後にはこう書いている。「首相は昨年秋の自民党総裁選で３選された。しかし、これは自民党所属の国会議員と党員・党友による「身内」の信任だ。参院選では、広く国民から審判を受けることになる」。

　広く国民から審判を受けることになるのはいいことだよね？　それなら政権の行方に直結する総選挙の方がより審判に適している。それなのに広く国民から審判を受けるための解散総選挙、同日選をなぜ批判するのか？　参議院の選挙は好ましい国民の審判で、衆議院の選挙は好ましくない国民の審判なのだろうか。

　要は朝日新聞は同日選はするな、参院選だけの国民の審判で自民党が負けてしまえ、と言いたいのであろう。もう、はっきりそう書いた方がいいと思う。

　これが朝日新聞のクオリティー。読んでいてバカバカしくなってくるよね。

元日早々、ご都合主義満載の朝日新聞

　この社説は致命的な欠陥があると僕は思う。それは国民にとってどのような政治制度が好ましいのかを論じているのではなく、朝日新聞が好ましく感じる結果が導けるような制度にしたいという思いがにじみ出ているからである。大所高所から語るのではなく、私利私欲のために語っているように感じられる。国民のためではなく、朝日新聞のため、あるいは朝日新聞が支持していると思われる少数の集団の意見を政治に生かすために書いているように読めるから、著しく読後感の悪い内容になっている。

　僕も文章を書くことを生業としているから、それなりにわかるつもり。いい文章が書けるかどうかは、根っこの部分、基本的な価値観がしっかりと確立できているかにかかっている。

　具体的に見てみよう。

　社説は小選挙区制について功罪を述べているが、そこの分析が合理性を欠いている。そもそも小選挙区制について、この日の社説は「一方を圧勝させ、強い政権を作らせる。思う存分やらせて、ダメなら他方に取り替える。改革の成否は、そのサイクルが確立されるかどうかにかかる」と書いている。それはその通りであろう。

　しかし、朝日新聞はこう続ける。「行き着いた先が安倍１強である。今、執政の中枢である首相官邸への権力の集中はすさまじい。その使い方も実に荒々しい。非力な野党が政権を奪い返す展望は見えない」。

　つまり、制度は正しいが、それによって生まれた結果が気に入らないということ。主権者たる国民の選択に異を唱える媒体は民主主義を否定するに等しいことに気づかないのだろうか。実際に小選挙区制によって2009年に民主党政権が誕生した。その結果、国民は民主党がいかに役に立たないか身を持って知ることになり、2012年の総選挙では民主党を大敗させたのである。

　その後、民主党は分裂に追い込まれたのはご存知の通り。小選挙区制のおかげで国民の多くは「野党は口だけ」を身を以て知ったのであり、これは大きな収穫と言える。その貴重な学習の成果が、今の安倍政権。満６年経った今でも４割前後の支持率を保持しているのは、民主党政権がいかに役に立たなかったかを国民が思い知ったからと言えるだろう。

　それで朝日新聞は小選挙区制に反対なのかと思いきや、「だが、急ぎすぎてはならない。与野党も有権者もまだ、今の制度を十分使いかなしているとはいえない現状を考えたい」と小選挙区制維持の方向性を示している。

　理由は、おそらく（政権交代の夢よもう一度）ということなのであろう。安倍１強を生んだ小選挙区制を攻撃しながら、政権交代の可能性がほぼなくなる大選挙区制の導入には慎重というのは、結局、「自分たちの願う通りに政権交代してほしいから、小選挙区制を維持すべき」と言っているに等しい。安倍１強がいやなら自民党に圧倒的な議席を与える小選挙区制を廃止して、比例代表制を主張すればいい話。ご都合主義という言葉がこれほど似合う社説もない。

　それ以外にも首相の解散権の行使に一定の制約を加えようと提案している。「不意打ち解散戦略は、改革の眼目の一つだったマニフェスト選挙を台無しにした」と書いているが、首相が重要な決定の前に国民に信を問うことに制約を加えようというのか。これも民主主義を否定するもので、野党に有利なように、つまり朝日新聞が望むように首相の権限を制約しろと言っているに等しい。

　これが朝日新聞のクオリティー。もう政党の機関紙と変わらないクオリティーと言っていいと思う。

■中立は議論してから決まる？

　問題のインタビューは「朝日新聞・高橋純子氏『安倍政権の気持ち悪さ伝えたい』」。

もう沈んで朝日新聞

　例えば新聞の中立性について「中立って、真ん中に立つことでも、両論併記でもないはずで、各人が『正しい』と思うことを発信し、議論したりせめぎ合ったりする中でかたちづくられるものではないでしょうか」と答えている。

　自分が正しいと主張している時点で中立が形成される前だから、中立ではない場合もあると言っているわけだ。つまり新聞の中立性について「朝日新聞は中立ではありません」「自分は中立ではありません」と堂々と語っていることと同義。このあたりの文章の論理性を、本人は自覚できているのだろうか。

　そもそも新聞紙上で中立が形成される過程を、読者は求めてないと思いますよ。新聞を買う多くの人は平等とか自由とか、民主主義とか普遍的な価値観に基づく考えを新聞に求めているのであって、赤旗や聖教新聞を買わないのはそこに理由がある。

■安倍政権批判だから批判されるわけじゃない

写真はイメージ

　さらに、安倍政権を手放しで応援する人の存在を指摘されると「いつからか、『反日』『国賊』といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います」と言っている。

　普通に考えるとメディアの批判が的外れだから、そういう言葉を浴びせられるのだと思う。そうした空気が社会にあるとしたら、それは自分たちに責任があると少しでも考えた方がいい。安倍政権が選挙で勝ち続け、朝日新聞の部数が減り続けているという事実にこそ目を向けてほしい。そういう事実を正面から見据える目こそ、メディアに求められていると思う。

　そして終盤では「現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って『動員』する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います」だそうだ。

　「承認欲求」という言葉がどのような精神状態を指しているのか不明。

　「そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはず」と理由を示さずに抽象的な決めつけをベースに政権批判。

　この文章に何か意味があるのだろうか。この人の政治主張は、事実や根拠に基づかない思い込みのみで形成されているのではと多くの人が感じる、その程度の意味しかない文章だと思う。

■オウム真理教の信者のごとく

　失礼を承知で申せば、インタビューを読んでいると、オウム真理教に洗脳された信者が、盲信的に教祖を信仰して客観的事実に目をつぶっていた様子を思い出した。

　インタビューのタイトルは「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」。朝日新聞の気持ち悪さだけが伝わってくるのは僕だけなのだろうか。