■始まりはドッキリ

宮迫氏とヒカル氏の初のコラボ（宮迫ですッ！画面から）

　「牛宮城」は宮迫氏と、ヒカル氏が共同の新事業として立ち上げる焼肉店で、渋谷に出店予定となっている。そのきっかけは、表向きは2021年２月11日に宮迫氏が公開した動画になっている。この時、宮迫氏はヒカル氏に「焼肉店を始めるので１億円貸して」と迫るドッキリを撮影。その後、（本当に焼肉店を始めよう）という話になったようで、同年７月14日に２人のチャンネルで同時に焼肉店を始めるとする動画が公開された。

牛宮城に関する動き

　開店に向け順調に進むかと思われたが、同年９月28日にヒカル氏のチャンネルで公開された動画で、開店に向けての試食会の様子が公開され、ヒカル氏が次々とダメ出しをする様子が報じられた。

　その２か月後の11月11日にヒカル氏は牛宮城からの撤退を宣言。残された宮迫氏は今年１月６日に牛宮城の内装工事に2000万円から3000万円かかると言われ、自慢の腕時計のコレクションを売って資金を作ろうかという趣旨の発言をした。

　このように宮迫氏が苦闘する様子に、堀江貴文氏らが「早く撤退すべき」とYouTubeで語っていたが、宮迫氏は今年３月１日に予定されている開店に向けて準備を進めていた。こうした状況にネットでは宮迫氏には黒幕がいるのではないか、周囲の人間の食い物にされているのではないかという声が広がり、１月15日、YouTubeトーク番組「WinWinWiiin」の企画で、中田敦彦氏が聴き役になる形で宮迫氏と黒幕とされた若林和人氏らに話を聞く動画が公開された（宮迫ですッ！・【Part④】最終決戦！黒幕登場【WinWinWiiin 宮迫博之編】）。

　その経緯を公開された動画から時系列でまとめたのが「牛宮城に関する動き」である。

■若林氏に経営の決定権

　牛宮城に関して若林和人氏は、問われるまま以下のように語った。

★牛宮城に出資しているのは株式会社ノーブルプロモーション（以下、ノ社）。

★ノ社の株式保有比率は、若林氏50%、宮迫氏45%、高橋将一氏５％。

★ノ社は「宮迫氏がやりたいことをやる」というスローガンがある。

★牛宮城の出資比率はヒカル氏の会社との50%ずつだったが、ヒカル氏が撤退を明らかにしたため、ノ社が100%になる。

★出資者はノ社なので、宮迫氏が資金を出すことはなく、宮迫氏の生活に影響することはない。

★開店後は店舗を運営者に業務委託する契約となっている。

★（牛宮城の）経営の決定権は若林氏にある。

★牛宮城は必ずオープンする。

　ノ社の出資者の１人である高橋将一氏（株式会社GUILD社長）は、ヒカル氏と深い関わりを持つ人物。ヒカル氏は「僕のマネージャー、YouTubeのマネージャーというよりトータルの総合マネージャーみたいなことをしてて、会社も経営している」と紹介している。また、昨年２月、ヒカル氏の親戚と結婚し、その際にはヒカル氏が婚姻届の証人となったという。（ヒカル・【報告】この度結婚することとなりました）

　この動画が出た翌日の16日にヒカル氏は自身のチャンネルで、撤退した理由について「若林さんとはしたくなかったというのが正直ありまして…」と話している（ヒカル・牛宮城の昨日の動画を見ての率直な本音）。

■会社登記から見えてきた事実

ノーブルプロモーションの会社登記の一部

　若林氏の話によって、宮迫氏は実際には経営の決定権がないことは明らかになった。そもそもタレントショップというのはこういうもの。知名度が高いタレントを前面に立て宣伝し、実際の運用はビジネスの専門家が担当する。牛宮城に関しては、あたかも宮迫氏個人が出捐しているかのように動画で紹介したことからおかしな憶測を呼ぶことになったのであろう。

