■公衆トイレでの写真撮影は「グレーゾーン」

鈴木達朗氏のツイッターから（既にアカウントは削除されている）

　鈴木達朗氏の撮影方法について２月７日に警視庁に架電し、生活安全特別捜査隊の方に東京都迷惑防止条例に関して話を伺ったが、富士フイルムの公式プロモーション動画に関しては条例違反には至らないであろうというのが結論であった。（参照：富士フイルムさんどうなってるの？ 街で勝手に人を撮影する暴走カメラマン）

　これは僕も納得できる部分ではある。モラルとして許されないが、法令に違反するかと言われればそれは難しい。

　ところが、鈴木氏が自身のツイッターにアップした公衆トイレで撮影したと思われる写真はかなり際どい。警視庁でもその写真の存在は認識していた。担当者に聞くと「これがまさに陰茎が写っているというのであれば、ですが、放尿している姿だけというと…。自分を撮ってその後ろに写っている姿があるということですよね。グレーゾーンってところですかね」とのことであった。

■建造物侵入罪成立の可能性

　写真を見る限りはペニスそのものがはっきりとは写っていないので（影のように先端部分が写っているように見える）、直ちに検挙されることはないと思われるが、担当者はあくまでも東京都迷惑防止条例について「グレーゾーン」と言っただけである。

　迷惑防止条例ではなく、刑法で考えるとどうか。撮影場所は公衆トイレであろう。そうなると管理するのは都や市区と思われる。公衆トイレは撮影するための場所ではない。排泄行為中の他人が写り込むことを前提とした写真を撮影する目的で立ち入ることは管理権者の意思に反するのは明らかであり、建造物侵入罪（刑法130条前段）が成立する可能性は十分にある。

　更衣室に盗撮用のカメラを仕掛けたり、銀行のカードの暗証番号を盗撮するためにATM設置場所に入ったりした者に、同罪が適用された例は少なくない。

　この際だから、鈴木達朗氏に警告しておこう。

　警視庁は既にあなたの公衆トイレで撮影した写真を見ている。芸術の名の下なら、何をしても許されると思ったら大間違いだということを知るべき。あまりいい気になっていると、手が後ろに回る可能性があるから気をつけた方がいい。

■すれ違う瞬間にカメラで撮影 立ち塞がる例も

鈴木達朗氏の撮影方法（『FUJIFILM X100V』プロモーション動画から）

　問題の動画の中で鈴木氏は繁華街を歩き、すれ違う瞬間にいきなりポケットからカメラを取り出し、撮影したり、時には前に立ち塞がる方法でレンズを向けてシャッターを切っている。街を歩いていていきなり撮影対象とされてしまった人たちは、瞬間的にレンズから逃れようとしたり、小走りに逃げたり、振り返って睨みつけたり、反応は様々であるがどれも不快感、恐怖心が表に出ている。

　これに対して鈴木氏は動画の中で「渋谷の雑多加減って異常だなと思って、これはやっぱり、東京のネイティブの人間として、内側から撮っていった方がいいんじゃないかなという思いもあって、ひたすら撮ってるような感じですね」「生身の人間を撮りたいっていうのがあって、すると脚色がないものって、ストリート写真かな…素（す）の状態で…」と撮影している理由を語っている。

　さらに「自分でも分からないですよ。相手のプライバシーゾーンにこんな近い所で、撮らなきゃいけないのか分かんないですけど、何か、テンションっていうか、瞬間的に刹那的に撮って、いわゆるダイナミックな感じで、写真を残したいとなるとどうしても、そうするとああいう撮り方に自然となっていった。緩い写真じゃなくて、こう、ピンと張ったものを残していきたい」と何とも身勝手な理屈を並べている。

■東京都迷惑防止条例に問えないのか

カメラマンの鈴木達朗氏（『FUJIFILM X100V』プロモーション動画から）

　ネットではこうした行為は「盗撮」等の東京都迷惑防止条例が禁止する行為に当たるのではないかという声が出ている。しかし、結論から言えば難しい。考えられる犯罪としては以下がある。

・盗撮（５条１項２号）

・つきまとい行為（５条の２第１号）

　本線の盗撮は条例では「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」と規定されている。鈴木氏は通常衣服で隠されている部分を撮影しているのではなく、顔を含む全身を撮影しており、条例に抵触するとは言い難い。

　つきまとい行為は「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」とされており、鈴木氏は撮影した後、足早にその場を立ち去っており、つきまといとも言えない。

　念の為、警視庁に電話をし、生活安全特別捜査隊の方に話をうかがった。担当の方は「ああ、富士フイルムの件ね」と、既に内容は把握済みであった。その上で「私も動画を見ましたが、ただ単に通行人の顔を撮ってというものですから、直ちに（迷惑防止条例の盗撮が成立する）とは言えないと思います」とのことであった。さらに「街中を歩きながらパッパと撮ってる状況が映ってますから、つきまといの方でも厳しいでしょう」とのことであった。

■鈴木氏のやり得を許さない

　現行の迷惑防止条例では鈴木氏に刑事責任を問うのは難しい状況なのは確かであろう。それならば撮影された人が不法行為（民法709条）で損害賠償請求をしたり、画像データの消去を求めることで対応するしかないであろう。鈴木氏のやり得を許さないためにも、撮影された人たちに法的措置を取ることを求めたい。

　鈴木氏が社会通念から外れた行為をするカメラマンであることは今回の件から明らかだが、残念なのは富士フイルムという日本を代表する企業が、新商品のPRとしてこの非常識な動画を公開したことである。

　この点は、現在、富士フイルムに質問を出している。後日、同社の言い分を紹介できれば、ここで紹介する予定である。