”泡沫候補”の2021年時の主張

自民党総裁選の結果

　高市氏の勝利の要因として、最有力と目されていた小泉氏の陣営によるステマ騒動や、カンニングペーパー頼みの話、コロンビア大学の大学院修了なのになぜか英語を一言も喋らない（喋れない？）など自滅に近い形となったことが取り沙汰されている。

　また、麻生太郎氏が自陣営の議員に対して、１回目の投票で小林氏・茂木氏陣営に投票させ、決選投票では両陣営の票を合わせて高市氏に集中させる作戦が見事にハマったという点も見逃せない（テレ朝NEWS・高市早苗氏を勝利に導いた麻生太郎氏の“戦術”「1回目の投票で小林氏・茂木氏に恩を売った」ジャーナリストが解説）。

　それらが勝敗の分水嶺になったのは疑いのない事実ではあるが、より本質的にはイデオロギーをめぐる争いで、高市・保守派が小泉・リベラル派を競り落としたと言えるのではないか。

　もともと高市氏はポスト菅を決める2021年の総裁選から、今回までの３回、靖国神社の参拝をめぐる表現を変えた以外、その主張はほとんど変わっていない。自身が”泡沫候補”と自嘲気味に語っていた2021年、産経新聞のインタビューに答えて以下の政策を口にしている。「男系天皇を堅持」「ウイグル問題で中国の人権侵害を非難する国会決議は必要」「慰安婦や徴用工問題などに関し、歴史外交を強化」「女性総合診療科の増設」「台湾有事では自衛権の発動に近い状況が出てくる可能性がある」「台湾の蔡英文総統に会ってみたい」（参照・高市早苗氏はダービー馬ロジャーバローズ）。

　今回、靖国神社の参拝については「どのように慰霊をするか、平和を祈るかは適時適切に判断する」として、「外交問題にされるべきことではない。互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える国際環境を作るため一生懸命努力をしたい」と、参拝への環境づくりに努力することを約束したにとどめた（讀賣新聞オンライン・高市新総裁、靖国参拝は「適時適切に判断」…「外交問題にされるべきことではない」とも）。

　来年度の予算が成立した後のタイミングで総選挙に打って出て、そこで勝てば来年８月の参拝は可能性としてはゼロではない。

　いずれにせよ、高市氏が日本の保守派を代表する政治家であることは疑いのない事実である。

古典的保守の価値観 再び政権の中心へ

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　安倍政権が幕をおろした2020年９月以後、菅義偉ー岸田文雄ー石破茂と３人の首相が誕生したが、菅氏は安倍政権の官房長官として内閣を支えたこともあり、安倍政権の継承者という立場に見えた。

　しかし、岸田政権になってからはリベラルに大きく舵を切った。同政権では安倍氏との約束の下、憲法改正を目指すとしながらも、あくまでも目指しただけで具体的な進捗はなかった。

　安倍元首相が核シェアリングに言及した際には、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地・広島出身の総理大臣として核による威嚇も使用もあってはならない」と反発した（参照・核共有反対「広島出身の総理として…」に違和感）。留学生を「我が国の宝」と表現する発言など、ダイバーシティ、グローバリズムを重視する政治姿勢を示したのも特徴的である。

　石破政権になってからは、衆議院の議席が大きく減った事情もあり、憲法審査会の会長を立憲民主党の枝野幸男氏に託すなど、自民党内には安倍政権時の保守的な政治姿勢はすっかり消え去ったと言っていい。

　その岸田・石破両氏が推したのが小泉氏。こうして高市vs小泉は保守vsリベラルの構図となり、高市氏の勝利の後には与党の公明党が自公連立の行方に懸念を示したこと、社民党の福島みずほ党首が「初の女性総裁だが全くうれしくない。極めて残念だ。驚愕している。危機感を感じる」と強い言葉で拒否感を示したのは、来るべき高市政権の性質を示すものと言っていい。（産経新聞電子版・「初の女性総裁だが、全くうれしくない」社民・福島瑞穂党首、自民・高市総裁選出を批判）

