民主主義の危機

安倍元総理の国葬儀当日（撮影・松田隆）

　山本太郎氏は党のホームページで以下のコメントを公開した。

安倍元総理が逝去して1年となる。哀悼の意を表する。

旧統一協会と一体化した自民党の中でもその広告塔として認知されていた元総理に対し、旧統一協会に家庭を破壊され人生を奪われた者が及んだ凶行であった。

一方、政界では、政治とカルト宗教との癒着へのメスを入れぬまま終わったかのような話になっている。

安倍元総理の死を悼むと言うなら、特別委員会の設置を求め、膿を出し切る必要があるのではないだろうか。

自民党の中からこそ、そのような声が聞こえきて然るべきではないだろうか。

安倍元総理に全てを背負わせて幕引き、ではあまりにも不憫である。

れいわ新選組として引き続き、特別委員会の設置を求めていく。

（れいわ新選組・安倍元総理逝去から一年を迎えて(れいわ新選組代表 山本太郎コメント 2023年7月8日)、適宜、改行部分を改めた）

　このコメントをよく読んでいただきたいが、冒頭に「哀悼の意を表する。」とあるために、政治的立場を超えて死者に対する礼を尽くしているかのような印象を受けるが、実際は「特別委員会を設置を求める」という政治的主張をするための文章となっている。

　「政治とカルト宗教との癒着へのメス」を入れるための特別委員会の設置ということなのであろうが、それと安倍元総理が殺害されたことの持つ意味は全く異なる。仮に安倍元総理が一命を取り留めたとしても、本当に「政治とカルト宗教との癒着」が存在するなら、山本氏が政治的主張として特別委員会設置を求めることは問題ない。

　それは二の次、三の次の話である。何より考えなくていけないのは、安倍元総理の死は、政治的テロによる非業の死であり、殺人という許されない犯罪が行われたということにとどまらず、政治家の表現の自由、政治活動の自由を不法な力で押し潰し、多様な意見を出し合う中で主権者が政治的判断をしていくという民主主義の根幹を破壊する行為の犠牲になったという点である。民主主義を実現する国会の場に議席を有する議員は誰一人、その部分で凶行を許せない、２度とこのようなことを発生させてはいけないと民主主義を守るために声を上げるべきではないのか。

委員長席に向けダイブした議員

　民主主義の根幹が揺るがされた１年前の事件で、自党の政治主張でまとめるコメントを発表する人間を誰が信用すると思っているのか。コメントの内容を考えれば、冒頭の「哀悼の意を表する。」を本気で受け取る人がいるとは思えない。

　山本氏が言うように、安倍氏と旧統一教会の間で、政治とカルト宗教との癒着があったとしたら、安倍氏は殺害されても文句が言えないとでも言うのか。

　山本太郎氏は今年６月８日、参議院法務委員会で入管難民法改正案の採決を阻止する目的で委員長席に向かってダイブし、与党議員２人を負傷させている。この点を「自民党で作られた人柱と言いますか、あの壁を越えないことには、その先には行けないわけで、採決を止めるという行動を体を張ってやるしかない」（FNNプライムオンライン・山本太郎氏の懲罰動議提出　“国会でダイブ”本人は反論）と語った。

　自らの政治的目的のためには議論の場で有形力を行使することも正当化されると考えているのは明らか。そのような人物が安倍元総理の非業の死について心から「哀悼の意」を表しているのかは疑わしい。それなのに、冒頭で「哀悼の意」を表したのは、自らを通常の社会通念を持ち合わせた人間であることを示すための小道具としか考えていないと思われても仕方がない。

　筆者は山本太郎氏こそが民主主義の敵であると思っている。

安倍元総理を見下す表現

　山本太郎氏のコメントを見ると、気になる点が他にもある。

「安倍元総理に全てを背負わせて幕引き、ではあまりにも不憫である。」の部分である。この言葉を読んで不快感を覚えた人は少なくないはず。ここで「不憫」という単語に注目していただきたい。

　不便（「不憫」「不愍」は後の当て字）③あわれむべきこと。かわいそうなこと。…「ーーな子」（広辞苑第７版 岩波書店 p2582）

 「ふびんな子」のように、目下の者に対して使用する言葉である。別の辞書でも見てみよう。

　不憫○弱くてかばってやりたいくらいかわいそうなさま＜不愍＞（類語国語辞典第12版 角川書店p875）

　さらにネット媒体では以下のような記述が見られる。

　「不憫でならない」は、かわいそうな気持が抑えられない様子を表す言葉である。また、「不憫」は、年下の人や立場が下の人に対して使う言葉で、目上の人に対して使うことは失礼にあたる。（weblio辞書 不憫）

　銃撃され、無念の思いのまま世を去った元総理を、山本代表は見下して（かわいそうな子だね）とばかりに同情するコメントしているのである。死者に対するこれほどの冒瀆があるのかと思う。

ヤフコメは賛同で溢れ…

山本太郎氏（都知事選出馬時のポスターから）

　このコメントを紹介した日刊スポーツの記事が、Yahooに転載されている（Yahoo! JAPANニュース・れいわ山本太郎代表「安倍元総理にすべて背負わせて幕引きは不憫」特別委員会設置求める）。そこへのコメントは、賛同が圧倒的に多い。

　「おすすめ順」でフィルターをかけると、最も上に来るのが賛同コメントであり、しかも安倍氏を批判する人がよく間違える「安部」という表記を用いている。何か目に見えない勢力が動いているのではないかと勘ぐりたくなってしまう。

　この賛同の多さが本当の民衆の声なのかは疑わしいが、もし、政治的な動員がかかっているとしたら、これも大衆を錯誤に陥らせる類の行動である。

　安倍元総理の死から１年。どこまで反民主主義がはびこるのか、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。

■テロを厳しく批判する社説

朝日新聞は４年前の社説を忘れたのか

　16日付けの朝日新聞は、政治的テロを厳しく批判する社説を掲げた。「若い男が威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された。動機が何であれ、暴力で目的を果たそうとすることは許されず、民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何ものでもない。」と、全く正当化される余地はないことを強調。

　その上で「安全の確保に細心の注意を払いつつ、市民への訴えを続けてほしい。それが、民主主義を支える思想・信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由といった諸価値を守ることになるはずだ。」と卑劣な暴力に屈することなく、民主主義を守るべきとした（朝日新聞2023年４月16日付け社説・岸田首相襲撃　民主主義揺るがす暴挙）。

　朝日新聞にしては、よくできましたという内容である。少なくともテロを肯定、あるいは讃美する識者とは明確に一線を引いているという点では評価できる（参照・岸田総理に爆発物 テロを肯定した人々の責任）。

　2022年７月、安倍元総理が凶弾に斃れた時の社説も同様であった。「銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する。同時に、亡くなった安倍元首相に対し、心から哀悼の意を表する。」と珍しく感情的な表現を用いている。

　「その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない。」と、自らも民主主義を守る立場にあると言わんばかりに論じ続けた（朝日新聞2022年７月９日付け社説・民主主義の破壊許さぬ）。

　朝日新聞自体が1987年（昭和62）に阪神支局が襲撃され、記者２人が死傷するテロの攻撃対象とされていることもあり、このような厳しい表現となるのも当然と言えば当然なのかもしれない。

■一貫性のない朝日新聞の姿勢

　もっとも、こうした朝日新聞の姿勢も、終始一貫しているというわけではない。安倍政権下の2019年７月、朝日新聞は安倍総理（当時）の遊説の日程が自民党のホームページに掲載されていないことを批判する社説を掲げている。

　自民党は非公表の理由について公務との兼ね合いがあって日程が流動的なことと、現場が混乱する可能性を指摘した。萩生田幹事長代行（当時）は「組織的に演説を妨害する方もいる。聴きたくて集まった人に迷惑をかける」と理由を説明したという。

　これは2017年の都議選で秋葉原での街頭演説に対して一部の人々の妨害行為があったことが原因となっている。安倍総理が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言って、逆にメディアから批判されたこともあり、同年の総選挙の際には日程の一部が非公表とされた。