　若林氏の話は嘘偽りはないのかもしれないが、当サイトでノ社の会社登記を調べたところ、興味深い事実が明らかになった。

　ノ社の設立は同社ホームページにもあるように、2019年９月２日、資本金900万円、設立当時の取締役は若林氏１名。若林氏の話が真実であれば、同氏が450万円、宮迫氏が405万円、高橋氏が45万円を出資したことになる。

　代表取締役は若林氏。同氏は株式の半数を所有し、しかも代表権も有しているのであるからオーナー社長と言って差し支えない。一方、宮迫氏は取締役に就任していない。少なくとも登記を見る限り会社との関連はなく、どのような立場で牛宮城に関わっているのか、よく分からない。大株主として法的には経営から離れたポジションではあるものの、共同出資者として代表取締役との信頼関係をベースに経営に影響を与えていると言えるのかもしれない。しかし、実際に取締役になっていないのであるから、少なくとも法的な外観からは経営にはノータッチの株主に過ぎない。

　一方、ヒカル氏の総合マネージャーと言える高橋氏は取締役になっている。５％保有する株主であり、取締役であるから経営に関わっているのは間違いない。ところが高橋氏は１月15日にツイッターで以下のように投稿している。

Win3の第4部みました！　どうも、ノーブルの5%株主の高橋くんです！　ノーブル間の株式比率とか知らなかったので、宮迫さんに5%の株を渡して50%持てるようし（ママ）ます！　元々、初期の立ち上げて貢献した事で気持ちでもらったみたいな側面が多かったので、宮迫ファンはご安心を！（１月15日午後10時36分投稿）

　ツイッターでは、あくまでも株主であることのみを強調しているが、実際は株主だけでなく取締役にも就任している。高橋氏がノ社の取締役に就任したのは、宮迫氏とヒカル氏が焼肉店を始めるとした動画を公開した2021年７月14日から遡ること１年８か月、2019年11月20日である。

　ノ社は宮迫氏が吉本興業に契約を解消された１か月半後に設立され、その１か月半後に高橋氏が取締役に就任し、その２か月後に宮迫氏とヒカル氏の初コラボとなる動画が公開されている。高橋氏こそがヒカル氏と宮迫氏を結びつけて動いたことは間違いないと思われる。

■５％株主の高橋氏を軽視

牛宮城は若者の街・渋谷で開店

　もともと飲食店経営、自動車の整備などの会社（ホットミーム株式会社）の代表取締役である若林氏がYouTubeなどエンタメ系の仕事のノウハウを有するとは思えない。「『ノ社は宮迫氏がやりたいことをやる』というスローガンがある」（若林氏）とのことであるが、宮迫氏のYouTubeでの活動を支えることは難しい。

　そこで高橋氏の出番となる。会社設立直後に取締役に就任し、株式も保有することとなっているのであるから、実際にノ社を動かしていたのは高橋氏と考えるのが通常の思考。高橋氏に取締役となって動いてもらおうと考えた、換言すれば少なくとも設立当初のノ社は高橋氏のための会社と言ってもいい。

　その後、牛宮城の共同事業の話が出ることになるが、ヒカル氏からすればパートナーとなる会社に自身の総合マネージャー的立場の高橋氏が取締役になっている事実から、出資にゴーサインを出すことのハードルは低くなる。

　YouTubeトーク番組「WinWinWiiin」で若林氏がこれまでの経緯を説明したが、高橋氏については５％の株主であることは明らかにしたものの、取締役となっている事実は明らかにしなかった。そのせいか聞き役の中田氏も高橋氏について深く追及することはしなかった。株式保有比率が５％に過ぎない高橋氏にはノ社の経営に関しては大きな力はなく、ただ、ヒカル氏側の人間として株式を保有しているのであろうという程度の認識であったのかもしれない。

