問責決議後も街頭で支援呼びかけ

調布駅前で都議選の街頭演説会に立った田村ゆう子市議（左、撮影・松田隆）

　都議会議員選挙期間中の13日夕、田村市議は調布駅前で行われた田中とも子候補（北多摩３区）の街頭演説会で、司会役として田中候補、小池晃書記局長とともに選挙カーの上から投票を呼びかけた。

　仕事帰りの人が多く行き交う調布駅前での演説会、多くの人は司会役の女性が「市民と行政当局からの市議会に対する信頼を失墜させ、市議会の品位を損なう結果となった。再発防止のためにも、当該行為の当事者たる田村ゆう子議員及び所属する会派の幹事長である岸本直子議員の両名に対し、その責任を強く問うものである。」（問責決議の提案理由から）との理由で問責決議を受けたことをどこまで認識していたのかは不明である。

　決議の後、田村市議は岸本市議と連名で「本日市議会本会議で、私たち党市議２名への問責決議が可決されました。このことを真摯に受け止め、市民の皆様、関係者の皆様に深くお詫びを申し上げます。再発防止のため、定められたルールにもとづき厳格に対応して参ります。」とのコメントを発表している（参照・共産党市議２名の問責決議可決 幹事長にも責任）。

　問責決議は３月27日に可決されても議員辞職はせずに街頭での政治活動を続け、市民に対する明確なお詫びもないまま、同党候補への投票を呼びかける姿勢はモラル上、大きな問題を孕んでいるように思える。

　不正アクセス事件は、田村市議は議員用のクラウドに閲覧権限のない元市議の男性（73）にＩＤとパスワードを伝え、男性が不正に操作をしたことで明るみになった。調布市議団の岸本直子市議（幹事長）は、その事実を把握し、違法なことと知りつつ黙認していたというもの。

　元市議の男性は６月13日の街頭演説会では姿を見せず、関係者に聞くと、現在、体調を崩して外に出られない状態であるという。また、岸本市議はこの日は姿が見えなかった。

告発なしで捜査の可能性

　共産党調布市議団と元市議による不正アクセスは不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）に抵触するおそれがある。元市議の男性によるアクセスは同法２条４項１号の定める不正アクセスに該当すると思われ、不正アクセスは同法３条で禁じられている。

　また、ＩＤとパスワードを伝えた田村市議の行為は５条の不正アクセスを助長する行為とされる可能性があり、岸本市議はそれを黙認していたことから共犯の疑いが強い（参照・共産・田村ゆう子市議が不正アクセス助長 調布市）。

　調布市議会では不正アクセスが明らかになった（３月12日）後、同21日に井上耕志（こうし）議長（当時）が調布警察署を訪れて事件を相談し、同日の幹事長会議で現状報告をしている。同31日には議会運営委員会で公明党の平野充市議が会派の見解として不正アクセス事件で早期に捜査機関へ告発すべきとの考えを示した（参照・「速やかに告発を」共産市議不正アクセスで公明党）。

警視庁調布署（撮影・松田隆）

　しかし、その後、議会から告発はされていない。捜査は表向き進んでいないように見えたが、ここに来て調布署が捜査に入っているという話も出ている。同署に捜査状況を聞くと「その件は警視庁本庁に聞いてください」とのことであった。

　そもそも不正アクセス禁止法は親告罪ではない。市議会から告発（告訴）があっても、それは捜査の端緒にすぎず、訴訟条件ではない。

　そのため、当時の井上議長が相談した時点で調布署が独自に捜査に入る可能性はある。

警視庁からの回答

　そこで当サイトでは他の媒体と協力し、６項目の質問を警視庁に連名で提出した。うち４つの質問は、不正アクセス事件の捜査状況に関するもので、これについては「個別の事案につき、回答は差し控えさせていただきます。」とのことであった。それ以外の回答は以下のとおり。

問３：一般論として、本件事案（筆者註・共産党市議による不正アクセス事件）と同様の相談を受けた場合、貴庁として通常どのような対応を取られるのか、ご教示ください。

回答３：個々の事案に即して対応することとなるため、一概に申し上げることは困難ですが、いずれにせよ、法と証拠に基づき、適切に対応いたします。

問５：貴庁管轄下の地方議会において、不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反し摘発した事例は過去にありますでしょうか

