■フォロワー15万人前後のインフルエンサー

黒瀬深氏のアカウント画像から

　「黒瀬深」氏はフォロワー15万人前後を誇るインフルエンサーで、その主張は保守色が強いことで知られている。ネットの世界の世論形成に大きな役割を果たしているのは疑いなく、Smart FLASHは12日公開の記事で、同氏について詳細に報じている。

　「黒瀬深」氏は損害賠償請求訴訟を提起され、東京地裁で係属中。衆議院議員で弁護士の米山隆一氏が代理人となっており、第１回口頭弁論は８月23日に行われたという。そこで同誌では訴訟記録の閲覧申請を行い、アカウントの運営者の本名を確認したという。

　その名前を手がかりに取材を進め、年齢、卒業した大学の学部と卒業年度、父親の職種、家族構成、父親の自宅の都道府県などを明らかにしている。民事訴訟を提起されたに過ぎない人物を特定する必要性について同誌はツイッターで保守色の強い匿名アカウント「Dappi」についても立憲民主党の参院議員２人が損害賠償請求を求める訴訟を提起していることを挙げた上で、以下のように説明している。

　「『黒瀬深』についても、背後関係や運営者の正体について解明する必要を指摘する声が挙がっていた。嘘か真実かもわからない自分語りをおこない、政治的立場の異なる相手や国会議員を攻撃し続ける匿名アカウントの正体とはいったい――。」

　これに対し、「黒瀬深」氏は記事掲載禁止の仮処分を申し立てたという。なお、11月１日に「黒瀬深」氏は引退宣言をしている。

※この項（Smart FLASH・「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した）から。

■匿名だからこその表現の自由

　もし、相手が名誉毀損などで刑事責任を問われている状況であれば、その公益性が認められることもあり、被疑者の個人情報を報じることに一定の合理性はある。しかし、民事訴訟の被告が、なぜ個人情報を開示されなければならないのか、その理由は分からない。

　ツイッターのようなＳＮＳは匿名であるということから、表現活動をできるという側面はある。たとえば、創価学会の会員が自らの政治信条に従って、ＳＮＳで公明党の政策を批判することは何ら問題ない。憲法21条１項で表現の自由は保障されている。

　しかし、実名で批判した場合、その会員はおそらく組織にいられなくなるであろう。組織にとどまろうと思えば、表現の自由を行使せずに沈黙しているしかない。匿名だからこそ、表現の自由を行使することができるという事情は確実に存在する。

　そのことはメディアに属していた人間なら分からないはずがない。なぜなら、記者は情報提供者を守るために記事の情報源を秘匿するからである。記者は、誰が喋ったかを分からないようにするからこそ、真実が明らかにされるという仕組みの中で働いている。

■「撃っていいのは撃たれた覚悟を持った者」だけか？

写真はイメージ

　こうした話をすると、自由には責任が伴う、自らの言論には責任を負うべきだから、個人情報を公開されても仕方がないという意見は出てくる。実際、ヤフコメなどを見ても、そのような意見も散見される。

　自由には責任が伴い、自らの言論には自らが責任を負うという部分には異論はない。もし、発言者が刑事罰が科されるに相当する発言をしたり、不法行為に該当する言論をしたり、という場合には刑事・民事の責任を問われる。そして、責任の有無は専ら司法が決めるべきことである。

　そのような手続きとは別に被害を受けたという者や報道機関が、発言者の個人情報を公にすることで表現活動を止めさせることなどあってはならない。言論の責任を追及するのであれば、法的措置を取る、それ以外の言論には言論で対抗する。それが表現の自由を享受する者が取るべき姿勢である。

　「撃っていいのは撃たれた覚悟を持った者だけ」という意見も目についた。撃たれる覚悟がなければ自由な言論活動ができない世の中は、表現の自由の認められない世界であるということに気付かないとしたら残念と言うしかない。

■記事を書いた記者は匿名

　言論の自由を享受するSmart FLASHが、不必要な個人情報を公にしておきながら、記事を書いた記者の署名がないのは一体何の冗談なのか。

　今回の行為は、言論機関が第三者の言論の自由に介入したものであり、自らの首を絞めるに等しい。そして、こうした個人情報の開示の対象となっているのが特定の政治思想と親和性を持った勢力に集中している点も気がかりである。

　特定の勢力に対し、表現活動をさせない政治的な動きと勘繰られても仕方がないような状況。実際、米山隆一氏は「いわゆる“ネトウヨ”の『黒瀬深』」と語っている。自由という概念と対極の位置にいる人たちのどす黒い思惑が感じられてならない。

東京新聞は言論弾圧機関？

　論評するのもバカバカしいが、「愚かな発言」だと思う。本人は撤回したようだが、政治家としては既に終わっているであろうから、早く次の仕事を見つけた方がいい。

■東京新聞の社説にびっくり、「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」

　しかし、丸山穂高議員の発言以上に、5月17日の東京新聞の社説には驚かされた。この丸山穂高議員の問題について論じたもので、タイトルは「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」というもの。タイトルを見る限り丸山穂高議員の発言は「言論の自由」の保障外にあると言いたいようでもある。実際に以下のような主張がされていた。

「自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法９条の戦争放棄と、99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。にもかかわらず『言論の自由』を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。」

「政治は言葉を駆使して理念や政策を実現する『可能性の芸術』でもある。『言論の自由』を持ち出せば、何でも許されるわけではない。」

■そもそも言論の自由とは？　思想の自由市場論・対抗言論の原則

　言論の自由は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定める憲法21条1項で保障されている。もちろん表現の自由、今回問題になっているのはその一部である言論の自由であるが、それは無制約に認められるものではない。性表現や名誉毀損的表現は比較的制約を受けやすい。政治的表現でも制約がないわけではないが、それを規制するのは非常にハードルが高く設定されている。このことは政治に対する異論を認めず、戦争へと突き進んだ戦前の苦い経験がベースになっていると考えていい。

　そのため政治的な発言に関しては基本的に「思想の自由市場論」「対抗言論の原則」の中で論じられるべきものである。憲法の先生の言葉を借りれば「表現の自由の保障は、国家の干渉がなく、すべての思想が市場の登場することを認めれば、思想の自由競争の結果、人格の実現や民主主義過程の維持保全にとってよい結果が達成されうる」（基本講義憲法p138　市川正人　新世社）からである。表現に厳しい規制をかければ、それは民主主義のシステムの破壊につながる。明確な規制がないのに、それを許さない社会になれば、規制の萎縮的効果をもたらし、やはり民主主義への否定につながる。

■表現の自由を守るためのコスト、東京新聞の二重基準

　表現の自由はそういう性質も持つものなのである。「バカなことを言ってる」と思っても、それを頭から禁止するとそれに伴う副作用（民主制の否定など）が大きくなるため、自然に淘汰されるのを待つしかない。何とも効率が悪いが、それは我々が手にした自由を守るためのコストと言っていい。

　1999年に辻元清美衆院議員が「朝まで生テレビ」で「天皇もおかしいんや！天皇制もおかしい！」と発言しているが、これも東京新聞の基準では「99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務に反する」ことになるであろう。しかし、その問題で東京新聞が「言論の自由などではない」と非難したとは聞かない。こうした発言をテレビで堂々とできるのも、表現の自由があればこそであり、我々は彼女が発言すること自体は許容しているのである。

　結局、東京新聞の基準は自分が認める表現だけ、表現の自由の保障を受けると言っているに過ぎないと僕は思う。自由な言論に対して問答無用で排除する姿勢と、その二重基準ぶりに言論機関として致命的な能力の欠如が感じられる。