■炎上の原因となった部分は高橋氏主導か

　若林氏がこれまで公の場に出て説明しなかったのは、牛宮城の共同事業について、自身が専門の飲食事業については言えるものの、YouTubeを通じての広報は高橋氏がなすべきジャンルである。そこではエンタメ系のノリでのやりとりが求められ、芸人の宮迫氏はそれを理解してその通りに演ずる結果、実務的なビジネスの部分と齟齬をきたしてきたということではないか。

　炎上が収まらずに若林氏が出てきたが、炎上の原因となった部分は高橋氏の主導で進められたと思われるから、その説明が釈然としないものになるのは仕方がないと考えられる。

　高橋氏が取締役に就任した10か月後の2020年９月１日に若林氏が代表取締役に就任した。これは取締役が複数存在し、かつ、代表取締役不在の場合は代表権はそれぞれの取締役が有することになる（会社法349条１項・２項）という状況を解消する目的があったのかもしれない。高橋氏に会社を牛耳られることがないようにという考えもあったのか分からないが、高橋氏就任から10か月の間、法的に代表権が２人にあった状態が好ましくない状況となったことは推測される。

■ノ社の33の事業目的

登記されているノ社の事業目的

　こうしてみると、牛宮城の一連の炎上は実際のビジネス面での話を進める若林氏と、それをエンタメのような形で伝える高橋氏との連携のまずさに起因するのではないか。ヒカル氏は高橋氏が共同事業の相手の会社の取締役にいることで話を進めたが、実際に試食などで若林氏の飲食に関する力量に疑問を感じて離脱したことになる。

　若林氏の経営するホットミーム株式会社は飲食店経営もしているが、それ以外にFC募集、自動車整備と幅広い業種を扱っている「何でも屋」である。焼肉店に関しては専門家とは言い難い。

　ノ社のHPで示された事業内容は「タレント・エージェンシー事業、コンテンツ・プロデュース事業、飲食店運営事業」の３つ。しかし、事業の目的としては実に33の目的が登記されている。

　たとえば、コインランドリーの経営、クリーニング店の経営、遊技機（パチンコ遊技機・パチスロ遊技機）の売買、損害保険の代理店及び生命保険募集に関する業務、土木・建築工事全般の請負及び仲介業務、介護保険法に基づく事業（居宅サービス事業、居宅介護支援事業など）、保育園の経営、など、できるかもしれない事業を片っ端から詰め込んだという印象である。宮迫氏がやりたいことの全てなのかもしれないが、焼肉店の運営をするための会社とは思えない。

■ヒカル氏の判断

　宮迫氏がどのような事業を展開するのも自由ではあるが、その周辺の人物がどうにもスッキリしない人々であることは、動画を見ている人たちも感じているのではないか。

　おかしな人が集まっているという印象のプロジェクトで、ヒカル氏が早々に撤退した判断が極めて真っ当に見えてしまうのは僕だけではないと思う。

■最大のポイントは真実を隠蔽した吉本興業の不作為の責任

潔く辞める選択肢はなかったのか…

　今回の会見で、個人的に考える最大の問題は６月８日に宮迫博之さんらが闇営業のギャラをもらっていたことを伝え、田村亮さんを中心に「会見で話をさせてくれ」というのを止めていたことをどう考えるかである。

　特に田村亮さんに「会見がしたかったら、してもいい。そうすれば連帯責任で全員クビだ」と真実を明らかにさせようとしなかったというのであるから、宮迫さん、田村さんらが６月８日に真実を明らかにしてから、同社が処分を発表した同24日までの間は、吉本興業が社会を欺いていたのである。それは前回のコラムで指摘した。

　この点について岡本社長は「会見したら連帯責任でクビ」という発言を言ったかについて問われると、その事実を認めながらも「会見を止めようとして言ったわけではない」という趣旨であったことを説明。外形の事実は認めつつ（会見を止める意思はなかった）という論法のようである。刑法学的に考えると、犯罪の構成要件に該当する外観はあるが、構成要件的故意に欠けるという類の主張なのだろうか。