　このような安倍総理、自民党の姿勢に対して「支援者しか眼中にないような首相の内向きな姿勢は、現に政権を預かる政治指導者の振るまいとして、著しく度量を欠くものだ。」と批判し、「首相の支持派と批判派に分断された群衆は、政権をとりまく世論の縮図のようにみえる。幅広い合意づくりの努力を怠り、自らを支持する勢力に依拠して強引に政治を進める政権の振る舞いと無縁ではなかろう。」と、演説を妨害する人々の出現は、安倍総理に責任があるかのように主張したのである（朝日新聞2019年７月17日付け社説・参院選　首相の遊説　政権党の度量はどこに）。

　岸田総理に対する攻撃は、まだ犯人が黙秘しているので動機は分からないが、安倍元総理が銃撃された事件同様、自分たちに都合の悪い主張をする人たちを暴力で黙らせるテロであると考えられる。

　安倍総理の演説を妨害した者も手段は異なるが、大声を上げ、反対のプラカードを掲げて現場を混乱させ、自分たちが気に入らない主張をさせないようにするという点では共通している。

　もちろん、安倍総理の政治主張を批判する自由は誰にでもある。しかし、それは別の場所、方法ですればいい。大事な選挙の遊説先で大声を上げ、聴衆を混乱に導き、演説をさせないような方法が表現の自由の保護の範囲内にあるはずがない。表現の自由も無制約に認められるものではなく、他者の表現の自由を妨害する権利など認められないことぐらい、言論機関なら理解できるであろう。

　妨害者に演説の日程を教えないためにホームページに日程を掲載せず、そのことで現場の混乱を避けるという苦渋の決断をした安倍政権を「著しく度量を欠くものだ」と批判していたことを、我々は決して忘れない（参照・安倍政権憎し？選挙妨害を擁護する朝日新聞）。

■ヴォルテールの言葉から

身柄を確保された木村隆二容疑者（ANN News画面から）

　４月16日の社説で「動機が何であれ、暴力で目的を果たそうとすることは許されず、民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何ものでもない。」としているのであれば、安倍総理の演説を妨害した人々も批判しなければおかしい。このような妨害行為も、テロと同様、違法な手段で言論を封殺しようとしていることに変わりはない。

　ヴォルテールの有名な言葉に「私はあなたが言う事には賛成しないが、私はあなたがそれを言う権利を死んでも守るだろう。（“I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to say it”）」がある。テロに対する批判は、この言葉に象徴される。反対する意見にも耳を傾け、その上で自分の主張をする。そうしたさまざまな意見が思想の自由市場に登場し、淘汰されるべきは淘汰され、より良い社会の実現へとつながる。それが民主主義である。

　2022年７月の安倍元総理の悲劇から、朝日新聞がそれまでの主張を180度変えたかのようにテロを厳しく批判したのは結構なことであるが、それ以前の社説を読んでいた筆者（松田隆）からすれば、「どの口で言ってるんだ」という感想しか持てない。

◆内心の問題に、他人が入り込む気味悪さ

演説する故安倍晋三氏（同氏Facebookから）

　もちろん統一教会という、日本を批判する不気味な教義を持ち、多額な献金を信者に強制するとされる宗教団体の異様な行動は批判され、是正されるべきだ。そして、それを選挙で利用し関係を持った故安倍氏、自民党の政治家の軽率さも、当然批判されなければならない。

　しかし騒ぎすぎると、多くの問題が発生する。

　宗教心は人の内心の問題であり、他者がそこに立ち入るのは慎重であるべきである。多くの刑事事件やテロを引き起こしたオウム真理教は、社会的にさまざまな制裁を受け、残党が政府機関によって監視されている。しかし、その宗教そのものを日本は国として禁止し、潰せなかった。私は潰して欲しかったが、それができないほど「信教の自由」「結社の自由」は現代の日本で重要視されている。

　それなのに、その権利の重要さを考えず、ヒステリックに統一教会問題で騒ぐ人たちがいる。その先頭にメディアがいる。

　各メディアが政治家に、統一教会問題をめぐる質問状を送り付けているという。攻撃されている自民党の政治家は沈黙している。長崎県の黒田成彦・平戸市長は、長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いたことについての違和感をTwitterに書き込んだ。

　黒田市長は「（関係は）ないと答えるが、まるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」（同氏8月16日投稿ツイート）と感想を述べた。

　これが普通の感覚だろう。人の内心に「正義」を名目にして、ずかずかと入り込む。他者の尊重も、大変なことをしているとの自省もなく、平気で行うメディアや批判者に、私は気味悪さを感じる。「踏み絵」や、大日本帝国時代の大本教や新宗教への弾圧という、反省すべき日本の歴史を、メディアが全く学んでいない。

◆メディアは罪を追及できるのか？

メディアに追及する資格はあるのか（写真はイメージ）

　私の感想に「統一教会のような悪質な団体には、激しい批判をやっていいのだ」と、反論する人がいるだろう。そういう点はあったとしても、「統一教会問題」を今騒いでいる人、特にメディアには、その資格がなさそうだ。

　新約聖書に「石打ちされた女」の話がある。ヨハネによる福音書８章にある。姦通を犯した女性に、人々が石を投げていた。イエスは女性を庇い「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず石を投げなさい」と諭した。すると人々は恥ずかしく思い、それをやめ去ったという話だ。人は誰もが罪を犯しており、自分の正しいという思い込みを根拠に人を裁く権利や資格をもつ者はいないことを示す逸話だ。

　統一教会問題で騒ぐ人たち、特にメディアにこの逸話の通り「罪を犯したことはないのか」という、問いかけをしてみたい。どうも、その資格のなさそうな人たちだ。

　例を示してみよう。米国の通信社にU P Iがある。この通信社は、米国の新聞不況の中で2000年に統一教会系の資本に買収された。今でも共同通信がニュースの配信契約を結び、外電として日本の全メディアに配信し、各メディアはこのニュースを一部使って報道している。「U P I＝共同」のクレジットのある原稿などだ。つまりメディアは統一教会と20年関係を持っていた。

　これだけではない。今報道されている統一教会問題は、1980-90年代の事件が中心だ。直近は少なく、問題が沈静化していた。しかし、メディアは統一教会問題を放置して、突然騒ぎ出した。メディアや騒ぐ人たちは「自民党叩き」「安倍叩き」に使えるから、飛びついたように見える。

◆宗教を利用した広告で稼ぐメディア

　また宗教を利用する広告で、メディアは儲けている。Twitterで、私が投稿して2500リツイート、24万ビューとなった書き込み（当該投稿）があった。紙面著作権の問題があるのでここに引用しないが、朝日新聞が2010年に「〇〇（女性占い師の名）が金運と幸せ開花への願いを込めた話題の財布」について広告を出していたことを示した。

　統一教会は、霊感商法で「ご利益がある」と高額の壺を売っていたという。この財布は同じように、超自然的な方法で利益を得られると強調した商品である。金額の大小以外に違いはない。朝日新聞は、こうした商売に広告で協力してお金をもらっていた。朝日新聞は暗殺事件直後には冷静だったのに、安倍氏、自民党と統一教会キャンペーンを今では熱心に報道している。

　朝日新聞だけではない。最近の新聞広告やテレビショッピングを見ると仏像、宗教画、開運などの宗教やご利益絡みのものが多い。メディア広告の影響力が減り、読者・視聴者が高齢化しているために、そうした広告が増えている。ご利益や宗教心を強調して物品を売る行為は、統一教会の行為と違いを示すのは難しいだろう。こうしたメディアの営利活動を振り返れば、それによる統一教会批判は、一種の「ブーメラン」となって自らを批判している。しかしメディア側に反省はない。

　政治勢力もそうだ。宗教を最初から否定する共産主義を掲げる日本共産党と違って、立憲民主党などは、選挙に際して新興宗教の支援を受けている。野党は熱心に統一教会問題を取り上げようとしているが、それは一種のブーメランとなって、彼らを傷つける。共産主義思想も、ユートピアを作るという一種の「カルト思想」と言えるので、日本共産党はカルトを批判できるとは思えない。

