応援演説は立憲民主党ばかり

蓮舫氏の演説を聴いた山添拓参院議員（撮影・松田隆）

　立憲民主党を離党して東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した蓮舫氏の調布での街頭演説会では、塩村文夏参院議員、奥村政佳参院議員、山花郁夫衆院議員、馬淵澄夫衆院議員、逢坂誠二衆院議員が応援演説を行った。全員が立憲民主党の所属議員である。離党したものの応援にかけつけたのは旧所属政党の議員ばかりで、離党した意味がどこまであるのかと思わせるものであった。

　会場では日本共産党のホープとして人気の高い山添拓氏（参院、東京選挙区）が「聴衆として」（本人）演説を聞いていた。終了後はその場に残り、声をかけてくる人たちと記念撮影に応じるなどのサービス。共産党は蓮舫氏の支援を決めているが、共産党が表に出過ぎることで無党派層の支持が逃げる可能性はあり、そこの距離感をどうとるか、蓮舫氏陣営も共産党も難しい判断となっていることが窺われる。

　そこで当サイトは山添氏に今回の選挙とその後の基本的な考え方を聞いた。ただし、共産党の国会議員が一般の人に対してどのような説明を行うかを確かめる目的のため、メディアであることは名乗らずに一般人からの問いかけの形で聞く形とした。

山添氏との一問一答

ーー蓮舫さんは原発を100％やめるのかどうか、はっきりと言いません。その点は共産党さんとの話はどうなってるのでしょうか

山添：都政の限りでは、政策上どちらとも言ってない問題だと思います。そういう問題は他にも多々あります。一致するところ、しないところはあると思うのですが、それは党も違いますから。ただ、都政の今、大きく転換すべきところはどこかというところで一致できれば、そこを優先すべきです。都政はこのままでいいということはないでしょうから、大きいところを是非、見ていただきたいなと思います。変えていくという時に１つ１つ一致点を増やしていくことを考えるべきなのではないかと。色々な声を聞く中で蓮舫さん自身、選挙戦の中で公約をバージョンアップさせてますよね。

ーー朝鮮学校の補助金について出すのか、蓮舫さんの主張はよく分かりません

山添：（正式な態度を）表明していないと思います。それとは問題は違いますけど、関東大震災の虐殺の問題は追悼文を出すと、そこは見直しをすると表明しています。ボトムアップの姿勢を持っている方ではあると思います。そういう意味でこれを拡充させていくことが重要なことなのではないかと思います。

ーー共産党さんとしては「朝鮮学校への補助金を出しなさい」という姿勢ですよね（参照・日本共産党・横浜市会議員団　【視察報告】朝鮮学校を視察 こどもの教育に差別があってはならない 直ちに補助金の復活を）

山添：そうです。

ーーそれなのに蓮舫さんが都知事になった時に「（補助金は）出しません」ということになったら、「何のために１票入れたんだ」ということになりませんか

山添：いや、そんなことはありません。大きなところがまず変わるということが大事ですから。完全には一致しないですよ。他にも違うところいっぱいあります。

ーーそうすると「補助金は出しませんよ」と蓮舫さんは言う可能性はあるわけですよね

山添：今、出していないものについてどうするかというのは都知事になった後の判断です。

ーー共産党さんとしては「冗談じゃないよ」となりませんか

山添：共産党として求めているものと、蓮舫さんが都知事候補として掲げている公約とは重なるところはかなりありますけど、違うところはいっぱいあるんですよ、朝鮮学校への補助だけでなくて。…国民が一致できるところから、蓮舫さんの政策にも入れてもらうし、都知事になったあかつきには予算上の措置もとってもらうということで、徐々に徐々にやっていくということだと思います。全部一致はまだしていません。それをどうやって予算をつくっていくのか、条例案をつくっていくのか、その中で詰めていく問題になってきます。ただ、大きな姿勢としてね、財界ファーストの小池さんでは通るものも通りませんから。それをまず変えるというのは必要なことだと思います。

ーー共産党員の方は蓮舫さんに入れることになってるのでしょうか

山添：共産党として蓮舫さんを全力で応援することは決めています。でも党員が誰に投票するのかは、基本的には投票してほしいなということで議論していまして、もちろん党内には蓮舫さんついて知らない人もいるので、みんな蓮舫さんの政策を学んで、政策決定に至る経過も学んでいこうという人も多いと思います。

共産党 無言の圧力か

　まずは非小池、反自民で結束することが大事と聞こえる内容であった。政策が一致しない部分が多数あるのなら、共産党が独自の候補を立てればいい話であると思う。それでは勝ち目がないから、脈のありそうな候補に乗るということであれば、野合の謗りは免れないのではないか。

　その点は小池百合子候補への自民党の支援も似たような野合と言えるのかもしれない。蓮舫氏もこの日の演説の中で「小池百合子さんもやっぱり自民党の発想の人なんです。」（参照・蓮舫氏の矛盾演説に聴衆戸惑い 熱気欠く街頭）と批判していたが、同じように「蓮舫さんもやっぱり共産党の発想の人なんです。」と言われても仕方がないように思う。

演説を終え引き上げる蓮舫氏（中央、撮影・松田隆）

　山添氏は蓮舫氏が当選した後は「政策にも入れてもらうし…予算上の措置もとってもらうということで、徐々に徐々にやっていくということだと思います。」と語っていた。この表現は共産党が蓮舫氏を政策実現のためのツールとして操ることができると考えているかのような印象がある。

　蓮舫氏も共産党の国会議員が現場にいると認識すれば、（ありがたい応援）という気持ちとともに、共産党との関係をおかしくするようなことは口に出せないという無言のプレッシャーをかけられているという認識も出るのではないか。

　山添氏の話を聞くと、今回の都知事選はあらためて自民vs反自民の国政の代理戦争の様相であることを実感させられる。そして、反自民の蓮舫氏は共産党の影響力が極めて強いということも特徴の１つと言える。

　今回の都知事選には蓮舫氏以外に三選を目指す小池百合子氏、前安芸高田市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、政治団体職員の桜井誠氏、タレントの清水国明氏らを含め、計56人が立候補している。

少子化の後に多様性尊重のおかしさ

演説する蓮舫氏（撮影・松田隆）

　有力候補の蓮舫氏の登場に調布駅前には多くの人が詰めかけたが、蓮舫氏は”つかみ”で失敗した。少子化の問題を取り上げ、東京都の2023年の合計特殊出生率が過去最低の0.99になったことを指摘し、それに対する小池都政を批判。

　「小池百合子さんもやっぱり自民党の発想の人なんです。今年度の予算、東京都の出生率が下がっているから何をやるか。東京都が婚活アプリをつくる。合コンパーティーをやる。出会いのイベントをつくる。…これに３億の予算。私は発想があまりにも違うと思ってるんです。」

　このあたりはまだいい。確かに合計特殊出生率が1.0を割る緊急事態に、民間がやるような婚活アプリの製作にどれほど効果があるのかは疑問。やらないよりやった方がいいのは確かであるが、費用対効果を考えればやらない方がいいという結論に至っても不思議はない。

　そこまでは多くの聴衆も納得していたと思う。ところが、蓮舫氏はこの話の後に、多様性の尊重の問題を出してきたのである。

　「私ね、この東京はもっと多様性があっていいと思ってるんです。結婚するという選択をする人、結婚をしないという判断をする人、大好きなパートナーと暮らすという選択、選択的夫婦別姓が認められるまで婚姻届を出さない男女カップル、１人で子供を育てるという決断、あるいはお一人様になるという選択、どんな人生を選んでも、どんな選択をしても、私はこのすべての生き方をしっかり尊重して支えることが行政のトップの基本として持たなければ東京は豊かにならないと思ってるんです。」

　ここで拍手待ちをしたのか２、３秒ほど沈黙して会場を見回した蓮舫氏であるが、拍手は全く起きなかった。現場で聞いていた筆者（松田隆）は思わず「え？」となり、それは周囲にいた人も同じであったように思う。