回答５：捜査に支障が及ぶ恐れがあるので、捜査の実施の有無を含めて、回答は差し控えさせていただきます。

　ほぼ、ノーコメントと言っていい回答ではあるが、回答５の「捜査に支障が及ぶ恐れがあるので、」という部分が気に掛かる。後段の「捜査の実施の有無を含めて、回答は差し控えさせていただきます。」の部分は、過去の地方議会での不正アクセス禁止法違反事案の有無、それについて捜査をしたかどうかを含めて答えないというものであるから、「捜査」は過去の地方議会に関する捜査を指しているのは明らか。

　そうなると前段の「捜査に支障が及ぶ恐れがあるので」の「捜査」は、本件の不正アクセス事件に対する捜査を指していると解釈するしかない。これは事実上、警視庁が本件の不正アクセス事件の捜査に入っていることを認めるに等しい。

　問責決議を受け、さらに当時の議長から相談を受けて細かい状況を把握していることを思えば、当局が独自に捜査に入った可能性はある。

田村ゆう子市議は聴取済みか

　調布市議会事務局に捜査当局から不正アクセス事件について事情聴取などがあったかを聞いたが、「お答えできない」との回答であった。

　そこで、５月29日に田村ゆう子市議に直接、電話で取材を行った。

　ーー問責決議の後ですね、警察の方から田村先生と岸本先生に対してですね、何らかのお話を聞きにきたのではないかと思うのですが

　田村：ちょっとその辺はまだ、議会内でも話をしていないので、この場でちょっとお答えはできないです。

　ーーまだ、議会にはお話してないのですか

　田村：そうです。

　ーーそれでお話ができない？

　田村：はい。

　ーーそういうことなんですね

　田村：はい。

問責決議前に議場から退出する田村市議（左）と岸本市議（撮影・松田隆）

　事情聴取を受けたかどうか、議会に対して話をしていないから答えられないということであり、事情聴取された事実を否定することはなかった。その後、田村市議は冒頭の街頭演説会に参加するなど、都議選の応援に奔走している。

　捜査当局としても逮捕状の請求などのタイミングも、政治案件である以上、一般の事件とは異なる扱いになるのが通常である。都議選の後は、参議院選挙が７月３日に公示され、同20日の投開票となる見込み。強制捜査に着手するのは通常選挙の日程も考慮される可能性がある。

　当サイトのここまでの取材では、不正アクセス事件の捜査は水面下で進んでおり、強制捜査に着手するのは７月下旬以降の可能性が高いと考える。

■松永さんを松本さんと読んだだけなのに…

記者会見する小池晃氏（日本共産党チャンネル画面から）

　パワハラとされた小池書記局長の行為は、言われるほど大したものではない。５日に行われた全国地方議員候補者会議において、報告者として壇上にあがり、相模原市議団の議員団長の松永千賀子氏の名前を「松本千賀子」と誤読した。

　報告終了後に司会を務めていた田村智子政策委員長が相模原市議団長の名前は松本千賀子ではなく、松永千賀子であると訂正を行った。これに対して小池書記局長は着席している田村政策委員長の横に立ち「『松永』って呼んでるって」「訂正する必要ないって」と上から見下ろすような姿勢で叱責した。

　しかし、実際は誤読していたのは明らか。自ら間違えたのに、訂正した田村氏を叱責するという行為に出てしまったのはお粗末と言うしかない。これにはネットを中心に批判が起きた。14日の小池書記局長の会見では「これはハラスメントではないかという声が党に寄せられ」たとのことで、13日になって小池書記局長はTwitterで以下のような反省の文を掲載した。

５日の日本共産党地方議員・候補者会議の報告で、私が議員名を間違えたにも関わらず、司会の田村智子副委員長に、間違ってないと叱責し、威圧的な言動をとったことを深く反省しています。田村さんには会議後に謝罪しました。ハラスメント根絶をめざす党の一員として、今後たえず自己改革に努めます。（11月13日午後４時34分投稿）