◆「安倍氏の冥福を祈る」、常識行為を行うべき

国葬に反対する人々（福島みずほ社民党党首ツイッターから）

　統一教会への批判は行きすぎると日本社会にとって、損害の方が大きくなる。メディアを含めて、宗教と関わった多くの人が「ブーメラン」によって傷つく。そして個人にとって重要な人権である「信教の自由」「内心の自由」に介入する先例を作ってしまう。騒ぐ人、特にメディア、政党などの政治勢力には落ち着いて、この問題に向き合ってほしい。

　そして騒ぐ人には、そんなことよりも、悲劇的な死を遂げた安倍晋三氏の冥福を祈るという、世界と日本の「普通の人」がしている行為に参加してほしいと、私は願う。

　ただしイエスに諭され恥ずかしそうに去った人たちと違って、「アベガー」「ツボガー」と熱く騒ぐ人たちの狂乱する姿を見ると、そうした常識に基づく提案も聞き入れてくれそうにないが。

◆「主張」を広げるのがテロリズム

安倍晋三元首相Facebookから

　「テロリズム」とは、警察が次のように定義している。

「広く恐怖又は不安を抱かせることにより、その目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」（警察庁組織令39条）

つまり、政治上の主張という目的を持ち、それを達成する暴力行為がテロリズムである。テロはテロリズムの考えに立った行為の形と言える。そして安倍氏への銃撃はテロだ。

　警察発表によれば、実行した山上徹也容疑者は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に恨みがあり、その攻撃の目的で事件を起こしたと供述している。安倍氏はこの宗教の信者ではなく、ただの逆恨みで、この事件ではテロに犯人の異常な思考も加わる。ただし、これは現時点で警察が供述を発表したもので、本当の意図はまだわからない。

　ところが、この発表を受けて統一教会と安倍氏、自民党の関係を騒ぎ、関心を盛り上げようとする人たちがいる。ジャーナリスト、メディアが情報を出し、それを一般大衆や、立憲民主党、共産党の政治家がＳＮＳで拡散している。

　統一教会は異常な集金活動、そして自民党との癒着がかつて社会問題になった。しかし、それが目立ったのは1990年前後だ。今もこの組織に問題はあるのかもしれないが社会が忘れるほどに活動が縮小していた。韓国人教祖が死に、組織名を変えていた。「統一教会が原因」と、山上容疑者の狙いを垂れ流すことは、この人物の主張を拡散し、テロ行為を助けることになる。もしくは別の意図を持った黒幕がいる場合に、その黒幕を助けることになる。つまりテロを支援している。騒ぐ人は、自分が「テロの共犯者」と分かっているのだろうか。

　もちろん問題のあるカルト宗教と政治の癒着は当然批判され、暴かれなければならない。「統一教会、安倍、自民党」という、センセーショナルで、テロを支援するかのような、単純な議論をやめるように、私は言っているだけである。

◆テロ賛美する昭和戦前期、次のテロを誘発

　さらに山上容疑者の主張を強調することは、テロの連鎖を産みかねない、社会の破壊行為である。昭和戦前・戦中期（1925～45年）に、「愛国が目的だ」と主張するテロが頻発した。その動機に社会の関心が向いたために、主張が拡散できるとテロリストが思い、次のテロを誘発した。いつの時代のどの国でもテロにはその面があるが、この時代の日本では顕著だった。最近の日本で、テロ事件はまれで、歴史が示す危険を知らない人が多い。

　5・15事件（1932年）とその余波を紹介しよう。犬養毅首相が、首相公邸を襲った海軍の青年将校らに殺害された事件である。政治家が萎縮して、この事件以降、政党内閣は組織されなくなる。犬養は詰め寄った将校らに「話せばわかる」と言ったのに、将校は「問答無用」と頭を撃ち抜く残酷な行為をした。巡査も１人殉職した。

　この事件は当初のクーデターの予定が変化し、最後は首相殺害だけを目的にしたテロとなった。ただの「人殺し」である。ところが支援した民間右翼団体が、パンフレットや新聞で、「社会混乱や貧富の差を憂いて将校は決起した」と、キャンペーンを行った。その情報に影響されて犯人支援の動きが盛り上がった。海軍軍法会議には一般民衆から百万通以上の減刑嘆願書が送られた。それが影響したのか、判決で死刑はなく長期禁錮だけで、その後多くが恩赦などで出所した。

　この事件の結果、「動機が正しければ、どんな行為も許される」という誤った考えが、社会に植え付けられてしまったのだろう。その後にテロ、クーデター、また未遂事件の摘発が繰り返され、社会不安が増幅した。血盟団事件（1932年、政治家２人殺害）、神兵隊事件（1933年、未遂）などが続く。最大規模のテロになった2・26事件（1936年）では、犯人の陸軍将校らは、兵を動かし、9人（そのうち重臣や陸軍高官４人、警察官５人）の大量殺害をした。犯人らは5・15事件の社会からの好意的反響の大きさと、判決の軽さから見て、自分達の処罰を楽観視していたとされる。2・26事件の首謀者ら関与した者は18人死刑、2人自決となった。

　テロの連鎖によって、戦前期は愛国を唱える右派勢力、陸軍が力を得た。大日本帝国が敗北した太平洋戦争も、こうしたおかしな世論を背景にした陸軍の対外強硬策が発生の一因だ。

◆犬養家のその後の悲劇

NHK出演時の犬養道子氏（NHKアーカイブス画面から）

　5・15事件で気の毒なのは遺族だ。のち作家になる犬養道子さん（1921～2017年）は、当時11歳であり、事件直後に亡くなった祖父の遺骸に対面した。祖父が殺された理由が分からず、さらに犯人が讃えられる姿が悲しく不思議でならなかったという。家に出入りしていた商人は「あんたのところは国賊じゃないか。皇軍の兵士に殺されて。アカの手先だ」と、母に罵詈雑言を浴びせ、物を売るのを拒否したという。

　犬養家は転居し、犬養毅の親族ということを隠して生活した。親族の女性が、「人間ってそういうものよ、日本人ってそういうものよ」と、その境遇を悲しんだという。道子さんは、深く傷つき人生観を変えた。（以上エピソード、「昭和史七つの謎」保阪正康著、角川文庫より要約）安倍氏の親族も、同じ苦しみ、悲しみを、現代の日本人から受けているかもしれない。そうならば、私は日本人として、恥ずかしく、悲しい。

　日本の政治をめぐる議論では「戦前を繰り返すな」と言う言葉が左派政治勢力からよく聞かれる。今回、日本共産党を中心とした極左勢力が、安倍氏へのテロを政治利用し、犯人の動機を強調している。現代極左の人々は戦前の右翼と全く同じ愚行と醜い行為を繰り返している。犬養家を罵った商人と、今でも「アベガー」と叫ぶ人たちの似た姿を見ると、「人間ってそういうものよ、日本人ってそういうものよ」と私も言いたくなってくる。

◆次のテロを止めるため「テロ批判」こそ議論の中心に

「国葬に賛成する理由はない」とする蓮舫議員（同氏Twitterから）

　安倍氏への中傷、誹謗はその生前で異常であった。そして亡くなった安倍氏に鞭打つような異様な批判をしている人たちがいる。さらに統一教会を題材に、「安倍、自民党、カルト」と騒いでいる人やメディアがいる。

　こうした３つの動きをしているのは、ほぼ同一の「ノイジーマイノリティ」（騒ぐ少数者）だ。「サイレントマジョリティ」（静かな多数派）は安倍氏の死を悲しみ、テロへの怒りを示している。それが人としての当たり前の態度だ。ただし、そうした普通の日本国民は、安倍氏と同じように他者に寛容で、暇なこうした人たちと違って正業に忙しいので、前者を無視していた。そうした常識で向き合っていては、「騒ぐ少数者」の横暴が広がるばかりだ。