　少子化の話を振っておいて、その結論が多様性の尊重である。問いと答えが食い違っている話を聞かされれば聴衆の頭の中は（何を言ってるの？）となる。さらに結婚しない人や、おそらく同性愛者を指す「大好きなパートナーと暮らすという選択」を尊重しようということは、少子化をさらに進展させることになると考えるのが通常の思考であろう。

一般の聴衆はがっかり？

　少子化について蓮舫氏は現役世代の手取りを増やす、非正規雇用の人を正規化するなどで経済的な恩恵を与えることで子供の数が増えるという趣旨を公約の中に入れている。その議論は、非正規雇用者数と婚姻数の間に有意な因果関係は認められず根拠がないということは、以前に指摘した（参照・蓮舫氏 根拠なき”本物の少子化対策”）。

　今はその点は措くとして、少子化の話題をふったのなら、自身の公約である現役世代の手取りを増やして東京都の合計特殊出生率を増やすという説明をすべき。そうすれば聴衆も少子化の問題点と蓮舫氏が考える解決法が示され、拍手待ちをしなくても自然と支援者からは拍手は起きたであろう。支援者は何を言っても蓮舫氏の言うことを鵜呑みにして褒め称える。

　一方、一般の聴衆は蓮舫氏の話で本当に問題の解決になるのか、実現性のある話なのかを自分なりに吟味して投票の際の参考にするであろう。その意味では直接、話を聞いたことの価値はあるのかもしれない。

　ところが、少子化の話をふって、その答えを何も言ってくれないのなら、一般の聴衆は（何のために聞きにきたのか）とがっかりし、人によっては（この人は筋道だった話が出来ないのではないか）と都知事としての資質を疑うかもしれない。

　こうした演説も、筆者が書く文章も似たところがあり、前提条件が間違っていると、その後の話は聞いてもらえない、読んでもらえないと思った方がいい。

噛み合わない問いと答え

　こうした細かい点をことさら論（あげつら）う、揚げ足取りのように思われるかもしれない。ただ、蓮舫氏に関しては根本が間違っているために論理的な話ができないのではないかと感じられる。

①合計特殊出生率0.99は異常な事態

②小池都知事の婚活アプリを製作するなどの策は無意味

③少子化の解消のために女性にいかに子供を産んでもらえるかを考える

④現役世代の手取りを増やす、正規雇用を進めることで少子化を解消する

　実現性や因果関係に誤りがあると思うが、蓮舫氏の主張からすれば、これが論理的な話であろう。ところが④の後に多様性の話をするわけで、そこでは前述のように「結婚をしないという判断をする人、大好きなパートナーと暮らすという選択」を尊重すると言えば、少子化対策とは逆の方向に進んでしまう。

　それらを考えて、問いと答えが噛み合わない話をしたのではないかと思われる。その結果、一般の聴衆は頭の中が「？」となり、最後まで会場は盛り上がらないまま終わってしまったように思う。

蓮舫氏は張子の虎か

　蓮舫氏は小池氏の背中が見えてきたと言い、会場では周辺の人に蓮舫氏に投票するように説得してほしいというお願いが繰り返されていた。各種調査でも小池氏がリードし、蓮舫氏と石丸伸二氏が追う展開になっていると報じられている。

支援者と話す蓮舫氏（撮影・松田隆）

　この日は多くの聴衆が詰めかけたがプラカードを持ち、蓮舫氏のカラーとも言えるピンクの色を身につけた高齢者が多く目についた。６月28日に同じ調布駅前にやってきた石丸伸二候補の時はそうした組織だった応援の人は全くと言っていいほど目にしなかった。

　そのような状況を考えると、蓮舫氏が小池氏を激しく追っているという報道は疑ってかかった方がいいように思える（ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ・小池氏ややリード　蓮舫氏激しく追い上げ　石丸氏が追う　田母神氏ら他候補は伸び悩み【都知事選　中盤情勢】）。

　これはあくまでも筆者の勝手な感想であるが、蓮舫氏が声を枯らして叫ぶ姿は張子の虎のように見えた。都民は報道に惑わされず、候補者の弁をよく吟味して次代の東京を担う人物を決するべきであろう。

　なお、今回の都知事選には蓮舫氏以外に三選を目指す小池百合子氏、前安芸高田市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、政治団体職員の桜井誠氏、タレントの清水国明氏らを含め、計56人が立候補している。

望月衣塑子記者のポスト擁護する協力者

蓮舫候補のポストにはコミュニティノートが付けられた（同氏アカウントから）

　Ｘ上で蓮舫候補は頻繁に情報発信をしている。この中で現職の小池百合子候補を攻撃するポストに対しては、コミュニティノート（以下、ノート）が付くことが多い。直近では以下のポストにノートがついている。

生きた税金の使い方をしましょう。プロジェクションマッピングの予算は、関連事業を含めて2年間で48億円。たとえば、住民税非課税世帯で子どもが3人以上いる家庭にひと月2万円の家賃補助をしたら年間で48億円。どちらに都税を使いますか。（７月１日午後9:21）

　これに対しては2023年度のプロジェクションマッピングの予算は７億円で、2024年度は９億5000万円とされていることが報じられていること、また、住民税非課税世帯への支援金は2024年度は子１人つき５万円等があるなどを指摘するノートがつけられた。これは２日23時の時点で表示されておらず、多様な人々から評価されれば一般に表示されることになる。

　筆者（当サイトの松田隆）はノートの協力者のため、表示される前のノートを見ることができ、これを表示させるべきか、させるべきでないかの評価をすることができる（参照・コミュニティノート作成してます Ｘの”ご意見番”）。

望月記者のポストに付いたノート

　蓮舫氏のポストにノートを付けた協力者のコードネームはAdventurous Marmalade Cardinal。プロフィールを見ると作成ポイント０、評価ポイント７と低く、最近、協力者として活動を始めたばかりと思われる。作成ポイントが０だと１日に作成できるノートは５つまでと限定される。要は素人に毛が生えた程度の協力者である。

　このノートを受け、追加の背景情報が必要ない理由を説明するノートがつけられた。プロジェクションマッピングの予算は合計48億5000万円、すなわち蓮舫候補の主張は正しいことを主張し、主張が正しいからノートは不要とするものである。

　こちらの協力者のコードネームはInformative Avocado Parrotで作成ポイント36、評価ポイント229。この協力者の過去の作成したノートを見ると、東京新聞の望月衣塑子記者のポストについた批判的なノートに対して、同記者を擁護する立場でのノートを立て続けに４つ作成している（いずれも非表示、５連続のうち４つ作成）。

　また、望月記者も参加していた旧ジャニーズ事務所の会見でのＮＧリストに関する産経新聞のニュースへのノートも作成しており、実は望月記者本人ではないかという疑いもかけられるような協力者である。もちろん、それは想像でしかないが、そうでなくても社民党大椿ゆうこ副党首などのポストを擁護する立場でのノートも作成しており、もとから”左翼臭”のする協力者ではある。

ほとんどが作成ポイント０

　もう少し蓮舫氏のポストを見てみる。神宮外苑の開発について新たな提案をしたポスト（６月29日午後1:33）には２日23時の時点で合計７（ノート不要とするもの１を含む）のノートが付けられている（どれも非表示）。

協力者は以下の通り。

Resilient Blueberry Puffleg　作成０、評価９

Committed Aspen Kingbird　作成０、評価２

Winning Freshwater Kingfisher　作成０、評価52

Miraculous Blossom Turkey　作成23、評価128

Temperate Flower Kestrel　作成０、評価213

Magnificent Lumber Skylark　作成０、評価25

Brawny Wind Crane　作成０、評価11（ノート不要とするノート作成者）

　ご覧のように、７人中６人が作成ポイント０である。ほとんどの作成者がつい最近、協力者の資格を得たと思って間違いない。作成ポイントを得るためには作成したノートがさまざまな考えの人から一定評価を受け、表示されなければならない。１つ表示されて１ポイント。筆者も最初の作成ポイントを得るためには結構苦労をした。