　同社長はさらに「『個人がバラバラで言うのだったら、勝手にせえ』と。『会見するんやったら、全員クビや』と言った。僕としては身内の感覚だった。圧力をかけたというつもりは全くない」とエクスキューズを述べている。これもイライラして身内の感覚で威勢のいい言葉を言ってしまったもので、本当に会見を止める意思がないという主張と思われる。

■「しばらく静観」でもエクスキューズ連発

　また宮迫さんが「しばらく静観です」と社員に言われた点については藤原寛副社長は「静観」という言葉を使ったかどうかは定かではないが「今までと全く違う答えだったので、正直、びっくりした。しっかり確認作業をしないといけない、ということを言った」と説明した。

　つまり、吉本興業が社会を欺いたという点については、「会見を止める気は無かった」（故意がない）、「しっかり確認作業をするのが先」（いずれ発表する）という理由で、自らの正当性を主張しているのである。自らの行為の外形は構成要件に該当するが、構成要件的故意がないから犯罪は成立しないと主張しているようなものである。

　この点は弁護士からの入れ知恵があったように思う。会社として違法な行為を隠蔽した、社会を欺いたということであれば代表取締役の退任は免れない。その行為は宮迫さんの会見で明らかにされている以上否定できないため、そこに故意がないことを主張するしかなかったのだと思う。

■このままでは株主総会を乗り切れない？

　本来なら退任が当然の事案を減給で留めたと思われたら、厳格なコンプライアンスが求められるテレビ局が大株主である株主総会を乗り切れない。そう考えて故意がないことの主張を吹き込まれたのではないかと僕は思う。

　ダラダラとした長い会見は全部は聞いていないが、ここがポイントだろう。保身に精一杯のように見える岡本社長の下で、本当に吉本興業は再生できるのであろうか。そもそもタレントの管理もできなければ、危機対応もできていない、さらに言えばモラルも欠如しているのが吉本興業の現状である。

　吉本興業の闇の深さを改めて思わせるような、何とも後味が悪い会見だった。

■決定的だった虚偽の事実を訂正しない不作為、所属タレントへの圧力

吉本興業は自らの不作為の重さが分かっているのか

　決定的なのは宮迫さん・田村亮さんが闇営業でギャラを貰ったと真実を告げた後も「今更ひっくり返せませんよ」「ずっと静観でいきましょう」と、いったんは公表した虚偽の事実を訂正しなかった不作為である。

　事実が明らかになった時点で、先にした説明を訂正して真実を明らかにした上で謝罪するのが企業の求められる姿。それをしない不作為は反社会性を帯びると言っても過言ではない。

　確かにスタートは、宮迫さんらによる虚偽の事実の申告であった。しかし、通常、闇営業でギャラが発生しないことは考えにくく（ノーギャラなら闇営業をするメリットがない）、「その説明では誰も納得しない」と言うのが興業を行う会社として当然であり、追及が甘かったと言われても仕方がない。

　仮に、その判断の甘さは大目に見るとしても、見逃せないのは宮迫さんらが真実を告げた６月８日以降、２週間以上何らの措置も取らなかった不作為である。吉本興業は当初、所属タレントの言を信じて故意なく虚偽の事実を発表していたことになるが、真実を知った後にも６月24日の発表まで何らのアクションも起こさなかったのは、発表された虚偽の事実を容認したということであり、それは故意に虚偽の事実を発表したに等しい。

■宮迫さんの会見での裏の訴え「６月８日以後の責任の所在」

　宮迫さんに「ずっと静観でいきましょう」と社員は言っていたそうだが、それは当然、経営の指示であろう。経営陣が「社会を欺いたまま、嵐が通り過ぎるのを待とう」と決め、宮迫さん、田村亮さんが会見で真実を伝えたいという願いを事実上、拒否し続けたのである。つまり、６月８日以前は宮迫さんらの責任であるが、それ以後は、吉本興業が社会を欺いていたと言っていい。