　安倍氏の悲劇的な事件の議論の中心は、「安倍氏の死を悼み、テロを二度と起こさせない」という考えで貫かれなければならない。「統一教会騒ぎ」の危険性を認識し、常識ある多数派が、それに踊る「騒ぐ少数者」の異常な行為をすぐに止めさせるべきだ。

■一貫して台湾支持の姿勢

台湾の朝刊各紙は１面で安倍元首相の死を伝えた（撮影・葛西健二）

　安倍氏が凶弾に斃れた７月８日、私は撮影現場でそのニュースを知りました。在台邦人として、台湾で最も親しまれた政治家の突然の死には平静ではいられません。撮影現場（ほとんどが台湾人）でも衝撃が走り、皆、ショックを隠せないようでした。

　安倍氏は台湾の政界と友好的な関係を維持し、生前、三回台湾を訪問しています。1997年に自民党青年局長として、2010年、2011年には超党派議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーと共に訪台、総統府で馬英九氏と会談しています。

　第２次政権時の参議院特別委員会では「台湾は基本的価値観を共有するパートナーであり、大切な友人」と述べる等、外交政策において「大切な友人」である台湾を重視してきました。

　安倍氏は首相退任後も台湾を支持する姿勢を示し続けています。2021年12月には台湾のシンクタンク主催の講演会で「台湾有事は日本有事。すなわち日米同盟の有事でもある」と発言。また今年３月に蔡英文総統と行ったオンライン会談でも同様の見解を示し、日台関係の強化重視の姿勢を示しました。

　安倍氏の台湾支援は政治面にとどまりません。昨年４月には中国の輸入停止により困難に直面した台湾のパイナップル農家を応援する為、台湾産パイナップルを手にした自身の写真をＳＮＳに投稿、さらに同年６月には台湾に対する日本政府からの新型コロナワクチン緊急提供に際し、安倍氏が重要な役割を果たしました。

　このように安倍氏は価値観を共有する信頼すべき隣人として台湾を最重要視してきました。安倍氏銃撃の報道直後、蔡英文総統がＳＮＳにて回復を願うメッセージを発信したのは当然でしょう（蔡英文 FaceBookページ）。その後安倍氏の死去を受け、総統は「認識十多年的老朋友，也是台灣最堅定的友人  （十年来の友人、そして台湾と最も固い絆で結ばれていた）」とし、安倍氏の訃報に「感到非常痛心遺憾 （大変心を痛め、残念に思っている）」と深い哀悼の意を表しました。

■安倍氏との別れ「皆が悲しい」

　蔡総統は、さらに2018年に台湾東部花蓮で起きた地震では安倍氏が自身のSNSに「台湾加油 （台湾頑張れ）」と励ましの言葉を毛筆で描いたメッセージを投稿したこと、台湾産パイナップルを支援してくれたこと、そして安倍氏の後押しで「友情疫苗 （友情のワクチン）」が届けられたこと、３月のオンライン会談上で「台湾有事は日本有事」と台湾支持を示したことに「非常感動 （非常に感動した）」ことを挙げ、安倍氏が「相對深化台日關係的貢獻 （台日関係の強化に貢献）」したことに感謝の念を示すとともに、「台灣與日本也會繼續相互扶持，向國際社會證明，「善的循環」不畏暴力，「善的循環」不會止息。（台湾と日本はこれからも手を取り合って支え合い、「善の循環」は暴力を恐れずその循環が止まることも無い、ということを国際社会に証明していく）」と述べました（蔡英文 FaceBookページ）。

台湾の政府機関では半旗が掲げられた（台北市文山区役所、撮影・葛西健二）

　７月11日、政府機関や公立学校では安倍氏への弔意を表すため半旗が掲げられました。同日蔡総統、蘇貞昌行政院長（首相）、游錫堃立法院長（国会議長）、陳時中衛生福利部長（保健相）は日本台湾交流協会（日本の対台湾窓口機関）台北事務所を弔問に訪れ、献花を行いました。

　蔡総統は献花後の談話にて、安倍氏が近日中の台湾訪問を承諾したところであったこと、そして多くの民間の人々が、安倍氏と共にイベントやプロジェクトを進めていく計画中であったことを明かし、「這些都代表安倍前首相跟臺灣的互動是多麼密切，我們一直都是並肩前進的好夥伴 （これらは安倍元首相と台湾の交流がどれほど密接だったかを表している、我々は肩を並べて進む良きパートナーだった）」と安倍氏を評価、安倍氏との別れには「大家都非常難過與不捨 （皆がとても悲しく別れ惜しんでいる）」と述べました（中華民國総統府）。

■台湾人からの哀悼の意

　安倍氏死去の突然の訃報には台湾の人々も驚きと悲しみに包まれました。台湾メディアは安倍氏が台湾産パイナップルを手に笑顔を見せる写真や、「台湾加油」の色紙を手にカメラを見つめる画像を掲載、ワクチン提供に際し安倍氏の助力があったことや台湾を友人と表現したこと等を紹介。「最友台 （台湾と最も仲の良い）」「最挺台 （台湾を最も強く支持していた）」日本の首相、そして「台灣好朋友 （台湾の親友）」の突然の別れを大きく報じました（TVBS新聞 三立新聞 中国時報 聯合報）。

　また、安倍氏死去の８日以降、SNSの日本台湾交流協会のページには5000件近い追悼のメッセージが寄せられました（以下コメント抜粋　日本台湾交流協会 FaceBookページ）。

謝謝安倍前首相，我們永遠記得他的溫暖，也希望日本的朋友們平安

（安倍さんありがとう、あなたの温かさを忘れない。そしてどうか日本の人々の心に安らぎが訪れますよう。）

願安倍先生安息，謝謝他為日本、為台灣付出過的一切。

日本有事，就是台灣有事，願日本社會能走過這次的打擊，

作為台灣人，我們會持續為日本祈福，與你們同在。

（安倍さんに安息を、日本そして台湾の為に尽力してくれたことに感謝します。日本の有事は台湾の有事、日本が受けたこの衝撃に、我々は台湾人として祈りを捧げます。我々はあなた達と共にいます。）

您對台灣的幫助與疼惜是台灣最珍貴的友誼，

我們會延續您的精神，繼續守護台灣、守護民主連線。

（あなたの台湾への尽力、それは台湾に与えられた最も大切な友情。我々はあなたの精神を引き継ぎ、台湾と民主主義を護っていきます。）

悼念台灣的摯友 

感謝安倍前首相一生對促進台日關係的貢獻

（台湾の真の友に哀悼の意を表します。安倍元首相が生涯をかけて行った台日関係促進の貢献に感謝。）

我們永遠懷念他的溫暖，

記得他為我們寫下的「台灣加油」，

並繼續為台日關係努力。

（あなたの温かさを決して忘れない、あなたは我々の為に「台湾頑張れ」のメッセージをくれた、台日関係継続に努力を重ねてくださった。）

感謝一路上多次的情義相挺

在最需要的時候總能收到滿滿的溫暖

台日友好這條路

我們會一起延續下去

（情を以ていつも我々を助けてくれた。最も必要な時にとてつもない温かさを与えてくれた。我々はこれからも台日友好の道を歩んで行く。）

■１万2000人超が弔問記帳会場へ

日本台湾交流協会台北事務所前に設置されたメッセージボード（撮影・葛西健二）

　日本台湾交流協会台北事務所前には有志らによってメッセージボードが設置されました。ボードには一面に哀悼と感謝の言葉が書き込まれていました。ボードは書き込まれたメッセージで余白がなくなり、付箋にメッセージを書いて貼り付けられていくほどでした。