　筆者の経験則からして、特定の思想に偏ったことが明らかなノートは表示されることはない。上記の協力者は１人を除き、最近、協力者として登録され、作成ポイントを稼げないまま１日５つまでしか作成できない状況で、蓮舫氏のポストを結果として批判するノート、または、結果として擁護するノートを作成しているのである。どういう人たちなのかは想像がつく。

サイバー空間の戦い

　全国的な注目を集める都知事選挙は、現代の選挙らしくＳＮＳが最大限に利用されている。都内で演説を行えば、その様子はＸで報告され、YouTubeでは候補が自らのチャンネルで直接、視聴者に話しかけられる。

　小池百合子候補のＸのアカウントはフォロワーが91.1万と100万に迫る勢い。蓮舫候補は56.5万、石丸伸二候補も49.5万と50万まであと一歩のところまで来ている。いずれも自らが何らかの情報を発信すれば、その支援者・支持者がすぐにリポストをして情報は一気にサイバー空間を駆け回る。

　こうしたＳＮＳ上の情報発信は候補者には大きな武器になるが、他陣営も同様に使ってくると自らを攻撃するツールとなり、下手をすれば致命傷ともなりかねない。各陣営ともＳＮＳは諸刃の剣であることは十分に意識しているはず。

　こうした他陣営からのネガティブキャンペーンに対抗するには、リプライをつけて反論することが考えられるが、各候補のポストには投稿と同時に多くの支援者コメントがつくため反論のリプライをしたところで、そうした”支援の大波”のようなリプライに飲み込まれてほとんど人目につくことはない。そうなると他陣営からのネガティブキャンペーンに効果的な反論というのはしにくい。政策重視の候補と、他者への攻撃を中心に考える候補とでは、Ｘというシステムは後者に有利に働くようになってしまう。

コミュニティノートの有用さ

　ここでネガティブキャンペーンへの有効な対抗策となり得るのがコミュニティノートである。もはや説明の必要もないと思うが、ノートは「ポストの背景情報を、多様な視点を持つ広範な人々に役立つ方法で提供することを目的」としており、投稿されたポストを補足する情報として、当該ポストの直下に付けられる。

　ノートは客観的な立場から情報を補足するため、ポストの客観的な誤りが指摘されることが少なくない。他陣営の自分を攻撃してくるポストを客観的に批判してくれるのであるから、攻撃を受けた陣営にとっては実にありがたい。そうすると、その支援者たちが選挙戦の前あたりからノートの協力者として登録を始めたのではないかという予測は立つ。あるいは、以前から協力者であった者が、支援する候補のために擁護するノートを作成することも考えられなくもない。

候補者の演説を聞くために集まった聴衆（撮影・松田隆）

　現代の選挙戦はＳＮＳが主戦場と言ってもよく、その中で他候補者を利するポストに補足する情報を付けられるノートは効果的な反撃のツールとされている。

　現代社会は多くの人が情報をサイバー空間から入手することが多く、ＳＮＳは新聞やテレビを上回る影響力を持つと考えられる。その中で表示されるノートも候補者の主張に対する影響力を有するのは間違いない。さらに言えば、相手陣営のＳＮＳ上の事実に基づかない攻撃から身を守るにはノートの力を借りるしかない。

　筆者は協力者として、特定の候補者に有利不利にならないようにノートを（役に立たなかった、を含め）評価していこうと考えている。

　なお、今回の都知事選には上記で紹介した候補以外に元航空幕僚長の田母神俊雄氏、政治団体職員の桜井誠氏、タレントの清水国明氏らを含め、計56人が立候補している。

ビジョンより批判から入る姿勢

立候補を表明した蓮舫氏（立憲民主党チャンネル画面から）

　蓮舫氏は27日に党本部で立候補の会見を行い、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だ」などと出馬の理由を語った。その内容は延々と小池都政を批判するものであった。

　「７つのゼロ公約はどこに行った、どれもゼロにはなっていない」という批判を皮切りに、都内に在住する18歳以下の子どもに対し、1人あたり月額5,000円を支給する事業（018サポート）が選挙前年から始まったこと、都庁外壁のプロジェクションマッピング実施で都知事の露出が増えたこと、昨秋に東京防災ブックが８年ぶりにリニューアルされ、都内の全戸に配布したこと、防災ブックには都知事の顔写真が入ったメッセージが添付されていること等を取り上げ「公金を使った事前の選挙活動と思えてしまうのは私だけではないと思います。」などと語った。

　さらに、「思えば都政改革よりも、国政進出のために希望の党をつくられました。それは結果的に国会における野党を分断しました。それは結果的に自民党を利しています。」と、都知事選とは直接関係がないと思われる個人的な恨みのようなことまで持ち出している（以上、立憲民主党・蓮舫参院議員記者会見 から）。

　自身の政策に関しては後日発表されるようであるが、これから都知事になろうという人間が、「東京都をこう導きたい」とビジョンを語るのではなく、現職の批判に終始するのは驚くばかりである。都知事選には20人以上が立候補するとされ、仮に蓮舫氏の言うことを「もっともだ」と思って小池都知事への投票を取りやめたとしても、残る19人以上の候補の誰に投票すればいいのか有権者には判断できない。

　それならば、安芸高田市長の石丸伸二氏が掲げた人口減少社会が進む中、「東京の過密を解消することで世界で最も住みやすいまちにできる」「東京の発展、地方の発展、即ち日本の発展」ということの方がまだ将来のビジョンを示せている分、マシであるように思う（ニコニコニュース・石丸伸二・安芸高田市長が東京都知事選挙に出馬表明 記者会見）。

　蓮舫氏の立候補宣言の会見で明らかになったのは、こうした自身のビジョンよりも、相手の批判が先という創造性の欠如で、前向きな姿勢が見えないという点で首長になろうとする者にとって決定的な資質の欠如を思わせる。

東京五輪潰しに全力の過去

　蓮舫氏を語る上で忘れてはいけないのが、東京五輪に最後まで反対していた事実である。東京で開催される五輪を中止せよと当時の菅義偉首相に迫った蓮舫氏が、３年後に東京都知事選に出馬するというのは悪い冗談としか思えない。

　１年延期が決まった東京五輪について、なおもコロナ禍が収束しない現状を踏まえて「ＩＯＣ（国際五輪委員会）は日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです」と参院予算委で迫ったのは2021年５月10日、東京五輪開幕の２か月ほど前のことである（参照・蓮舫議員「インド人来るな」１年前「中韓入れろ」）。

　そして開会式が行われた同年７月23日には出場する選手に健闘を祈りながら、なおも五輪開催に反対する以下のツイートを投稿した。

今夜、五輪開会式。

1年延期を乗り越え挑戦する選手の皆さんの健闘を心から願います。

が、この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です。直前の関係者の解任騒動にこのニュースは、組織としてのガバナンスも極めて内向きと指摘せざるを得ません。

（2021年７月23日午前８時16分投稿）

　当時、五輪を開催することは危険な状況であるという認識で開催に反対していたのであろう。それなら出場選手には「危険ですから参加しないでください。棄権してください」と呼びかけるのが筋。

　そうしないのは「結局、五輪の開催に反対という政治的な動きをする中、本当に中止されたら選手に恨まれるから、『選手はがんばれ』と言っている、その程度の考えしかないように思われる。」（参照・蓮舫議員 今日五輪中止決定なら賛成？）という当サイトの指摘は、今、読み返しても正鵠を射ているように思える。

北京冬季五輪には批判封印

　これから首都の舵取りを行おうとする者が、東京の名前を失墜させかねない五輪直前での中止を求めていた事実は忘れるべきではない。その上、東京五輪から７か月後に行われた北京冬季五輪に関しては、開催中止を求めた事実は認められない。北京冬季五輪前は変異株のオミクロン株の発生が認められ、世界的な感染が改めて懸念されている時期であった。