　そう考えると宮迫さんらの会見は「６月８日以後の責任の所在をはっきりさせてください」という訴えであったと、とらえられる。

　吉本興業にも言い分があるだろう。何より、所属タレントが禁止されている闇営業を行い、その上、虚偽の事実を申告して、それを信じてタレントを守るスタンスを決めたのである。それを止まない批判に動じたタレントから「自分の口で真実を伝えたい」と言ってきたら、（自分たちで仕出かしておいて、何を都合のいいことを言っているんだ）（会社を悪者にして、自分たちは批判から逃れたいのか）と言いたくなるのは感情面では分からないでもない。

■企業に求められる高いモラル、吉本興業は感じているか

　しかし、それは吉本興業の初動の調査の甘さ、不適切な判断が主要因であり、また、企業は社会的存在として高いモラルが求められることを思えば、吉本興業がとるべき方法は真実を速やかに明らかにすること以外になかったはずである。

　明日７月22日に社長が会見するようであるが、おそらく、当初、宮迫さんらが虚偽の申告をしたということを中心に自己弁護をすると思われる。大事なのはそこではない。真実を告げられた後の不作為をどう考えるかである。岡本氏がそのまま社長の座に居座るようであれば、社会は許さないと思う。

■真実伝えた宮迫さんに、会社は「ずっと静観でいきましょう」

宮迫博之さん、立派だと思いますが自分が撒いた種です

　宮迫さんの話をまとめると、事実関係は以下の通り。

①フライデーの取材後、金を貰ってないと会社に伝えるようにカラテカ入江氏に指示

②実はお金を貰っていたと、田村亮さんとともに会社に伝える（６月８日）

③会社から「今更ひっくり返せませんよ」「ずっと静観でいきましょう」と言われる。

④関係した芸能人全員謹慎が決定、吉本興業が金銭の授受があったことを発表（６月24日）

⑤宮迫さんと田村亮さんが岡本社長に引退会見でいいので謝罪をさせてほしいと申し出る。会社は「期日は会社が決める」条件で承諾した。（７月８日）

⑥宮迫さんと田村亮さんの弁護士のもとへ２人の引退会見か、契約解除の二者択一を迫る書面が届く。会社から「会見なら２時間後にQ&Aを練習して」と言われるが両者とも拒否。（７月18日）

⑦宮迫さんと田村亮さんが記者会見。（７月20日）

　最初に宮迫さんがギャラは受け取っていないということにしたのは、要は当時は金銭感覚が麻痺していて、もらったギャラを忘年会に使うため入江氏に預けたままだったので、実際は受け取っていないという感覚であったということらしい。また、闇営業の相手については入江氏に確認して、そのような悪い筋ではないと信じていたということのようである。

■そもそも会社を通していれば、そんな仕事は入ってこない

　宮迫さんの話を聞いていると同情すべき点はあるように思えるが、よく考えてほしいのは吉本興業を通していれば、そのような犯罪者グループからの仕事を受けるわけがないということである。そのためのマネジメント契約であろう。

　吉本興業からすれば所属する芸能人が会社を通さないでギャラが発生する仕事をしている時点で契約に反する行為があったと言えるであろうし、その上、反社会的な集団のパーティーに参加していたというのであれば、会社としては著しいイメージダウン。宮迫さんらに事情を聴いた上で当初はギャラは発生していないというのを信じて、それを前提に動いていたら後から「やっぱり貰っていました」と言われても、それは困った話ではある。僕なら、そこで「やっぱり貰っていました」と当人たちに謝罪会見させるが、吉本興業の選んだ道は「ずっと静観でいきましょう」だった。

