■15年間で大阪市と神戸市消滅に相当

日本の出生数と人口の自然増減の推移

　発表された最新の人口動態統計によると、昨年生まれた子供（赤ちゃん）の数（出生数）は81万1604人で過去最少を記録した。死亡数は戦後最多の143万9809人で、出生数から死亡数を引いた自然減は62万8205人と過去最大の減少幅を記録した。

　この数値は概数で日本にいる日本人のみ（在外邦人・在日外国人は含まず）とはいえ、概ね現在の人口の動きをとらえていると思って差し支えない。人口の自然減は2007年から15年連続となり、人口減少社会に慣れてしまっている人が多いかもしれないが、これは考えてみると恐ろしい結果である。

　自然減がおよそ63万人ということは、１年間で千葉県船橋市（人口64万6330人＝2022年５月現在）がまるまる消滅するにほぼ等しい数値と言っていい。2007年から2021年まの15年間の自然減を足すと432万6785人。これは大阪市と神戸市の人口の合計とほぼ同じになる。

　21世紀になってからの出生数と自然減の推移をグラフ（日本の出生数と人口の自然増減の推移）で示したが、ご覧のように出生数（水色）は年々下がり、逆に自然減（赤）は加速度的に増えているのが分かる。

　出生数は1993年に120万人を割り込み、2016年に100万人を割るまでに23年間かかっている。ところが2019年には90万人を下回り、2022年には80万人を割ると予想され、そうなると、今度は６年で20万人減少することになる（産経新聞６月４日付け・少子化加速「重大な危機」）。

　死亡数に関して言えば、団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が高齢期に入っているのが大きい。戦後間もない時期に生まれた３つの世代では年に250万人以上が誕生しており、これは2021年の出生数の３倍以上。その団塊の世代が2022年には70代半ばに差し掛かっており、今後、さらに死亡数が増えることが予想される。

子供の数は減り続けている

　2021年の死亡数は143万9809人で、出生数81万余の1.77倍以上。近い将来、死亡数が出生数のダブルスコアとなるのは確実。「ご愁傷さまでした」が「おめでとう」の２倍という社会から明日への活力が生まれるかと問われると難しいものがある。

　目に見える少子高齢化は、冠婚葬祭時に感じることが多い。子供の頃、親戚の葬儀があると父母の兄弟姉妹が集まり、各家庭に子供がいて、わいわいと葬儀そっちのけで賑やかに話をしたものである。

　それが昨今は葬儀があっても集まるのは高齢者ばかり。子供は数えるほどしかいない。そんな時に「我々やその下の世代で葬儀をする時には集まる人がいるのだろうか」と漠然とした不安を感じた人は少なくないと思われる。

■生涯未婚率の上昇

　出生数が少ない原因の１つが男女とも未婚率が増えていることにある。50歳時の未婚率を見ると1970年に男性1.7％、女性3.3％であった。それが45年後の2015年には男性23.4％、女性14.1％へと上昇。男性は５人に１人は50歳で未婚である（内閣府・平成30年版 少子化社会対策白書 少子化対策の現状）。

　50歳で未婚の人を見る社会の目はどうだろうか。誤解を恐れずに表現するなら、大阪万博が行われていた時代には「50歳になっても結婚しない男女は、相当な変わり者」と見られていたと思われる。今ではとても口にできないが「男は所帯をもって一人前」と言われていた時代。地方には親戚の中には若者に結婚を勧める世話好きなおばさん・おじさんがいて、婚姻率アップに寄与していた。

　ところが、あたり前のように未婚男性がいる現代、個人的な感覚ではあるが社会がそうした人を見る目も変わってきていると思う。おそらく多くの人は「マイペースを貫いて生きてきたのだろう」「結婚しない人生を選んだんだね」といった感じではないか。

写真はイメージ

　実際、僕の周囲にも50歳で未婚（事実婚をしている人も含む）の男性は少なくない。それは別に珍しいことではなく、また、彼らが変わっているとも思えない。人生は人それぞれである。

　そうした価値観の多様化が婚姻する男女を減らし、少子化へと繋がる一因となっていると思われる。もちろん原因はそれ以外にもある。

　晩婚化、出産年齢の高齢化、女性が子供を産む社会的環境が整っていない、子供を産み・育てるだけの経済的裏付けがない、など。

　松野博一官房長官は３日の会見で少子化の進展について最優先で取り組むべき課題としたが、どこまで効果のある対策ができるか疑問であるし、それができていなかったから今の状況がある。

■今の若者に伝えたい結婚の魅力

　日本経済の成長が止まり、世界の中でその地位が相対的に下がっているのは大問題であるが、それは人口減少による部分は少なくない。人口減少が続けば国内消費が減少するのは当然で、経済全体がシュリンクする方向へとベクトルが働く。

　我々はそういう時代に生きていると諦めるしかないが、今の子供たちが将来に夢を持てないような社会になることは阻止したいと思う。

　可能な範囲で、若者たちに恋愛し、結婚し、子供を産み・育てる人生も悪くないことを伝えていきたいと思っている。

■条約の不履行を正当化する根拠としての国内法

望月衣塑子さん、条約法条約を知らないの？

　望月記者はこの日の会見でこのように聞いている。「大法院判決が出た後の昨年の11月の国内企業の会合で、政府は企業に和解や判決に応じないよう釘を刺されています。かつ、2013年に大法院が高裁に差し戻しを行なった際も判決に従うとしていた新日鉄住金に対して、当時の安倍政権、応じないように求めています。安倍政権のこのような一連の動きが結果として日韓の緊張をさらに高めているのではないでしょうか」。