　2020年、当時の安倍首相がアスリートファーストを理由に東京五輪の１年延期を決めた時に、蓮舫氏は以下のようにツイートしている。

なにがアスリートファーストなんだろう。すべてが精神論で後手後手じゃない？

（2020年３月23日投稿）

　蓮舫氏はアスリートファーストではなかったのか。東京五輪ではアスリートファーストを理由の１つとして開催中止を迫り、北京冬季五輪では沈黙したのはなぜなのか。東京五輪と同じように無観客で行うことを北京政府に言うことすらできなかったのか。

蓮舫氏は五輪中止に最後までこだわった（資料写真）

　２つの五輪をめぐる蓮舫氏の言動には理解に苦しむ部分が少なくない。有権者（筆者も都民としてその１人である）は、東京を貶めようとした政治家が都知事選に立候補するという事実を忘れるべきではない。

　北京冬季五輪では新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、人権侵害を理由に米・英・加・豪が公式使節団を派遣しないことを発表した。人権を重視するなら、蓮舫氏も日本政府もそれにならうべきと主張すればよかったと思うが、そうしたことを主張した形跡も認められない（以上、参照・蓮舫氏 北京は良い五輪で東京は悪い五輪？）。

　こうした蓮舫氏の二重基準、東京を愛しているとは思えない言動が多くの人の不信感を募らせる要因となっていることに、本人は気付いている様子はない。

1100万人有権者が判断

　蓮舫氏が都知事に相応しいかそうでないかは、1100万人を超える有権者が判断を下す。都民の皆さんには、候補者が明らかにしない過去の言動にも注意を払って、各候補者の政治的背景を正しく理解することを求めたい。

　もちろん筆者も各候補者の主張を聞き、どのような人間であり、東京をどのように導こうとしているのかを判断して貴重な１票を投じる考えである。同じ青山学院大学で学んだ者として、都民から後ろ指を差されるような言動は控えていただきたいと切に願っている。

◆歴史が織り込まれた場所

聖徳記念絵画館（撮影・松田隆）

　私は東京生まれの東京育ちだが、明治神宮外苑は東京で大変好きな場所だ。秋の色づいた銀杏（イチョウ）並木が美しい。ここは明治神宮などが所有する土地で、聖徳記念絵画館という明治天皇の業績を称えた絵を展示した建物を中心に整備された空間だ。

　ここは明治期には青山練兵場だった。日露戦争の後には、軍人５万人、東京市民数十万人が参加する戦勝記念閲兵式が行われた。明治天皇の葬儀の会場にもなり、大正15年（1926年）10月に、大部分が国から明治神宮に払い下げられた。

　銀杏並木と大きな道路は、関東大震災（1923年）の後に帝都復興院総裁だった後藤新平（1857～1929）が、モデル道路として建設をしたものだ。６車線もあり、歩道も広い。これを東京の道路の基本にする予定だったが、予算の関係でできなかった。出典は不明だが太平洋戦争の敗北後に、この道を歩いた昭和天皇（1901～1989）が「後藤の言う通りにしていれば、戦災の被害も少なかった」と残念がったと、都市計画の工学者から聞いたことがある。

　また、ここには伊藤忠本社がある。陸軍のエリート軍人から同社会長になった瀬島龍三氏（1911～2007）の、旧軍軍人たちが集まった講演会に、かつて参加したことがある。当時85歳だった瀬島氏は、年齢のためか怖さ、厳しさはなくなり、温和な雰囲気だったが、背筋はピシッとして品があり、頭の回転はその年にもかかわらず、噂通り素早かった。そして戦争中の回顧を整理して話した。雑談になった時に、伊藤忠の本社をここに決めた理由を語った。ここで伊藤忠は1980年から本社を構えている。

　「私たち軍人は、商売の人より地図を見るからね。本社を建てる際に地図を見て現地を歩いた。陸大（旧軍の陸軍大学校）があったことから青山を知っていたのと、ここは地盤が堅く、交通の便が良かった。国道246号線が目の前にあるし、大地震があった場合に外苑の空間に逃げられると思った。大手町とか、丸の内よりも安全だ。私の提案に会社の人は、「その危機管理の視点はなかった」と賛成してくれた。風水的にもいいそうだ。私はその視点はなかったけれど」という趣旨の発言をしていた。彼には毀誉褒貶はあるが、さまざまな配慮をして物事を決定する、その緻密な思考に感心させられた。

　つまり、この場所は、歴史とさまざまな人の思いが折り重なっている。さまざまの意味のある重要な場所で、東京の宝となる場所だ。

◆収益を生み出す空間づくり

　ところが、この神宮外苑を歩くと、おかしなことに気づく。施設が古く、構造がおかしく、そしてお金を生まないのだ。

　この空間に野球場が３つもある。明治神宮野球場（通称：神宮球場）、神宮第二球場、そして絵画館の前にも４面分の軟式野球場がある。軟式野球場があるために、この空間の中心にある絵画館に、並木通りからまっすぐ進めない。また1926年に建設され改築が繰り返された神宮球場、1947年に一部作られて秩父宮ラグビー場も古い。そしてなぜか古めかしい遊園地がある。空間が有効に使われていない。

　東京全体がそうなのだが、まちづくりが無計画なのだ。この場所の歴史を調べると、日本の敗戦後にGHQが神宮外苑前の広場を接収し、野球場を造り、それが残って軟式野球場になった。この広場は軍や内務省が式典に使ったために、GHQが嫌がらせをしたのかもしれない。そして、ここに一部施設のあった華族の教育機関であった学習院が、敗戦後に華族制度がなくなり校舎を縮小した。そこに秩父宮ラグビー場や第二球場を急に建てた。戦後の混乱の名残が残っている。

神宮球場（撮影・松田隆）

　また私は記者として不動産ビジネスを学んだ。今の不動産業は単なる不動産の売買、管理だけではない。空間がお金を生む仕組みをできる限り作ろうとする。賃貸に加えて、イベント、商業施設、集客で人の流れを作る。神宮外苑にはそうした仕組みがあまりなく、古いままだ。「こんな東京の中心でもったいない」という感想を抱く。

　私の感想に、現地を知るビジネスパーソンは同意してくれる。なぜ、この状況を変えて再開発ができないのか、私は不思議に思っていた。ここの地権者が国と明治神宮で、あまりお金がなく、開発が遅れていたようだ。この空間で良き古さを残しながら、新しさを取り入れる必要があった。

　そこで2022年、三井不動産、伊藤忠商事、UR都市機構が参加し、総額3490億円の再開発プロジェクトが行われることになった。すでに2021年のオリンピックでの国立競技場の周囲の整備は終わった。それに連動して三つの神宮球場を一つにまとめ、商業施設、ホテル、オフィスを含む高層ビルを作り、街の構成をすっきりしようとしている。また植樹によって木は逆に増える予定だ。

　地権者の明治神宮は借地権、空中権を三井不動産に譲渡し、費用を捻出しようとしている。明治神宮はその神社本体の周りに、荘厳な内宮の森を持つ。神宮の運営費や森の維持費の捻出も、外苑の整備や収益から得ようとしている。（計画サイト「神宮外苑地区まち作り協議会」）

　計画を読むと、とてもよくできていると思った。私のおかしいと思ったところも解消されている。歴史や周辺地域に配慮し、緑を残し、植樹でより快適になる。逆に開発後に木の数は増える予定だ。また私がおかしいと思った重複施設も整理される。並木からまっすぐ歩いて絵画館に行けるようになる。空き空間が作られると共に、商業施設もできて、空間がお金を生み出せるようになる。

◆死者の中身のない言葉に踊らされ

　ところが、この再開発計画が、反対運動に直面してしまった。今年９月に木の伐採は始まる予定だったが、東京都が樹木伐採計画の報告を求め、それが延びてしまった。

　反対意見を調べると、私には同意できないものばかりだった。感情論ばかりで合理的な理由がないのだ。神宮本体の「内苑の森」を切ると勘違いしている人が多かった。また、明治神宮を維持するための金銭的配慮、空間の経営という観点は少なかった。「木を切るな」という主張ばかりを繰り返していた。今年３月亡くなった音楽家の坂本龍一氏が詳細な理由を言わずに「反対」を述べた。反対派はその死者の中身のない言葉を振りかざしている。