　この吉本興業の決定も企業として論外だが、会社がそういうことをしないように、宮迫さんは最初から全て真実を語っていれば良かったし、さらに言えば吉本興業を通さない仕事を受けなければ良かったのである。宮迫さんもそれが分かっているから「僕の弱い部分のせいで、人としてダメな部分のせいで虚偽の説明をしてしまい、その言動行動によって不快な気持ち、不信感を抱かせてしまったすべての方々、本当に申し訳ございませんでした」と言ったに違いない。

■すっかり悪者の吉本興業、こちらも反省の弁を聞きたい

　会見を見る限り、吉本興業がすっかり悪者になってしまったようである。吉本興業が責められるべきは、宮迫さんが真実を語った時に「静観でいきましょう」としたことであろう。これについては今後、会社が説明すべき義務があると思う。

　同社が事件発覚の後にホームページ上に発表した決意表明には「グループ全体としてベストのコンプライアンス体制を再構築し、確実に遵守してまいることは言うまでもありません。」とある。それを発表する直前に「ずっと静観でいきましょう」と言っていたのであるから、それを明らかにせずにそのようなメッセージを掲載すること自体、世間を欺く行為と言っていい。

　宮迫さんと田村亮さんは犯罪を犯した訳ではないから、芸能界を引退する必要はないと思う。ただ、虚偽の説明をして世間を騒がせたのだから、しばらくは自粛期間を置くのが筋なのではないか。

　宮迫さんとたむらけんじさんの話でも書いたが、ここまでの経緯を見ると、「誠実たれ」という言葉の重みを感じる。

■ノーギャラで闇営業は合理性欠く説明、すぐに嘘は破綻

たむらけんじさんが経営する「焼肉たむら」

　宮迫博之さんはご存知のように闇営業の件でバッシングを浴びた時に、その非難をかわそうと考えたのか、同じ闇営業をしていた芸人とともに「ギャラはもらっていない」と虚偽の事実を述べた。しかし、ノーギャラでリスクのある闇営業をすることなど考えられず、その嘘はすぐに破綻する。

　一方、たむらけんじさんは2008年に自身が経営する焼肉店で食中毒が発生した時、謝罪会見をして、すべては自分の責任であると頭を下げた。2017年７月に取材をさせていただいた時に、その話をすると、たむらさんはこう話してくれた。

　「僕は絶対あそこで何を聞かれても知らないことは知らない、知ってることはすべて話すということと、あとは絶対に部下のせいにしない、全ての責任は自分にあるということを本当にそう思ってたから、それを伝えることだけ決めて、あの場にいました。だから、よく会見などで『嘘ついてるなぁ』っていうのが、あるじゃないですか。そういうのを見ると『何で嘘つくんやろう』と思います」。

　その上で僕が「あそこで、世間の信用を得たんじゃないかなと思っています」と言うと、こう答えてくれた。

　「ああー、あそこで終わらなくてはよかったですよね。普通ならあそこで終わってたかもしれない。あそこで僕が嘘ついたり、保身に走ってたら、もしかしたら終わってたかもしれないですね」。

　闇営業の件でたむらさんは６月24日のMBSテレビの情報番組「ミント！」でコメントを求められた時に「一番は嘘をついたこと。嘘ついたらあかん」と涙を流したと報じられた。

■生き様の違いが危機管理の差に出たか

　日本社会は嘘に対して、とりわけ厳しい。一度嘘をつくと、その後ずっと「あいつは嘘つき」という評判が付いて回る。嘘で窮地を脱しようとした宮迫さんは解雇同然の契約解除となり、真摯に真実だけを述べて謝罪し、全ての責任を負ったたむらさんは、芸能界でも、飲食業でも一線で活躍している。

　これが人生だ。人生であるべきだ。

　危機に際しては、日頃、当人がどういう生き様をしているかが現れると思う。芸能人も政治家も、学校の先生も警察官もジャーナリストも、社会で生きていくために大事なのは「信用」。宮迫さんとたむらさんの危機管理の違いは、我々に多くのことを教えてくれる。

　「誠実たれ」という言葉の重みを、今、感じている。