　共産党は党規約に反したとして、警告処分とした。

＜日本共産党規約＞

第48条　党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益をいちじるしくそこなうときは規律違反として処分される。…

第49条　規律違反の処分は、事実にもとづいて慎重におこなわなくてはならない。処分は、警告、権利(部分または全面)停止、機関からの罷免、除名にわける。…

　つまり、小池書記局長は規約とその精神に反し、党と国民の利益をいちじるしくそこなった、と判断されたのである。

■品性の上での弱点

　共産党は選挙の公約でもハラスメントをなくすことを掲げており、それに反した場合は党のナンバー２でも許されないということであろう。13日の会見で小池書記局長は以下のような説明をした。

　今日（14日）の常任幹部会でこれについて自己批判もしましたし、相互に批判もありました。…私の今回の会議での田村副委員長に対する対応は、パワーハラスメントだったと言わざるを得ません。そのものであったというふうに言わざるを得ません。パワーハラスメントそのものでした。…優越的な地位を背景にした業務上必要かつ相当な範囲を超える就業環境が害されるという定義に該当するパワーハラスメントそのものであったと。あってはならないことだというふうに率直に申し上げなければなりません。

　その上で、どうしてそのようなことが発生したのか、今後についてはどうするのかという点にも話が及んでいる。

　私自身の品性の上での弱点が現れたものだというふうに、自己総括をしています。２度と再び、繰り返さないためには、深刻な反省と自己改革が必要だというふうに私自身、肝に銘じているところであります。

　また、５日の会合から１週間以上経過してから謝罪に至った件についても触れている。

　自ら糺すことができなかった。批判が寄せられた結果、パワハラという認識に至った、そこまで時間がかかってしまったということも、このことも反省点として申し上げたいと思います。

（以上、日本共産党チャンネル・#小池晃書記局長会見から）

共産党も身内の不祥事に頭が痛い？（資料写真）

　まるで極悪犯罪者が自らの犯行を反省するかのような言い方である。それはそれでご立派なことであるが、自分がうっかりミスをして、しかもミスをした認識がない場合、それを指摘されたり、訂正されたりした時に立腹した経験をもつ人は多いのではないか。日常生活でよくあることとは言わないが、あり得ることではある。

　そのような時は、相手に「ごめん、ごめん、勘違いしてたよ。訂正してくれてありがとう」と謝って終わる話ではある。衆人環視の中で行われた場合には、多くの人の前で「名前を間違えて読み上げてしまった上に、その後のやりとりで皆様にご不快な思いをさせてすみませんでした。」で、ほとんどの人に納得してもらえるのではないか。

　ただの言い間違いと、勘違いが重なった事例で、ここまで反省を求められるのは共産党という政党が、どんな些細なミスでも許さない、ミスを口実に相手を政治的に追い詰める体質であると感じさせられる。

■連合赤軍事件では他愛のないことで「総括」

　一連の流れを見て思い出されるのが、1971-1972年にかけて発生した連合赤軍リンチ殺人事件である。群馬県・長野県の山中で山岳アジトをつくり、その中で凄惨な内ゲバが行われ、仲間12人が殺害されたという事件である。

　この時、連合赤軍は、仲間の些細なミスを理由に「総括」を求め、その総括を援助するという名目で殴る、蹴るの暴行を加えたのである。そのあたりは当時の最高指導者の１人永田洋子死刑囚（故人）が著した「十六の墓標」（彩流社）に詳しい。総括の理由は女性兵士なら「化粧が濃い」「色目を使っている」など、実に他愛のないことを理由に総括を求められ、総括が不十分であるとして殺害されたのである。

　連合赤軍は反日共系のグループ（赤軍派と京浜安保共闘）が合併したものとされているようであるから、共産党とは相容れないのかもしれないが、大きな括りで見れば左翼系のグループという共通点はある。