　同協会は７月11日から17日まで台北事務所と高雄事務所に弔問記帳の会場を設営。会場には７日間で１万2000人を超える人々が安倍氏を悼み弔問に訪れました。

　日本と台湾の関係強化に貢献し、その人柄から台湾の人々にも愛された安倍晋三氏、突然の別れは台湾でも大きな衝撃と深い悲しみをもたらしました。

　安倍氏が台湾でどれだけ信頼され、愛されているか、銃撃から10日経ち、あらためて実感させられています。在台邦人の１人として、その死を悼みます。

　ご冥福をお祈りします。

合掌

■損害賠償請求提起へ

吉川たけるオフィシャルブログより。いまだに自民党のマークが…

　吉川議員は18歳の女子大生と焼肉店で飲食した際に飲酒をさせ、さらに高級ホテルに入室しわいせつな行為に及び、現金４万円を渡したとされる（NEWSポストセブン・【全文公開】岸田派ホープ吉川赳・衆議院議員、18歳女子大生とパパ活飲酒　「俺、18歳に興味あるわ」「胸を見せて」高級ホテルで何があったのか）。

　６月９日の報道を受け、２日後の11日に吉川議員は自民党を離党。説明を求める周囲の声を無視して雲隠れ状態となり、７月15日になって自らのブログ（猛る政治！猛る日本！　吉川たけるオフィシャルブログ）で釈明の文章を公開した。

　問題の文章は全文5211文字という長文。そのポイントを箇条書きにすると以下のようになる。

（１）十分に氏素性を把握していない女性とふたりきりで飲食をともにするような振舞いは、軽率な行動であったと反省している。

（２）自分に対する叱責は主として①「飲酒不可能な年齢であることを認識しながら共に飲酒した」、②「パパ活をした」という２点と認識している。

（３）当該女性が飲酒不可能な年齢の方であるとは認識していなかった。酒席で働く女性は年齢等を正確に述べないことは多く、「大学１年」「18歳」という発言も「そういう設定なのね」と受け止めた。本当に大学１年であったなら、飲酒を制止すべきであるが、その認識はなかった。今でも本当に18歳かどうか分からない。

（４）当該女性から同伴を頼まれていたので、同伴の誘いをして、焼肉店の個室で待ち合わせた。

（５）食事後、当該女性のクラブに行こうとしたら「何故か女性の方から『今日は休みます』と、お店は休んで、ふたりで時間を過ごすことを希望」（原文）した。そのため、店で得られる給与を補填すべきと考え４万円をその場で渡した。

（６）自らの身の処し方を判断する前に２点確認したいことがある。それは当該女性が真実18歳であったかどうか。もう１点は週刊ポストの取材手法は、非難対象となる事象に自ら加担し、目論見通り発生した事象を非難するものであり、社会通念上許容し得ないため、損害賠償を求めて訴訟を提起する。

※以上、猛る政治！猛る日本！　吉川たけるオフィシャルブログの記事「この度の週刊誌報道に関して」（７月15日18時10分公開）から。

■ホテルの一室での行為

　この記事で問題となるのは（２）。吉川議員が自ら叱責されている点を①「飲酒不可能な年齢であることを認識しながら共に飲酒した」、②「パパ活をした」ということに限定している点である。

　①については、年齢が確認できない、②については、４万円を支払ったのは、女性が男性から金銭的支援を受けることを目的に交際をするために支払ったものではなく、女性が自分と一緒にいることを望み、仕事を休むことになったのでその分を補填するためのものであるから、世間で言われるような「パパ活」ではない、と言っている。

　この説明で、吉川議員は最も重要な部分の説明を避けている。それは２人でホテルの部屋に入り、わいせつな行為に及んだのか否かという点である。NEWSポストセブンの報道では当該女性の話として、以下のように説明されている。

　「4万円のお小遣いをいただいて、バーに行くだけだからって…。バーだったはずがホテルの部屋で飲むと言われて。…」

　「ルームサービスでお酒を頼んだあと、すぐに吉川さんにベッドで服を脱がされて…。私、経験がなかったから、怖くて過呼吸になってしまい。経験がないからと何度も拒否をしたら、『胸を見せて』と言われて、吉川さんは私を見て自慰行為を始めて…。」

　これらが事実であれば、手渡した４万円はこうした性的行為の対価として支払われたと考える以外にない。吉川議員が「仕事を休んだ分を補填」と本当に考えていたとしても、そのような行為を行うために仕事を休むのであるから、当然、その対価に含まれる。それはまさに報じられるような「パパ活」に他ならない。

　吉川議員は説明責任を果たすというのであれば、ホテルに行って部屋に入ったのか、言われるようなわいせつな行為を行ったのかをはっきりさせるべき。伝えられるような行為があったのなら、４万円はその対価であるとみなされても仕方なく、さまざまな責任は免れない。

　記者会見をしないのは、その点を聞かれるからであろう。そこで「そのような行為はなかった」と言えば、逆に週刊ポスト側が訴訟においてその真実性を争ってくることが予想され、自らの虚偽が白日の下に晒されてしまう可能性がある。そのため、取材の手法に問題があるという形で不法行為に基づく損害賠償請求にして、ホテルでの出来事については争点とならないようにしたと考えられる。

■記者会見に応じない理由

吉川議員は焼き肉を楽しんだ後にホテルに行ったとされる

　吉川議員が記者会見に応じないのは、おそらくこのような事情があるからではないか。ブログで一方的に言いっ放しにして「説明責任を果たした」という体裁を整えたというのが実情と思われる。

　そもそも、同伴を約束したクラブの女性従業員が「お店は休んで、ふたりで時間を過ごすことを希望されたのです。」というのも不自然であるし、焼肉店で飲食後に２人の時間を希望した女性が、ホテルの部屋に入ってから性交を拒否するというのも不自然。また、クラブ側も同伴の事実は把握しているであろうし、同伴は店の売上に直結するため、途中で出勤せずに個人的に”パパ活”に切り替えるような行為を容認するとも思えない。何から何まで不自然な言い訳に終始していると、多くの国民は感じるのではないかと思う。

　当該女性が18歳なのか、それとも飲酒が法的に可能な20歳以上なのかは、もはや、それほど問題とはされていない。それよりも妻子ある男性が、クラブの女性に対価を支払ってわいせつな行為を行ったこと、それは売買春であって、そのようなことを国会議員がやっていたのであれば大問題であり、職を辞するのは当然である。

■安倍晋三元首相の名前まで出し

写真はイメージ

　このような古典的な論点隠しで責任逃れを狙っているとしか思えない記事と言っていいが、それ以外にも見苦しい点は目につく。

　「あくまでもこれは私自身の問題でありますのに、あたかも党の問題のように取り上げられ、また、様々な政治的思惑から利用され、そしてマスコミが沸騰することにより参議院選挙にさえ影響を及ぼすことが容易に想像されました。」（同記事）

　このように自民党に迷惑をかけたくないということで沈黙を守っていた理由を説明するが、本人は既に自民党を離党している身。それなのに、ブログのトップ写真には今でも自民党のマークが掲載されている。トップ写真は簡単に編集できるのであるから、離党した時点で自民党のマークを外すのが筋。そうしなければ、この見苦しい釈明が、自民党の代議士によって行われたのかと誤解する読者も出てくるかもしれない。

　安倍晋三元首相が凶弾に斃れたことも説明が遅れた理由として挙げているが、名前を出された安倍氏関係者、自民党としても迷惑なだけ。一般の国民からすれば「安倍氏の名前をお前ごときが出すな」という感想を持つのではないか。

　吉川議員がそのようなことにも気付けないとしたら、絶望的なまでの議員としての資質の欠如と言うしかない。

◆妄想による逆恨みが原因

演説する故安倍晋三氏（同氏Facebookから）

　分かっている事を確認してみよう。実行した山上徹也容疑者は、警察発表によれば「安倍氏の政治的信条が理由ではない」「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」等と供述している。

　その宗教団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）である。この団体は信者から高額な布施を集め、かつて社会問題になった。ただし未確認情報だが、今は信者６万人程度の小規模組織で、活動もそれほど目立たない。41歳の山上容疑者は、母親がそこにかつて入信し、高額の献金で家庭が崩壊して自分の大学進学を諦めるなどの不幸に直面したという。安倍氏と統一教会が関係あると妄想を持ち、逆恨みして犯行に至ったらしい。