　そもそも明治神宮外苑は、大半は宗教法人である明治神宮の所有地だ。その開発を公権力や部外者が規制するのは財産権の侵害である。そうした行為は慎重であるべきなのに、反対者にはその配慮が乏しい。反対意見を取り入れて計画が発展すれば良い。ところが、反対者は「やるか、やらないか」の二分論に動いている。

　そして、政治がおかしな動きを見せる。パフォーマンス好きの小池百合子都知事が、介入の気配を見せる。小池都知事は、健康被害の可能性はないのに水産物卸売市場の築地から豊洲への移転を延期させ、都政を混乱させた過去がある。同じことをまた繰り返すのだろうか。また、あらゆる問題に「反対のための反対」を繰り返す日本共産党の地方議員たちが、反対運動に参加している。

◆反対運動で止まる再生と発展

聖徳記念絵画館と銀杏並木（撮影・松田隆）

　ある東京の区部の区議と都市問題について話をした。最近はこの外苑問題だけではなく、都市の再開発案件が「環境への配慮を」という声と共に、頻繁に止まってしまうと聞かされた。そしていつも、同じ顔ぶれの政治勢力が乗り込んでくるという。

　「もちろん環境への配慮は必要だ。しかし神宮外苑の反対運動のように『木を切るな。再開発を止めろ』という極論を平気で語る人がいる。これは財産権の侵害だし、東京のリニューアル、そして発展を止めてしまう」とこの区議は話した。

　神宮外苑問題は、原則としてこの地域の大半の土地を所有する明治神宮の判断が尊重されるべき問題だ。そして私が指摘したように、この場所は「古い」「非合理な施設配置」「お金を生まない」という問題がある。それを是正する今の再開発計画を粛々と進めて欲しい。

　そして再開発の反対運動で、東京や日本の再生と発展を止めない状況を作りたい。都市再開発で反対運動が常に騒ぎになるのならば、また特定政治勢力が常にうごめくならば、それに妨害されないルールづくりを国レベル、自治体レベルで早急に決めなければならないだろう。

 ※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「神宮外苑再開発、政争による混乱を懸念-街づくりは外部勢力を入れないで」　タイトルをはじめ、表現を改めた部分があります。

◆逆方向の会議を２つ作る奇妙さ

小池百合子都知事はバクチ打ち？

　小池百合子知事は６月６日の都議会定例会の所信表明で、エネルギーをめぐり、「『戦略』と『実装』を支える二つの有識者会議を梃子にして、環境に優しく安定したエネルギー基盤の構築を先導してまいります」と述べた。そして発表した行動は奇妙なものだった。５月に作った会議に加えて、もう一つの会議を作るという。

東京都は５月に「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」という有識者会議を作った。この目的を「大局的観点から意見を受け、エネルギー政策の戦略性を一層高める」とする。

　ところが６月にエネルギーをめぐる二つ目の会議を作った。「再エネ実装専門家ボード」 だ。この目的は「技術的、専門的な助言を得ながら、再エネの基幹エネルギー化を加速度的に進める」という。このような会議は構成メンバーで議論の方向がわかる。

　アドバイザリーボードには、安倍政権の首相秘書官でキヤノングローバル戦略研究所の今井尚哉研究主幹、東京大学生産技術研究所の岩船由美子教授、国際大学の橘川武郎副学長、国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員などが参加している。この方々はエネルギー問題では現実派だ。急速な脱原発、太陽光など再エネ急拡大に批判的だ。私も何度もお会いした、優れた方々だ。今井氏は安倍政権の後で初の公職となるので注目されている。

　一方、専門家ボードは、自然エネルギー財団のエイモリー・B・ロビンス理事、京都大再生可能エネルギー経済学講座の諸富徹教授らが入る。再エネで夢みたいなことを話している人たちだ。

　小池都知事は、脱炭素を掲げ、太陽光発電の新築住宅の義務化政策を今年決めた。私は散々それを批判した。（with ＥＮＥＲＧＹ・東京都の太陽光パネル義務化は「格差拡大政策」だ など）

　それを受けて始まった「アドバイザリーボード」の第一回会議では、太陽光振興策に、やんわりと批判が出た。一方で、６月の専門家ボードでは、「再エネ万能論」的な言説がみられた。

◆思い出す「博打打ち」小泉純一郎氏の政治手法

　相変わらず、小池都知事の行動は意味不明だ。彼女は思いつきで行動する。ただし、もしかしたら、複数の政策を考えさせ、状況によって目立つものを選ぼうとしているのかもしれない。そこで思い出すのが、小泉純一郎元首相だ。小池氏は彼を尊敬して真似しているとされる。

　彼女を首相時代に環境大臣に抜擢した小泉氏は、首相の時に相反する政策を同時に走らせ、状況によって一つを切り捨て、残りにかける政治手法をとった。選挙も「郵政」「金融」、争点を単純化して勝負に打って出て、勝ち続けた。

　私は当時、経済誌で金融の取材をしていた。小泉政権は金融危機を終結させた。小泉氏はほとんど金融のことを知らなかったが、いきなり竹中平蔵氏を抜擢し、彼の政策を実現させて、それが成功した。小泉氏のカンの良さと勝負度胸と結末の見事さに感心した。「博打打ち」かと思った。

　事実、彼の祖父の小泉又次郎は、衆議院議員、逓信大臣になった。しかし前歴は横須賀のとび職人と港湾労働者のボスで、全身に刺青があり、ヤクザと渡り合い、博打も打ったという。祖父譲りだろう。その見事さを評価していた小泉氏が、エネルギー問題で、原発ゼロの変な行動を続けているのはとても残念だ。

◆小池都知事は「ジョーカー」

写真はイメージ

　小池氏の奇妙な行動は、小泉流に２つの相反する政策を考えさせ、状況によって、自分に有利なものを選ぼうとしているのかもしれない。

　小池氏の行動には「博打打ち」のような危うさがある。しかし小泉氏のような鮮やかさを感じない。彼女は状況を混乱させ、後始末をしないことが多いのだが、なぜか政治家として生き残ってきた。博打で例えれば、小池氏は安倍晋三元首相が回顧録で指摘したように「ジョーカー」のような存在だ。ある場面では突破力で切り札になるが、それに関わった人に破滅をもたらしかねない危険な存在という意味だという。

　彼女は自分の利益になる、かっこいい政策探しをしているのかもしれない。しかし、それに振り回される、都民と企業には迷惑だ。政策にはそれに人々が対応するために、予測可能性と明確性が必要だ。彼女はそれに配慮しない。

　太陽光発電での行動で、住宅メーカーと消費者はすでに迷惑を受けている。また小池氏による混乱が広がりそうだ。エネルギー問題で小池百合子都知事は、余計なことはしないでほしい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「会議乱立、エネルギー政策での小池百合子都知事の奇行」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆委託事業に不適切な支出

東京都の対応には疑問が残る（撮影・松田隆）

　この団体の主催者と応援団が、過激な政治的発言を繰り返し、共産党などの支援があったため、多くの人の反感を集め、ネットで騒ぎになっていた。ただし、メディアは沈黙している。コンテクスト（背景文脈）が多すぎる話だが、報告の内容に絞り客観的にまとめ、私の論評を加えてみようと思う。

　私は27年の記者歴でずっと行政文書を読んできたが、行政監査の書類を読むのは今回が初めてだ。ズレた所があるかもしれず、またより問題に詳しい人がいるだろう。それらを参照いただきたいが、この記事は問題を概観する際の覚書として使っていただければと思う。

　「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」の監査概要は１ページだが、本報告は25ページもあって、普通の人が読む暇はないだろう。