　そして小池書記局長は「総括」「自己批判」という連合赤軍が頻繁に用いていた用語を駆使して謝罪した点もこうした集団が持つ共通の不気味さを感じさせられる。

■吊し上げられる？小池同志

　小池書記局長が吊し上げられた常任幹部会ではどんなやり取りがあったのか気になる。案外、こんな感じだったのかもしれない。あくまでも想像であるので、真実である保証は全くない。

幹部Ａ：小池同志の行為はパワーハラスメントと言わざるを得ない。

幹部Ｂ：優越的な地位を背景にした業務上必要かつ相当な範囲を超えている。これは真剣な総括が必要である。なぜ、あのような態度に出たのか。

小池：自分は正しく松永と読み上げたつもりでいました。ずっと勘違いをしていて、田村同志が間違っていたと思い込んでしまったのです。

幹部Ｃ：総括が甘い。

　幹部Ｄが小池書記局長を殴打。

小池：ぎゃっ！

幹部Ａ：小池同志、これは暴力ではない。総括することができない小池同志にＤ同志が総括を援助したのである。

小池：ありがとうございます。

幹部Ｂ：もう一度、総括しろ。

小池：自分は61歳になり、物覚えが悪くなっています。そのため、誤読した事実を忘れてしまい、田村同志に迷惑をかけてしまいました。

幹部Ａ：まだ、援助が足りないようだ。

　幹部Ｄが小池書記局長を殴打。

小池：ぎゃっ！

幹部Ｃ：年齢のせいにするのは、小池同志が原因を肉体的な衰えに転化することで責任を免れようとする反革命的な態度であることになぜ、気づかない。

小池：私が間違っていました。年齢を理由にすることで責任逃れをしようとしてしまいました。革命的な態度ではありませんでした。

幹部Ａ：今回が最後のチャンスだ。総括しなさい。

小池：田村同志にあのような態度を取ったのは、私自身の品性の上での弱点が現れたからです。『女のくせに生意気な』というプチブル的思想に毒されてしまいました。そうした我々が打倒しなければならない思想が私の心の中に一瞬でも入り込むことを許してしまったことは革命戦士として未熟であったと反省しています。田村同志は自分より権力のある者の発言に対しても、その誤りを訂正するという真に革命的態度でした。その革命的な態度を『女のくせに生意気な』と感じてしまったことは、私自身が革命的な態度ではなかったことの証左であります。２度と再び、繰り返さないために深刻な反省と自己改革が必要であると実感しています。

幹部Ａ：小池同志、今の総括を記者会見の場で説明しなさい。もし、異なる内容を話したり、責任逃れをするようなことがあれば、総括はできていないと見做すので心して説明するように。

小池：分かりました。

幹部Ｂ：よし、最後にインターナショナルを歌おう。

一同：♪起て飢えたる者よ　今ぞ日は近し　醒めよ我が同胞（はらから）　暁（あかつき）は来ぬ　暴虐の鎖 断つ日　旗は血に燃えて　海を隔てつ我等　腕（かいな）結びゆく♫…

　以上、あくまでも筆者の想像、妄想の産物であり、真実の保証は全くないのでご注意を。

■全国一律でない事実を指摘して「全国一律をやめろ」

You tube LIVE国会中継参議院予算委員会画面から

　この日、質問に立った小池議員は、しきりに「全国一律の休校の科学的根拠を示せ」と繰り返した。政府は全国の小中高等に休業の要請を出していたということもあり、その前提で首相が答弁していたが、小池議員はさらにこう質問した。

小池：私はね、今からでも遅くないから、この全国一律という方針は見直すべきだと思いますよ。科学的根拠に基づく感染予防と道に進むべきだと。改めて各自治体の判断に私は委ねるべきだと思うんですよ。既に少なくない自治体は休校をしない、あるいは期間を短くする、必要な子は来ていい、給食は出す、そういう判断してるわけですね。休校をいち早く決めた北海道でも分散登校というのを検討してると。保護者とよく相談をしてきめ細かい対応をしていくべきだと思います。（以下略）

　この質問はおかしい。以前にも書いたが、学校保健安全法は感染症予防で休業とする権限は学校の設置者と定めている（同法20条）。首相は全国の小中高などに休業の要請を出したが、それはお願いであり、最終的には各自治体などの設置者が決定すべきことである。