　国際法と国内法の関係という国際法では初歩の初歩の部分を知っていれば、このような質問をすることは時間の無駄であることがわかる。

　端的に言えば、条約法に関するウィーン条約（条約法条約）27条を見ればいい。

条約法条約27条　（国内法と条約の遵守）当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。（以下略）

　韓国は国内法を適用して、日本企業への損害賠償請求を認めた。しかし、日本と韓国では1965年に、財産、権利および利益に関する請求権については完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もすることができないということが日韓請求権協定で定められている。

　韓国側はこの合意を国内法を根拠に無効化しようとしているのだから、条約法条約27条に抵触し、認められないのは当然。条約に反する行為に対しては「一切、認めない」という以外に対応などあるはずがない。言うまでもなく、日韓双方は条約法条約の当事国である。

■石平氏の言葉が忘れられない

写真はイメージ

　望月記者はこんな基礎的なことを知らないのであろうか。もし、知らないとしても、国内法で国際的な取り決めを反故にできるのであれば、今後の日韓の交渉は韓国政府だけでなく韓国大法院の代表者も同席して、両者と条約を結ぶしかないというおかしな状況になってしまうことぐらい直感的に分かりそうなものだが。

　学芸大学附属高校から慶應義塾大学法学部という、眩しいぐらいの学歴を持つ記者としては何ともお粗末。

　このレベルの記者を持ち上げるメディアの存在が、現在の日本のメディアの絶望的な状況を示しているように感じるのは僕だけだろうか。

　この望月記者に対する評論家の石平氏の言葉が忘れられない。

　「彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。」

　この言葉が望月氏の何たるかを示す、最も適切な表現であると思っている。

■日韓関係改善で歩み寄るのは日本政府だけという選択肢

NHKニュースの画面から

　放送された内容によると今回のNHK世論調査は９月６日～８日まで行われ、対象は18歳以上の2368人、方法は電話（固定・携帯 RDD）で、51%にあたる1216人から回答を得たという。放送された部分から日韓関係についての設問を書き取ってみる。便宜的に１、２の数字を付した。

問１：太平洋戦争中の徴用をめぐる問題や輸出国の優遇措置をめぐる問題などで対立が続く日本と韓国の関係についてどのように感じているか

問２：日本政府は韓国に対しどのような態度で臨むべきか

　問題は問２である。日韓関係が歴史上にないほどの険悪な関係になっているのはおそらく誰しもが感じていることであろう。それに対して日本政府はどうすればいいのかという問いかけ。２つの選択肢が示され、回答は以下である。便宜的にA、Bとした。

A：（日本政府は）関係改善のため歩み寄り必要　35%

B：（日本政府は）歩み寄ってまで関係改善急ぐ必要ない　55%

　これは日本政府がどうすべきかという質問であるから、問題がないと考える人もいるかもしれない。しかし、菅義偉官房長官は９月８日の民放のテレビ番組で、悪化している日韓関係に関し「全て韓国に責任がある」と明言している。そうなると日本政府の立場としては「関係改善は韓国が態度を改めるべきである」と考えていることになるのは明らか。その立場を支持する人の選択肢は「関係改善のために韓国政府が歩み寄るべきである」であろう（「関係改善の必要はない」という人も含む）。

　つまり、「関係を改善してほしい。しかし、それは韓国が歩み寄らなければならない」と考える人はこの問２では選ぶべき選択肢が示されていないのである。日本政府の立場を支持する選択肢が示されない世論調査にどのような意義を見出せばいいのか。

　具体的には次の選択肢を入れればいい。

C：（日本政府は）関係改善のため韓国政府に歩み寄りを求め（続け）る必要がある。

　これをなぜ入れないのか、入れないことをおかしいと感じないのか理解に苦しむ。

■日韓関係に懸念を持つ人68%の人に選びにくい選択肢

　実際、世論調査の回答者がどのように行動したかを分析してみよう。問１については以下のように回答している。

NHKニュース画面より

・非常に懸念　32%

・ある程度懸念　36%

・あまり懸念せず15%

・全く懸念せず　９%

　68%の人が多少なりとも心配しているということで、それは納得のいく数字である。そうした懸念を持った人は当然「関係は改善した方がいい」と考えるであろう。そうなると「B：歩み寄ってまで関係改善急ぐ必要ない」という選択肢は選びにくい。特に電話で聞かれたら、（韓国が歩み寄らなければ、仕方ないかな）と考えてBを選ぶ人はいるだろうが、関係改善する方（A）へ流れる可能性は否定できない。

　問１で懸念を持つ人が68%おり、関係改善については問２で「A：関係改善のため歩み寄り必要」が35%と半減したのは、おそらく「日本が歩み寄るぐらいなら関係改善の必要はない」と考えた人が多かったのであろう。それが少なくとも残りのおよそ半分の33%だったという判断には一定の合理性は認められる。

　しかし、実際には「韓国が大きく歩み寄るなら、日本も多少なりとも歩み寄るのは外交上、仕方ないかな」という数字も含んでいることを思えば、この数字はそれでも水増しされたものと言えるのではないか。

■日韓関係でどちらが悪いかをはっきり聞くべき

　こうした世論調査を行うのであれば、より端的に以下のような質問をすべきである。

・日韓関係の悪化はどちらの国に責任があると思うか

・日韓関係を改善した方がいいか

・改善するとして、どちらの国が歩み寄るべきか

　なぜ、こういう質問ができないのか。NHKに限らず、他の媒体の世論調査を見ていると、どこかに韓国に対する配慮があるように思える。そのような一方に肩入れすると言っていい姿勢が僕のような人間にとっては拭いきれない不信感につながっていることを、メディアは心すべきだと思う。