　安倍氏は統一教会と関係はあったようだ。安倍氏は許可したのか不明だが、その関連団体の雑誌の表紙に写真が掲載された。また日本共産党が繰り返し攻撃したが、安倍氏は統一教会のイベントに何回か祝電を送ている。さらに同団体の関係団体が開催した2021年の国際シンポジウムに、首相退任後に参加した。ちなみにそのシンポジウムは、米国のペンス元副大統領が参加するなど大がかりなものだった。

　しかし、安倍氏の統一教会への関与で、公開情報で確認できるのはその程度だ。そうした関係を持った安倍氏の行動は軽率と言うしかない。ただし大物政治家として、いくつもある関連団体の一つとして付き合った程度だろう。安倍氏が同団体の指導的立場にある事実は確認されていない。

◆政治と宗教の奇妙な関係

　安倍氏の批判を繰り返した有田芳生立憲民主党前参議院議員（７月の選挙で落選）はジャーナリストとして、2006月６月にこのような文章を残した。「「実は」と統一教会がさかんに接触し、面会を求めてくると語った。「わたしは会わないですよ」と安倍氏は言った。」安倍氏は統一教会との関係をこのように否定していた。拉致問題を扱っていた官房副長官時代の安倍氏に、北朝鮮と関係を持つ統一協会が接近してきたという。

落選した有田芳生氏（左、同氏公式HPから）

　私は記者として、国政選挙を何度か取材した。選挙では与党、野党を問わず宗教団体が候補者に接近してくる。宗教団体の応援は無償で行われることが多いため、各候補はそれを受け入れてしまう。各宗教団体はそうした支援で政治に影響を与えられると勘違いしているようだが、日本の政治の仕組みでは一国会議員の政治的影響力は小さいので、これは無駄なことだ。統一教会は自民党議員を中心に支援をしてきたが、今後自民党は警戒し彼らを近づけるべきではない。

　1980年代までの共産主義との対立の中で、自民党は統一教会を利用した。安倍氏の祖父の岸信介元首相は統一教会の関連団体「国際勝共連合」と協力した。詳細は不明だが、安倍氏には岸の残した束縛が残っていた可能性はある。しかし岸がそうであったように安倍氏の行動が、統一教会の意向に左右されているとは思えない。それを強調するのは幼稚な陰謀論だ。

　まとめると、安倍氏が統一教会と関係を持ったことは軽率であった。しかし一部の人が主張するように、もしくは印象付けようとしているように「安倍氏は統一教会で指導的立場にある」ということはあり得ない。そこから先の「安倍氏の暗殺は自業自得」であるかのような印象操作は異様である。犯人の妄想に同調して、安倍氏へのテロを肯定するかのような行為は決して許されない。

◆「自業自得論」を唱える人たちの気味悪さ

　安倍氏に対する攻撃は、その政権在任中から現在に至るまで、異常であった。そうした批判者が、積極的に前述の安倍氏と統一教会との関係を強調している。ネットニュースの一覧を見ると朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日系列のANN、TBS系列のJNN、NHK、日本共産党機関紙赤旗が、統一教会と安倍氏の関係を暗殺事件以降、積極的に報道している。いずれも安倍氏に批判的だったメディアだ。

　そして、その報道を繰り返し拡散する人たちがいる。一例だが、法政大学の政治学教授は、安倍氏が首相在任中に「安倍は人間でない。ぶった斬ってやる」とデモで発言。テロ事件後に、蒸し返されて大変な批判を受けている。その人が、「暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げる」とＳＮＳで発言。さらに批判を集めている。彼に対しては、「自分が殺人に間接的に関わった、うながした可能性が怖いのかな。動揺しているようだし、統一教会というカルトに、あなたこそすがっているように見える」との批判が、ＳＮＳで出ていた。そうかもしれない。

　安倍氏への批判は在任中から現在まで異様で、一種の社会的「いじめ」であった。事件後に、安倍氏を過剰に批判した人たちの大半は口をつぐんだ。自責の念に加え、普通の人からの批判を恐れたためだろう。ところが、開き直ってメディアと一部の批判者は、安倍氏の批判を強めている。

　こうした人々の行為は、「あなたたちの煽った憎悪が、安倍氏へのテロの一因となった」という批判を避けるため、自責の念を誤魔化すため、さらには安倍氏の影響力の増大を避けるためという様々な思惑が背景にあるのだろう。だからと言って、「一人のおかしな人物の抱いた妄想の逆恨みで暗殺された挙句、それはお前に落ち度があったからだ」という安倍氏への批判は、冷静に考えれば明らかにおかしい。死者を冒涜し、鞭打つのは日本人の神経を逆撫でして怒りを呼ぶ行為だし、実際に多くの人が怒っている。

　民度の高い、礼節の国とされる日本で、このような言説を見るとは、あまりに悲しく異様だ。

◆死してなお安倍氏を侮辱する人々

　ただし、「自業自得論」騒ぐ人たちは少数だ。日本人の大半はまともで賢明な人たちであり、普通の人は、安倍氏の死を悼み、冥福を祈り、テロと暴力を憎んでいる。そうした常識を持つ普通の日本人たちの怒りが、安倍氏をいまだに侮辱するおかしな人々に対して溜まっているように思える。

　筆者は「安倍元首相殺害の原因「憎悪を煽った人々」」という文章で、生前の安倍氏に対する異常な批判を行った人々を批判した。批判に寛容だった安倍氏の態度が、おかしな人々の増長を生み、広がった憎悪を遠因として殺害された可能性があると指摘した。そして憎悪を煽った人に「冷たい怒り」を持ち、その人たちが批判される「不寛容の時代」が来ても仕方がないと主張した。多くの方の賛同をいただいた。

国連で演説（安倍晋三氏Facebookから）

　こうした憎悪を煽った人々の一部、その中心の左派政治勢力、メディアは反省もせず、さらなる憎悪を安倍氏に向け、その死をいたむ大多数の日本人を侮辱している。まともな倫理観もなく、コミュニケーションのできない人たちが世の中にいると、改めて確認した。私はそうした人々に怒りが増すと同時に、「行為の責任を取らせなければいけない」と思うようになっている。

　「安倍はカルトで、この結末は自業自得」というかのような議論を、私たち普通の日本人は批判し、間違いだと強く批判しよう。そして言論の自由を謳歌しすぎて、無責任に他人を傷つけ、人の死を喜ぶかのような異様な人々やメディアを批判し、発言を封じ込める必要がある。

　他者からの批判に寛容だった安倍氏の御霊（みたま）は、そうした争いを悲しむかもしれない。しかし理不尽な人権侵害や憎悪の蔓延、言論の自由を放埒に行使する人々の横暴をこの事件をきっかけに止めないと、憎しみの増幅で再び暴力やテロが発生する可能性がある。

　行きすぎた自由を止めるため、安倍氏のような悲劇が繰り返されないために、「不寛容の時代」が来ることを私は容認する。

◆安倍晋三氏に対する異常な批判

デモ行進する社民党の福島みずほ氏ら（共産・吉良よし子氏ツイッターから）

　安倍氏に対する攻撃は、その政権在任中から現在に至るまで、異常であった。彼は政府攻撃の中で敵対心を集め、反政府のアイドル（偶像）となった。彼に対する憎悪、罵倒、侮辱は異様であり、自称言論人ばかりか、メディアまで加担していた。一種の社会的いじめである。

　著作権の問題があり、またあまりにも下品なので、ここには以下の発言や映像をさらしたくない。検索すれば、すぐに出てくる。以下にその要旨を並べる。

︎法政大学のある政治学教授は、国会前デモの公の場で「安倍は人間ではない。叩き切ってやる」と喚いていた。

︎日本共産党とその関連団体は安倍氏をファシストと呼ぶデモを行い、そこでは安倍氏の生首人形が棒の先に掲げられ、その人形をブルドーザーで踏みつける写真を撮影、主催者らが流していた。国会議員もこのデモに参加していた。