　小池議員が言う「各自治体の判断に委ねるべき」は、首相の休業要請が出された２月27日の時点から決まっている。実際に小池議員も指摘するように、少なくない自治体は休校しないなどの措置をとっている。自ら全国一律で実施がなされていない事実を指摘しながら「全国一律を見直せ」と言っているのである。

■小池晃議員の”勝手に勝利宣言”

　東北大学医学部を出ている小池議員が、小学生のような論理矛盾をするとは思えない。要は政府が全国一律に要請を出し、各自治体に判断を委ねた経緯から「全国一斉に休校を命じた」ような印象があったため、それを国会審議の場で共産党の追及により「全国一律を撤回させ、各設置者の判断という答弁を引き出した」と、支持者にアピールしたいだけではないのか。

　実際に萩生田光一文科相に、あくまでも最終的な決定者は設置者である旨を答弁させた上で、「（文科相が答弁で）一斉という言葉を使わなかったので、一斉でなくなったと理解します」と勝手に”勝利宣言”をしている。

■調子に乗って怒られた？小池晃議員

　もっとも小池晃議員は調子に乗りすぎて萩生田文科相に叱責（？）もされている。

小池：最初からそういう風に言えばいいんですよ。そうすればこんな混乱は起こんないんですよ。総理が一律休校だってことをね、メッセージを出したことがね、本当に大変な混乱になったと思います。（以下略）

萩生田：先生、お言葉ですけども、総理は大きな方針を27日の会議で示しました。で、28日の通知ですね、今、私が申し上げたことは正しく自治体に伝えてますので、『最初から言やあいいじゃないか』ということは、最初から言わせていただいたつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。（以下略）

　さらに、安倍首相から「前から言ってた」と真実を突くヤジを飛ばされ「閣僚席からヤジを飛ばすのはやめたのではないのか」と気色ばむという笑えない状況となった。

　このような茶番劇、”仕事してますアリバイ”に大事な国会審議が使われるのでは、税金を納める国民はたまったものではない。

　民主主義とは、何と無駄の多いシステムなのかと思う。

■朝日新聞や毎日新聞がこぞって取り上げ

この発言こそが問題じゃないの？

　朝日新聞や毎日新聞がこぞって取り上げたこの話題だが、「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」（以下、許さない会）が問題としたのは例えば、自民党の平沢勝栄衆議院議員の「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。ただ、この人たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」という発言。

　これに対しては「遠回しな同性婚および同性愛者批判である可能性も否定できない。」と解説している。

　平沢氏は同性愛への批判ではなく、事実を述べているに過ぎない。個人が好きなように自分らしく生きることと、人としての集団の持続性は全く別問題である。

■子供を産んでと頼んだら「基本的人権を無視」

　もう一つ紹介しておく。桜田義孝衆議院議員の「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」という発言も槍玉に挙げられた。「出産は個人の生き方やリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関わることであり、他人に指図されることではない。個人の生き方の選択の自由という基本的人権を無視するような発言。」と解説している。

　見ての通り、桜田議員は指図などしていない。「お願いしてもらいたい」と頼んでいるのである。これは少子高齢化の解消のための呼びかけであり、もとより「子供を産め」などと強圧的に言っているのではないし、国会議員が国民に出産を強要する権限などない。政策実現のために若い世代に訴えかけることも許されないと言うのであろうか。

■”言葉狩り”する集団 彼らこそが「自由の敵」

　「許さない会」の一連のやり方は、一時期、メディアに対して特定の団体が行っていた「言葉狩り」に相通ずるものがある。確かに、心身の障害や病気、職業に対する人権意識が希薄な表現は少なくない。そうした表現がメディアからなくなったことは好ましいことではあるが、それは表現の自由に対する制約と表裏一体のものであるから、慎重に取り扱われなければならない。

　性的マイノリティ、あるいは女性に対して、ネガティブな要素の発言は一切許さないというのが「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」の考えのようである。彼らこそが自由の敵であると思う。