【監査内容のポイント】

ポイントは以下の２点と思う。

（１）請求した男性、ネットのハンドルネーム「暇空茜」氏によるコラボの不当、違法な請求があるとした主張の大半は退けられている。

（２）監査委員は支出に不適切な内容のものがあり、報告がおかしいと指摘した。そのため、都に適切な報告を、該当団体に行わせることを求め、不当な支出がある場合は返金を求めた。結論部分を直接コピーしたものを示す。（報告24ページ）

　以下、感想を箇条書きで述べてみたい。

報告24ページ

１、こうした住民の監査請求が認められるのは珍しい。たいてい門前払いになる。これは事業に問題があったということだ。しかし、この請求は制度の妥当性を決める、違法性を認定・追及する、正義を実現するという制度ではない。税金支出が正しいかを判断するだけのものでしかない。コラボの批判者が「腰抜け」「拍子抜け」などとしているが、この結果は仕方がないと思う。そうした制約の中でも、都に正しい請求を出させろと命じる形で、コラボの活動は批判されている。

２、私は監査制度に限界を感じた。問題になっているのは性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行うという事業だ。この事業で女性は救われているのか。この種の支援を求める人は何人いて、どれほど救われ、どの程度の効果があるのかという根源的な問題には触れていない。東京都議会、都の行政当局は、ぜひ、その点からの検証をしてほしい。

３、この文書を読んで、住民監査制度は、かなりいい加減なものとの印象を受けた。どのような支出があったかの事実を精査するのではなく、書類が適切かどうかの判断が繰り返されている。支出の中身を精査していないまま、暇空茜氏の主張の多くを退けている。制度と検証方法を見直してほしい。

◆コラボは、なぜ税金を使うことへの感謝がないのか

４、コラボの関係者と弁護士は、前述のポイント１で違法性がないと指摘されたことから「勝った」と主張しているが、それはおかしい。勝ち負けの問題ではない。ポイント２で示したとおり、その行動と支出に問題があるされている。だから反省し、正しい報告をして、事業を見直す必要がある。

　コラボとその関係者の人たちからは、東京都民の税金を使っていることについて、納税者への感謝と事業を行うことへの責任感が全く見えない。それどころか、この人たちのＳＮＳを見ると批判者への攻撃一色だ。なぜ感謝と反省の言葉がないのか。こうした態度は人々の信頼を失い、争いが続くだけだ。私はうんざりし、都税を納める気が失せてしまった。

５、ポイント２では、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる使い方があったと監査委員は指摘している。経理も使い方も杜撰で、コラボは猛省してほしい。

６、監査委員には、小池百合子都知事に近い人、小池知事の与党である都民ファーストの都議会議員が入っている。公正性は担保されるのか。

７、監査の結論は玉虫色だ。東京都の責任は「コラボの行動において不適切な公金の使用がある」こと「報告がおかしい」ことに限られる。一方で、請求者の主張をほとんど認めていないのに、最後のところでコラボに問題があるような前述の文章をおく。明言していないが、コラボが悪いと、読み手に印象を植え付けるものだし、それを狙っているのだろう。

◆「転んでもただでは起きない」役人たち

　ここからは筆者の推測だ。この監査文書は、東京都の事務当局に有利な形になっている。この団体に対して、左派政治活動をする弁護士、日本共産党、立憲民主党の国会議員や都議会議員が支援に動いていた。以前から、そうした勢力による東京都の担当部局への圧力が強かったようだ。この文書が出たことで、そうした人たちの動きは封じられ、圧力もなくなるだろう。そして、この形の結論では、都政を統括する小池百合子都知事にも悪影響は及ばない。都の事務当局への批判は最小限だ。さらに、このコラボについて違法性はない、事業に問題はないとしながら、この文書は批判をしている。都は今後はこの団体を切り捨てやすくなる。そして都の担当者が左遷され、この問題の蓋が閉じられるのかもしれない。

　実は私の多少詳しいエネルギー問題でも、似たことがあった。この問題の背景はリベラル色を打ち出した岸田内閣の旗振りで、男女共同参画予算が2022年度の国の予算で８兆円もついたことにある。誤解が多いが、これまでの予算が女性の権利拡大の名目も兼ねて二重計上されているにすぎず、予算そのものは大きく増えていない。しかし、その名目で税金が出やすくなったことは確かだ。

　同じように1997年の京都議定書が成立した後で、温暖化対策予算が増えた。1998年度に環境ＮＰＯ予算が政治的に作られた。３億円だったと記憶している。ＮＰＯのことなど当時の環境庁（当時）の役人は知らないため、民間に委託した。ところが、その選定者に日本共産党系の人物が入り込み、おかしなバラマキをした。

　私を含めた記者が気づき調べ始めた。すると、1999年度に環境庁は外郭団体を作り、そこに権限を集め、資金配分を管理した。関係局長と課長は飛ばされ、退職に追い込まれたが、組織として環境庁は失敗を隠し、焼け太りをした。今回も東京都は失敗を隠し、転んでもただでは起きないと焼け太りをしているのかもしれない。

◆税金を納める意欲がまた失せた

代表理事のツイッターから

　このコラボ事件は、関係者の姿が奇妙だ。「税金を食べる人」たちの気味悪い動き、ネットワークが見え隠れしている。この事件の関係人物が、いろいろな政治運動に関わり、怪しい政治家が登場し、女性保護をめぐる制度の創設と予算支出を求めている。困っている女性たちが救われるのならば、多少はそうした行動の意味が認められるだろう。けれども、本当にそうした人たちが救われるのか。これまで救ってきたのか。この騒ぎからは、それは見えない。

　この団体の代表の女性は、なぜ批判を受けているのかわかっていないようだ。このTwitterの書き込みの文章は、感情を吐露するだけで論理性がなく、攻撃的で、あまりにも幼い。この問題では、普通の日本国民が税金の使い方について批判をしているのだが、そう受け止めていないようだ。ミソジニー（女性憎悪）で語っている人はほとんどいない。

　メディアは、１月４日23時時点でほとんど報道していない。行政報道に強い時事通信が事実を淡々と短く伝えただけだ。この程度の報道に止まるだろう（JIJI.COM・委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡りー東京都監査委員）　私が記事「なぜメディアはColabo問題に沈黙するのか」で予想した通りになった。メディアに正義の実現を求めることは無理そうだ。彼らは面倒なことから逃げている。

　焼け太りをする役人。税金を食べる人たち。逃げるメディア。この事件でそれらの姿を見て、私は税金を納める意欲が、またなくなっている。今、政府は防衛費をめぐり増税の検討をしているが、その前に、支出の面でやることがたくさんあると、改めて思う。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「『Colabo不適切経費支出事件』の解説」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆東京そして日本各地にある水害の危険

水位が上昇した荒川放水路（撮影・石井孝明）

　この写真は2019年10月の東京の荒川放水路、そして足立区千住の遠景だ。この時の大雨で、巨大な堤防の頂上から10メートル下程度まで、水位が上昇した写真だ。ここは東京の北部、東部を流れ、荒川に合流し、昭和初期に水害を避けるために作られた。この時には東京南部の多摩川の水位も上昇し、無堤防地域の二子玉川で一部氾濫した。

　ここ数十年、大規模な治水投資のために、東京など南関東では大水害は起きていない。ところが昭和20年前後まで水害が頻発していた。特に、東京の北部・東部を流れる荒川水系、南部を流れる多摩川水系の下流域は、河川に囲まれた埋め立て地で、海水面と地表がほぼ同じのゼロメートル地帯であり水害が起きやすい。東京都はその警戒をハザードマップを作って呼びかけている。

　また、都市型水害（国立環境研究所・都市型水害について）も起こる。集中豪雨で都市部の排水不足が発生。市街地の小河川、下水管から水があふれてしまうことがある。東京都だけではない。日本の都市は、河川の下流域に作られたものが多く、水害の危険に常に晒されている。