︎社会民主党党首は、満面の笑みを浮かべながら、「安倍は嘘つき」という垂れ幕を掲げて左派文化人と行進していた。

︎れいわ新選組党首と候補者は選挙演説で、タレントの「安倍首相の乗った飛行機が落ちた。助かったのは。日本国民」というつまらない冗談に対して、支持者と一緒に大笑いしていた。

︎人権を語る左派の文化人は「あべしね」とTwitterに投稿。今回の事故で「暴力を認めない」と書き、数千件の批判を受け、炎上が続いている。

︎安倍氏の演説会ではつきまとい、妨害する人たちがいた。「アベ政治を許さない」というプラカードが、国会前デモで掲げられた。野党の政治家はそれを掲げて練り歩いた。「許さない」とはあまりにも不寛容な言葉で、政治家が自ら民主主義を否定していた。

︎こうした人々をメディアは批判しなかった。それどころか、その行為を民主主義の実践かのように称えた記事も多かった。怒りを増幅させ安倍批判を続けた。ありもしない「モリカケ」問題を延々と数年追及し続けた。

　あまりにも不快だ。こうした喚く人たちを、まともな人は眉をひそめ「おかしな『アベガー』の人たち」と相手にしなかった。今となっては、なぜ社会的に批判を広げやめさせなかったのかと悔やむ。テロを抑止できたかもしれない。

◆反省しない人たちへの怒り

　安倍氏は、こうした批判に寛容であった。政界では、自民党内の人事で敵対者をやんわりと要職から外して行った。しかし、敵対者には、第二次政権以降、ムキになって反論することは少なくなった。安倍氏の態度は立派であったが、批判者は常識の通じない人たちで、逆に調子に乗って彼をサンドバックに対するように言葉で殴り続けた。安倍氏の態度の正しさが逆に悲劇を生んだと思うと、あまりに悲しい。

　テロリストの動機は今後の解明を待たねばならない。しかし、その行動を後押ししたのは、こうした安倍氏を侮辱し、貶めた社会風潮であろう。安倍氏への憎悪の流布が、一部の人に敵意を募らせ、暴力を抑止する理性のハードルを低くさせてしまった可能性が高い。

　安倍氏に対して通常の批判は政治家である以上許容される。しかし過剰ないじめとも言える批判をした人に、人の心があるならば自らの行為を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしてほしい。一般人であってもそうだ。

　ただ、そのように騒いだ人の多くは、普通の感覚さえ期待できないようだ。安倍氏のいじめに加担した人はほぼ全員が自らの反省を記していないし、「暴力反対」と誰でも言えるコメントをS N Sで掲載している。しらじらしい。それどころか、マスコミや左翼勢力が「疑惑を果たさなかった」「殉教者にするな」などと、ネガティブな追い討ちをしている。まともではない。

　私は呆れを通り越し、静かな怒りを今抱いている。

◆暗殺を契機に「不寛容な社会へ」

　歴史を振り返ると、重要人物の暗殺事件はその衝撃から社会を変える。今回の事件でも、平和ボケ、人権に寛容すぎる日本も、ある程度も揺り戻しがあるだろう。

　ローマの英雄ユリウス・カエサルの暗殺（紀元前44年）がいい前例となる。カエサルも「寛容」を掲げ、安倍氏と同様に政敵を抹殺しなかった。その反対派の「共和主義者」に殺される。混乱の後で政権を取った、後継者の養子オクタビアヌスは真逆のことをした。400人程度の反カエサル派の生き残りを殺害。味方でない中立派まで殺した。財産を殺人執行者に与えたため、彼らは喜んで人を殺した。

　当時の「マスコミ」も罰を受けた。今も著作が残る哲学者、元老院議員キケロは、出版で論評や政情を公開し、マスコミの役割を果たした。その書きすぎに怒りを抱いていた共同統治者のアントニウスはキケロを殺害し、見せしめのために彼の文章を書いた手を切り取って、元老院の扉に打ち付けた。オクタビアヌスは容認した。

　古代ローマで起きたような血生臭い大混乱は、現代日本では起きないだろう。しかし、私と同じように過剰な批判が安倍氏殺害の遠因になったと普通の人々は思っているであろうし、社会でそうした人々に対する怒りが溜まっている。安倍氏のテロに間接的に関わったかのように見える人々が、反動で制裁をしばらく受けることになるだろうし、社会体制の見直しもあるだろう。つまり安倍氏を攻撃した「左」の勢力の力は弱まるはずだ。

　私はある程度、そうした動きを容認する。安倍氏は戦後レジーム、戦後民主主義の見直しを第一次政権で掲げた。私は日本の戦後には評価すべきところは多いと思っているため、その点は支持しなかった。戦後レジーム、戦後民主主義とは人によって多義的であるが、占領軍によって与えられた日本国憲法による「自由と民主主義」を中身とする。しかし、それが無責任で放埒なものという問題を孕んできた。

　私は日本の自由と民主主義に内在する無責任と放埒さという問題が、安倍氏への異様な攻撃の一因になったように思える。そして安倍氏がそうした「戦後民主主義」の犠牲になったように見える。その問題が、怒りを持つ人々の反撃によってある程度是正されるのはやむを得ないと思う。

◆安倍氏を間接的に殺害した暗黒面への挑戦

安倍晋三氏ツイッターから

　私は記者という社会の傍観者の立場であり、また社会の主流ではない。しかし日本社会が不寛容になり、安倍氏殺害に間接的に加担したように見える「戦後民主主義」が崩壊し、その恩恵をたっぷり享受した人々が自爆して、社会的に糾弾されても、傍観し冷笑し続けるだろう。助ける意図はない。

　私は安倍氏殺害に間接的に加担した、過剰な批判者に冷たい怒りを抱いている。私と同じように考えている人は、日本社会の多数派であると推察している。

　最後になるが、改めて安倍氏のご冥福を祈る。彼の業績を評価し、その成果を継承していかなければならない。そして彼を間接的に殺害した日本の暗黒面を潰していかねばならない。

■森ゆうこ氏「蛮行に断固抗議」

左はマイク納めの告知、右は産経新聞電子版から

　立憲民主党の森ゆうこ氏は安倍元首相の死後、それほど時をおかずに９日にマイク納めの告知をＳＮＳなどに掲載した。そこには以下のような文言が書かれている。

　「暴力は民主政治家にとって共通の敵。民主主義を壊す蛮行に断固抗議します。暴力には屈しない。選挙での投票が、私たち一人ひとりの一票が、民主主義を守ります。」

　書いてある内容はその通り。表現の自由を暴力で封じようとする者は民主主義の敵、社会の敵であり、断固として排除しなければならない。しかし、森氏は2003年７月、参議院外交防衛委員会でイラク特措法の採決に反対し、机の上に上がって委員長に掴みかかるという行為に及んでいる。その際にスリットスカートがめくり上がり、その様子は全国に報じられたのは多くの方がご存知の通りである。

　森氏に言われるまでもなく、暴力は民主主義の敵である。暴力で相手の主張を封じ込めることなど許されない。議会で相反する意見が並び立っている場合、最終的な決定方法は多数決。つまり国会の委員会での採決は、民主主義の根幹を支える重要な手続きである。

　その多数決の結果が自分達に不利と分かっているため暴力で阻止しようとしたのが森氏ら、当時の野党。その時の言い分は、与党の採決、即ち正当な手続きを「数の暴力」と断じ、自らの行為を正当化しようとしたものである。

　その後、2015年９月17日、参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決に際し、野党側は委員長席付近に押しかけ激しく抗議。森氏はその抗議に加わっている。その時の様子は「野党議員らは特別委での採決を阻止しようと委員長席に集まり、手元資料やマイクを奪うなどした。」（ＢＢＣ NEWS | JAPAN・安保法案　参院特別委の採決前に議員ら立ち回り）と報じられている。