　「許さない会」が実施するアンケートは、ジェンダーに対する自由な表現、政治的主張を「差別だ！」の一言で封じ込めるのに一定の役割を果たすであろう。彼らが政権を握った時に、我々は自由に発言することができなくなるのではないかという、拭いきれない不信感がある。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」もそれと同根であろう。

■福島みずほ議員は？ 小池晃議員は？

　最後に福島みずほ議員らの発言を記しておこう。彼女は今年６月30日にツイッターで「女性が未来を開く。おっさん政治をやめさせよう！」とツイートした。彼女のいう「おっさん政治」なるものの正体は分からないが、中高年の男性が行う政治は未来を開かないという決めつけなのか。性別・年齢によって、本来平等であるべき政治の世界への参加を制約する試みなのか。これは相当悪質な発言であると思うし、これこそが2019年のワースト発言であると思う。

　また、12月23日には共産党の小池晃書記局長が、強制わいせつで書類送検された初鹿明博議員を共産党が衆院選で応援したことについて記者から問われ「総合的判断です」と答えている。これは、強制わいせつの疑いを持たれた議員でもあっても、他の要素を加味すれば支援することもあり得るという趣旨に取れる。

　このような発言をワースト発言の選択肢に入れていないあたりに、彼らの主張の非合理性がみてとれる。

■ＮＨＫの報道に「障害者に対する配慮」を要請

　台風19号が東京地方に大雨を降らせて、各河川で大幅に水位が上昇して危険な状態にあった10月12日午後１時過ぎ、日本共産党書記局長で参議院議員の小池晃氏（59）がツイッターでこうつぶやいた。

「千葉県の視覚障害者の方から、ＮＨＫニュースで避難所について『ご覧の通り』と報道していることについてご指摘がありました。党の対策本部からNHK報道局長に、台風に関する情報提供について、障害者の方に配慮するよう要請しました。」

　ＮＨＫは避難所の情報を画面で示しただけで、音声で紹介しなかった。目が不自由な方には情報として伝えられないから、報道局長に「障害者のことも考えて放送しろ」と要請したということである。

　それはそれで大事なことなのは分かる。しかし、情報を伝えるにも順番があるし、緊急事態には時間的に制約がかかるという事情もある。ＮＨＫとしてもやむを得ない場合には「ご覧の通り」と情報を端折ることもあるだろうし、そもそも視覚障害者の方はラジオという手段もある。災害の報道に忙しい中、政治家が横からあれこれ言ってきたら報道の現場をさらに混乱させるだけのように思う。

■共産党は視覚障害者にツイッターでお知らせするのか

　小池氏の一番の問題は「ＮＨＫに要請したことをツイッターでアップする必要があるのか？」ということである。視覚障害者の方の中には、テレビから避難所の情報を得ようとしたが「ご覧の通り」と言われて（それでは分からない！）と思ったのは間違いないと思う。しかし、そういう方は同時に小池氏のツイッターから情報を得ることは難しい（音声で読み上げるアプリケーションを利用すれば可能ではあるが）。

日本共産党小池晃氏のつぶやき

　つまり、目が不自由な方のためにＮＨＫに要請をしたという事実をツイッターでアップしても、目が不自由な方にはそれは伝わりにくいということである。その上、要請した事実を明らかにしても、災害情報を得たいと考える国民にはほとんど役に立たない。大事なのはＮＨＫが時間が許す限り、避難所の情報を音声でも伝えること。小池氏の要請を受けて、そこを変えれば問題は一件落着である。

　それなのに、小池氏はなぜ、この意味のないツイートをしたのか。目の不自由な方のために働いたことを文章で示すということは、まさにＮＨＫが「ご覧の通り」と放送したのと変わらない。結局、彼は次の選挙に向けて「私（たち）はこれだけ災害時に活動しました」というアピールをしたかっただけなのではないかと思う。

　以前にも書いたが、日本共産党はその主張以前に、こういう「人としてどうなんだ」という部分を真摯に反省して自分たちを変えていく努力をすべき。国民に生命の危機が迫っている時に「僕たち仕事してま～す」とアピールする非常識さを感じてほしいものである。