◆感電や落下するパネルで死者も

　こうした水害の際に、太陽光パネルは危険だ。これまでの発送電一体型の電力会社の供給系統では、水没した地域の電力を一斉に遮断できた。ところが、太陽光発電では、パネルが発電し続ける。特に水は通電性が高く、また破損時にそのような経路で電気が漏れるかわからないので、近寄ってはいけない。発電システム一つで、光があたれば電圧300ボルトの電気を発電する。（太陽光発電協会・太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について。）これは数秒人間の体に通電すれば、心筋梗塞などをもたらして死ぬ可能性がある。水没した太陽光発電パネルには感電の恐れがあると、国は警戒を呼びかける。（経産省・水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い（周知））。読者の皆様も水没した太陽光パネルに気をつけてほしい。

　太陽光パネルの表面はガラス製で、重さは１枚15キロ程度だ。強風や地震で屋根から外れて飛んだり、落下したりする危険も、枚数の増加と共に当然増える。私が伝えてきた通り、日本各地で太陽光パネルの手抜き工事、悪質事業者の参入が起きている（＆ENERGY・「太陽光発電の環境破壊を見る－山梨県北杜市の状況」）。

　もし手抜き工事で屋根に設置されれば、強風で15キロを超えるガラスと金属の塊が、住宅地に舞う、恐ろしく危険なことになるだろう。もしくは首都直下型地震のリスクもある。強風や地震で屋根から太陽光パネルが外れ、ガラスが割れて飛び、金属片が降ってくるかもしれない。太陽光発電を人里離れた場所でやるならともかく、なぜ東京のような人口密集地で行うのかわからない。

　しかもこうした災害による損害賠償制度は未整備だ。被害を受けたら、民法上の不法行為で被害者は争わなければいけなくなる。個人で裁判をするのはあまりにも大変で、多くの場合に泣き寝入りとなるだろう。

東京都は、太陽光パネルの新築住宅での設置義務化を検討しており、現在都議会で審議中だ。「屋根が電気を作ることを当たり前にしたい」。小池百合子都知事は、2021年９月にこの政策を発表したときに、このように語った。ところが東京の住宅地の屋根がパネルだらけになったら、感電や落下事故の危険が増すことになる。彼女は、いつもの通り、問題を深く考えていないらしい。

◆危険を考えていない小池都知事

小池都知事の単なるパフォーマンスか

　東京都が2022年8月に「太陽光パネル解体新書」という政策説明パンフレットを作った。これを読むと、水没による感電については「過去に事故の事例は聞いていない」「専門家に対応を依頼してください」、破損リスクは「少ない」（同パンフQ＆A18）と書いてある。大水害の時に専門家を呼ぶ暇があるのだろうか。全国で太陽光発電の乱開発、パネルの破損問題が起きているのに、リスクは少ないのだろうか。あまりにも答えがいい加減すぎる。想定される人命リスクを無視すべきではない。

　そしてこれは東京都だけの問題ではない。京都市が大規模建物の太陽光パネル義務化を行い、群馬県も検討。神奈川県川崎市も住宅の義務化を検討している。防災の観点からリスクの大きな政策を遂行する不思議な動きが、日本各地にある。

　太陽光発電を否定する意図は私にはない。しかし、どんな物事にも、場所や方法の適切なやり方への配慮がある。なんで都市に合わない太陽光発電の普及を、小池都知事が進めるのか不思議だ。前述の記事で述べたように、「目立ちたい」「かっこいい」という軽薄な理由でその政策を彼女が進めているなら、ばかばかしすぎる。太陽光パネルによる人命リスクは、彼女の批判する原子力発電による人命リスクより遥かに大きいのだ。

※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「災害での感電、ガラス片…、太陽光パネル義務化で東京は危険な街になる」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆東京都は人権問題に曖昧な答え

東京都の人権意識はどうなっているのか

　12月6日に、エネルギー政策の研究者などが出席し、東京都庁で「太陽光パネル義務化反対請願」の記者会見を行った。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「人権、経済性、防災の3点で特に問題がある」と指摘した。太陽光パネル生産と人権問題では、杉山氏が海外情報を収集・分析し、日本に積極的に紹介している。

　東京都は、新築住宅への太陽光パネル義務化の条例を2022年12月時点で開会中の都議会で審議する予定だ。そのP Rのために『太陽光発電　解体新書』というQ＆A集を出した。その19番で以下の質問と回答がある。

　Q・太陽光パネルの生産は中国に集中しており、新彊ウイグル自治区における人権問題が懸念されていますが、社会的な問題はないのでしょうか？

　A・住宅用の太陽光パネルのシェアが多い国内メーカーのヒアリングによれば、 当該地区の製品を取り扱っている事実はないとの回答を得ています。引き続き、国や業界団体等と連携しながら、SDGsを尊重した事業活動を推進していきます。

　あまりにもばかばかしい答えだ。業者によるこの程度のヒアリングで、問題ないとするのだろうか。この説明で納得できる人がいるのか疑問に思う。

◆ウイグル人から出た政策への懸念

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が2022年夏に発表したリポートによれば、現在の新疆ウイグル自治区の太陽光発電の原材料のシェアは中国製の40％であるが、世界的な材料不足の中で近日中に95％まで増える可能性があるという。

　そして新疆ウイグル自治区で、原材料のシリコンの採掘と、パネル製造をしているのは、中国軍の関係企業だ。囚人労働などで採掘と生産をしているという疑惑が出ている。中国政府は現地の査察を認めていないが、衛星写真などで証拠が出ており、その強制労働の疑惑を欧米メディアは頻繁に報道している（一例として、BBCの報道「China uses Uyghur forced labor to make solar panels, says report」）。　そして日本の太陽光パネルの８割前後が中国製であり、その大半はいずれウイグル地区産の原料を使うことになる。東京都は日本で流通する太陽光パネルの７割が日本メーカー製としているが、その大半はすでに中国で作られたものだ。

　日本より欧米諸国で、この太陽光パネルと強制労働の問題への関心が高い。米国では昨年、中国が強制労働で作った製品の輸入禁止法案を作り、22年６月から施行されて、太陽光パネルの輸入が止まった。ＥＵも同様の統一規制を、今年夏から審議中だ。そんな中で、東京都は太陽光義務化に突き進む。

　ウイグル人たちも東京都の動きに批判を始めた。「中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイドに加担することになる」と訴えた」（産経新聞電子版12月５日公開・世界ウイグル会議総裁　都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」）。

　このまま東京都が新築住宅の太陽光発電設備の設置義務という政策を行えば、中国の利益を増やし、人権侵害問題に加担してしまう可能性がある。

◆ただのパフォーマンス？　小池都知事の主導政策の理由

　この太陽光パネル義務化という政策は、太陽光発電や再エネの普及の問題を複雑にしてしまう。今は保守派、右寄りの人だけではなく、多くの政治的立場の人が中国問題に敏感に反応する。日本は中国の軍事的脅威に直面しているためだ。さらに日本は各地で太陽光発電の乱開発で国土が破壊され、森林が切り開かれパネルが敷き詰められる光景が出現している。私がこれまで述べたような実態を知れば、「中国」「人権」「太陽光発電」に絡んで多くの人が批判の声を上げるはずだ。

　エネルギー政策は、経済、環境、安全保障、安全の論点を配慮し、合理的に考えるべきだ。残念ながら、2011年の東電の福島第一原発事故の後で、原発をめぐる感情的な反発と政治利用によって、エネルギーは政争の道具になり、非合理なことが横行した。小池氏は太陽光発電を、そうした政争の渦に放り込もうとしている。これは太陽光発電や再エネの健全な発展の邪魔になる。

　この太陽光パネルの義務化政策は、2021年の秋に突如として出てきた。審議会などで特に議論もされていない。同年３月に当時の小泉進次郎環境大臣が、いきなり会見で打ち上げたが、批判が多く、立ち消えになった。それなのに、なぜか小池都知事は飛びついた。国がやらない政策をやって目立とうとしたかのようだ。