　こうした民主主義のルールを暴力で破壊しようとしてきた森氏が、安倍元首相銃撃を「暴力」と批判するのは悪い冗談としか思えない。

　ここでもう一度、マイク納めの告知にある文言を見てみよう。

　「暴力は民主政治家にとって共通の敵。民主主義を壊す蛮行に断固抗議します。」

　自らの過去の民主主義を否定する行為について語っているとすれば、納得がいく。

■辻元清美氏「あらゆる暴力に強く反対」

　一方、辻元清美氏はツイッターで安倍元首相の銃撃後、以下のツイートをトップに固定している。

　「あらゆる暴力に強く反対する。屈してはならない。民主主義の源である選挙活動が、萎縮させられ、言論を控えるようなことがあってはならない。…（以下略）」（７月８日午後８時36分投稿）

　その上で、東京のサポーター有志が新宿駅で「全ての暴力に反対します」と書かれた看板を持つスタンディングを新宿駅で行っていることをツイッターで紹介した（７月８日午後10時33分投稿）。

　ところが辻元氏は2015年７月15日、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案に際し、「野党議員が「強行採決」に抗議するビラを掲げ、委員長席に詰め寄って抗議」（ＡＦＰ BB News・安保法案、衆院特別委で可決 自衛隊の役割拡大定める）している。採決に反対するのに、有形力を行使する必要があるのか理解に苦しむ。この抗議の輪の中には、現立憲民主党の泉健太党首の姿も確認できる。

　「全ての暴力に反対します」なら、当然、過去の辻元氏の暴力にも反対するのであろう。国会で多数を占める会派による採決を暴力的手段を用いて抗議することは、国民の多数の意思に対して暴力的手段を行使して抗議することを意味する。選挙で選ばれた議員が、そこに何も感じないのか不思議に思う。

　こうした自らの過去の行いをなかったことにするかのように、「全ての暴力に反対」「あらゆる暴力に強く反対」と投票日直前に言い出したことを有権者はよく覚えておくべきである。

■安倍元首相の死を政治利用か

産経新聞電子版から

　森氏、辻元氏が参院選投票日直前に「暴力反対」を叫び出したのは、もちろん、安倍晋三元首相の事件を受けてのもの。しかし、彼女たちが本気で民主主義への危機を感じて言い出したのかは、過去の言動からして疑問が残る。

　安倍元首相の死去により自民党に同情票が集まり、野党は苦しい戦いとなるのは多くの人が想像しているであろう。安倍政権に強烈に反対し続けてきた森氏、辻元氏にとっては投票直前の逆風となり得る。

　その逆風を受け流すために、安倍氏を銃撃した犯人を非難し「暴力反対」と言い出したのではないか。少なくともそう考える人は少なからず存在すると思う。もちろん、本心は両者に聞いてみないと分からないが、過去の自らの行為と矛盾する主張を堂々とするところに彼女たちが政治家としていまひとつ信頼されていない要因があるように感じる。

　もっと厳しく言えば、安倍元首相の死をも政治的に利用しようとしていないか。そうした思惑が透けて見えるように、個人的には感じられてならない。

■日本にとって大きな損失

フジテレビ画面から

　安倍元首相は午前11時半頃、奈良市内の路上で街頭演説をしているところ背後から山上容疑者に銃撃され、午後５時過ぎに搬送先の奈良県立医大病院で死亡した。病院の会見では頸部に２箇所の銃槍があり、弾丸によるものとみられる傷は心臓に達していたという（カンテレ・【速報】安倍元首相が死亡　搬送先の病院で確認　奈良市で演説中に銃撃され　病院会見「弾丸の傷が心臓に」）。

　今年２月、ロシアがウクライナに侵攻し、日本でも従来の専守防衛で国が守れるかを真剣に考えなければいけない必要に迫られている。その大事な時期に安倍元首相がいなくなるということは、日本にとって非常に大きな損失であるのは間違いない。

　ロシアの侵攻から３日後の２月27日には安倍元首相がＮＡＴＯの核シェアリングを引き合いに、日本でも核シェアリングを議論する必要性があると主張した。ひと昔前なら、非核三原則を見直す内容の発言をした政治家はメディアからの総攻撃を受けて釈明に追われていたはず。それを堂々と口にできるのは、世論に阿るのではなく非難を恐れずに自らの理念の実現を最優先にする元首相だからこそであろう。

　日本国憲法前文にはこうある。

　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

　憲法は「外国の人は公正で信義に厚い」から、それを信頼して日本国の安全と生存を保持しましょう、と言っている。これまでの中国・北朝鮮、そして今回のロシアの行動を見れば、憲法の理念が机上の空論でしかないかが解ろうというもの。「平和を愛する諸国民の公正と信義など信頼することはできないため、自らの手でわれらの安全と生存を保持しようと決意した。」というのが、これからの日本の生きる道であるのは容易に理解できる。

　子供でも理解できそうな理屈をなぜか見て見ぬフリをして、国を危うくする憲法９条に固執しているのが現在の野党（維新は該当しないと思うが）である。その根底には「外国が攻めてくるはずがない」「攻められないように話し合う」など、憲法の前文をベースにした考えがあるのは間違いない。

■核シェアリングを論じない岸田首相

　安倍元首相は元海上自衛隊員から銃撃を受けた。これまで総理大臣や総理大臣経験者が襲撃を受けて死亡した例は、同じ長州出身の伊藤博文元首相など６人（襲撃後１年を経て死亡した濱口雄幸元首相を含む）。５・15事件の犬養毅首相、２・26事件の高橋是清元首相、齋藤実元首相が殺害されたことが、結果としてその後の軍部の暴走を招き、大日本帝国の破滅へと繋がった。安倍元首相の死も同様に日本が誤った道へ進むきっかけとなるのではという不安を呼ぶ。

　なぜなら、安倍元首相が凶弾に斃れたことは話し合うことなど全く考えず、目的達成のためには手段を選ばない者、いわば憲法の前文に反する者の存在を示しているからである。これは個人だけでなく、国家レベルでも同様。国連憲章２条４項は、国際関係において武力による威嚇または武力の行使を禁じている。この重要な憲章を、国連の最高意思決定機関とも言っていい安保理の常任理事国のロシアが堂々と踏み躙っている。

　こうしたことを考えると、最終的に国家の平和と安全を守るのは国家間の信義などではなく、単純に攻撃されないような抑止力と攻撃をされた時に確実に反撃し、敵を撃退できる軍事力にほかならない。ところが、その当たり前のことをはっきりと口にすることができる政治家はほとんど存在せず、安倍元首相は数少ない１人であった。

　そして、その安倍元首相はもういない。前述の核シェアリングについて岸田文雄首相は安倍元首相の発言の翌日（２月28日）の参院予算委員会で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と、核シェアリングの考えがないことを答弁した（核共有反対「広島出身の総理として…」に違和感）。

　政治家がこの状況では、国民１人１人が、国を守る意思を持って政治を動かすしかない。それが安倍元首相が我々に遺した教訓ではないかと思う。

■2022年の日本の危機

石原氏逝去を伝えるメディア

　個人的な見解であるが、多くの政治家が政治的な思惑を最優先に行動しているのに対して、安倍元首相は日本を誇りある国にする、この国を守るという理念に基づいて行動をしていた政治家であるという印象を持っている。

　伝えられる範囲での判断ではあるが、故石原慎太郎氏もそのような部分があったように思う。両者の違いは理念を実現するためには政局にも長けていなければならないと考える現実的な思考をするのが安倍元首相で、「言ってることが正しいのだから、他者に阿る必要などない」と孤高を貫くのが石原元都知事であるように感じる。

　いずれにせよ、理念的にも行動力においても傑出した２人の保守政治家が2022年に相次いで世を去ったことは、我が国にとって重大な危機が迫っていることを意味する。こうした危機から国を守るためには国民１人１人が論理的に現実的に物事を考え、それに従った選択をしていくしかない。

　７月10日投開票の参院選で有権者はどのような判断を示すのか。多くの国民が論理的に現実的に世の中を見て適切な選択をすることができれば、安倍元首相も草葉の陰で微笑むかもしれない。

　安倍総理、長い間ご苦労様でした。安らかにお休みください。

合掌