　前述の会見で、私は「なぜ、小池都知事が急にこれを政策化したのか」と聞いた。会見に出た上田令子都議会議員は、「私もはっきりとはわからない。小池さんは、記者会見の目玉テーマをいつも探している。深く考えないパフォーマンスかもしれない」と推測していた。小池都知事のこれまでの政治家としての軽薄な言行を見ると、どうもそれが本当に思えてしまう。

◆日本人全体の問題、政策を止める微かな希望

小池都知事の単なるパフォーマンスか

　ただし微かな希望もある。この拙速な政策化に、世論の批判が強まっている。この問題について、都議会の各会派は、最初無関心だったが、「慎重な審議を求める」に変わってきたという。さらに進めて、この政策を止めたい。

　これは都民以外のすべての日本に住む人にも、関係する問題だ。再エネ補助金は日本での電力使用者すべてから徴収されて、国から出る形の補助金だ。東京都の持ち家を持つ人、それはおそらく日本の平均より裕福な人だ。そうした人は家の購入で、無理についてくる太陽光パネルによって、ウイグル人への人権侵害に巻き込まれてしまう。その人たちがパネルで利益を得たとしよう。それは全国民が負担する再エネ補助金によるものだ。これは豊かな人に普通の人が利益を与える格差拡大政策と言える。その結果、日本人全体もウイグル人への人権侵害に加担してしまう。

　そんなエネルギー政策をいったい誰が望むのか。小池都知事に条例を取り下げさせたい。もし成立したとしてもウイグル以外の場所からの購入を義務付ける形にしたい。反対の声を広げたい。※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「小池都知事、ウイグル人の悲鳴が聞こえますか？－太陽光パネル義務化問題」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■カンニング竹山氏は訂正も東京とは抗議文送付

都庁は「伏魔殿」なのか？（撮影・松田隆）

　日刊ゲンダイが独自ニュースと銘打って報じた記事は「激オコ小池都政“辛口”カンニング竹山に『猛抗議文』の仰天」というタイトル（公開４月１日12時20分、更新同日17時11分）で、記事を紹介するツイッターの投稿には【独自】のマークが付されている。

　カンニング竹山（隆範）氏が３月28日の生放送「アッコにおまかせ！」（ＴＢＳ系）で小池百合子都知事が出演したYouTubeの広報動画について「制作に4.7億円かかっている」という趣旨の発言をしたことが、騒動の発端。番組中に誤りに気づいた竹山氏は「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正し、「すみません」と謝罪した。

　これに対してゲンダイでは東京都に問い合わせたところ、政策企画局から「動画の制作にかかった費用は計1800万円。4.7億円かかった事実はない。訂正を求めるため抗議文を送付した」との回答を得た。これに対して、番組内で訂正し謝罪した事実を伝えたところ「4.7億円という数字が独り歩きし、都庁に抗議電話が殺到し迷惑している。正しい情報発信をしてもらうためにも抗議が必要と判断した」と、抗議の理由を説明された（以上、日刊ゲンダイDIGITAL該当記事から）。

■記事の４つの問題点「伏魔殿」の意味が分かっているのか

　日刊ゲンダイが取材をしていた事実はある種、驚きであるが、他の媒体に出ていないニュースであれば、それはそれでよくやったと言えるかもしれないし、事実を事実として淡々と伝えればいい。ところが、この独自ネタについて、以下のような理解に苦しむ伝え方をしている。

（１）「猛抗議文」、「『女帝』が君臨する“伏魔殿”」との表現を使用

（２）タレントに発言を訂正するように抗議することを「前代未聞の異常な感覚」と事実を誤認

（３）行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねないとし、抗議そのものをすべきではないととれる主張をしている

（４）識者のコメントが事案と関係のない話

写真はイメージ

　１つ１つ見ていこう。（１）については、見出しで「猛抗議文」とあるが、東京都が提出した書面に「猛抗議文」と記載されているわけではないはず。実際に本文は「抗議文」で統一されている。東京都が出した抗議文を”猛”抗議文とした理由については一切触れていない。

　要は見出しをセンセーションな表現にして、読者・ユーザーを誘引したかっただけのことであろう。事実を事実として伝えるメディアとして適切な行為とは思えない。

　「『女帝』が君臨する“伏魔殿”」に至っては、意味不明である。公正な選挙で選ばれた都知事を専制君主であるかのような表現をするのは適切ではない。また伏魔殿とは「①悪魔のかくれている殿堂。②悪事・陰謀などが陰で絶えずたくらまれている所。」（広辞苑 第７版 岩波書店）と説明される存在であり、そのように書くのであれば、根拠を示すべき。

　そうしたものが一切なく、ただ、罵詈雑言を浴びせ、根拠なく東京都を悪者であるとするスタンスを取ることを示しているのである。（この記事は思い込みによる決めつけを前提で書きます）と冒頭で宣言しているに等しい。

■「前代未聞の異常な感覚」は事実なのか

　（２）については、行政機関がタレントに対して、発言の訂正を求めることが「前代未聞の異常な感覚」というのは、事実誤認である。例えば、昨年４月27日に「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で社員コメンテーターの玉川徹氏が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、都は土日の行政検査を休んでいると受け取られる発言をして都側から強い抗議を受け、謝罪し訂正したことは記憶に新しい。

　それに先立つ１月21日には、同番組で玉川氏が箕面大滝に関する事実誤認の発言をしたことで、箕面市から抗議を受けている。

　今回の件は番組内で訂正されているとはいえ、誤った事実を伝えてしまったことは事実であり、その誤った事実認識に基づき都庁に抗議が殺到し、都庁が迷惑している（当該記事より）のだから訂正が十分に伝わっていないのは明らか。さらに訂正を求め正しい情報を伝えてほしいとするのは行政として当然である。このように行政機関がタレントに対して発言の訂正を求めることは前代未聞でなく、社会通念からして異常な感覚でもない。

　（３）は「行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず」としているが、誤った情報に対しての抗議は円滑な行政には必要であることが理解できていない。誤情報を伝えることと、都政を批判することは全く次元の異なる話。

　公の場で誤った情報を伝える行為は、表現の自由として保護されないと考えるべき。一方、竹山氏は日頃から都政に厳しい論評をしていたようであるが、そのような政治的主張に関しては表現の自由の保護範囲内であるのは疑いない。主張が的外れなものであっても、それは思想の自由市場の中で淘汰されていくべきもの（参照：丸山穂高議員事件で「思想の自由市場論」を否定する東京新聞、伊藤詩織さん擁護の方へ「私は脅しに屈しない」ほか）。

　客観的に誤った事実を伝え、視聴者を錯誤に陥らせる行為が国民の権利として認められることはなく、それを訂正して国民に正しい情報を伝えることは行政機関として当然なすべきなのはメディアであれば理解してほしい。

■識者コメントが本文とズレている

　（４）は、コメンテーターである法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）の話が的外れであることを指す。まず「行政機関が一個人の発言をとがめるなど、あってはならないこと。自由な言論を制限する由々しき事態です。」としているが、これは（３）で説明したように、客観的な事実の訂正を求めるのは行政機関として当然であることが理解できていない。誤った事実を伝えられることで、円滑な行政が阻害されるのであるから、行政機関は積極的に訂正を求めるべきで、それは「発言をとがめる」ことではない。

　さらに須藤氏は「首都を預かる行政機関なら、批判をキチンと受け止め、真摯に説明を尽くすべきでしょう」とするが、今回の東京都の抗議は竹山氏の政治的主張ではなく、事実誤認について訂正を求めているのである。本文もその点を問題としているのに、それとは異なる話題についてコメントしている。

■競馬記事以外は読む価値なし

　以上のように日刊ゲンダイの記事は一言で言えば「お粗末」と言うしかない。その主張に賛同する人がいてもいいが、最低限、客観的事実と政治主張の峻別をつけて報道しなければ、いずれ思想の自由市場の中で淘汰されていくことを覚悟した方がいい。

　個人的な感想を申せば、日刊ゲンダイは競馬以外の記事は読む価値がないと思っている。