　今回の総裁選の下馬評では小泉氏勝利の予想が多く、オールドメディアは一様に想定し得なかった勝利としている。報道ステーション（テレビ朝日系）では決選投票では小泉氏が200票を超えて圧勝という予測を流した。

　これを覆したのは、最終的には自民党内部で、このまま保守派の支持を失えば自民党は野党に転落しかねないという危機感が働いたと考えられる。７月の参院選では参政党が現有１議席から14議席に躍進。これを保守層の支持が自民党から参政党へ流れたことの証左ととらえたのではないか。このまま小泉政権が誕生した場合、次回の総選挙では現有191の維持すら難しいと考えても不思議はない。

　気候変動、LGBT法制、SDGs推進、移民受け入れなど、グローバリズムの理念を軸にした政策群が、ここ２、３年の日本政治を覆ってきた。高市政権の誕生はその流れに明確な歯止めをかけるのは明らかで、国防・主権・家族・伝統という古典的保守の価値観が、再び政権の中心に戻るのは間違いない。

台湾とパレスチナ

　米国時間３日、ロイター通信は「トランプ米政権が米国で自動車を生産する大手企業に対し、更なる関税負担の軽減措置を近く決定する見通し」と報じた（毎日新聞電子版・トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ　米報道）。

　高市新総裁誕生より前に一報が報じられているが、結果として新政権への贈り物となった。

　トランプ大統領としては、思想的には安倍元首相の後継者と言っていい高市氏とは信頼関係が構築しやすいと考えているのかもしれない。現在の米国にとって最大の政治的課題はいかに中国と向き合うかであり、台湾問題がその核心にある。その点、安倍元首相同様、台湾へのシンパシーを公にしており、今年４月28日には台北で頼清徳総統と会談した高市氏であれば、台湾問題への積極的なコミットが期待できる。総裁選に勝利した後は「心から、最も熱烈に祝福する」というコメントが総統府から発信されたように、両者の信頼関係は強い（フォーカス台湾・自民新総裁に高市氏 頼清徳総統が祝福／台湾）。

　また、喫緊の問題としてパレスチナの国家承認の問題もある。Ｇ７の中ではカナダと英国が国家承認を行い、フランスもその意向であることが明らかにされている。歴代政権の中でも親イスラエルぶりが突出しているトランプ政権としては、これ以上Ｇ７内部でパレスチナの国家承認が進むことは何としても避けたい。結果、米国がパレスチナ国家未承認である日独伊”三国同盟”に接近するという冗談のような展開となっている。

高市総裁誕生と世界的潮流

高市早苗氏公式サイトから（2021年）

　バイデン米政権の４年間で、国際政治はリベラルな理想主義を前提に再構築されてきた。気候危機、人権、移民、ジェンダーなど。一見、普遍的価値を掲げているが、各国の国内事情や宗教的伝統を軽視してきた面は否めない。

　その結果、欧米でも“リベラル疲れ”とでも呼ぶべき状況が生まれている。第２次トランプ政権の発足、ジョルジャ・メローニ伊首相の誕生、オラフ・シュルツ独政権による自発的兵役導入の決定（ロイター・ドイツ、連邦軍増強へ新兵役制度を閣議決定　目標未達なら強制も）などは、その象徴的な出来事である。

　今回の高市総裁誕生も、そうした世界的潮流とは無縁とは思えない。その大きな流れに、派閥の力学、ネット社会の進展などが加わって高市政権が誕生すると言い得る。そう考えると、今回の総裁選は、日本の政治の大きな転換点となると考えられる。

各媒体の調査の信頼性

各メディアの党員・党友票の予測

　総裁選は国会議員票は27日の投票日まで流動的な部分はあり、また、１回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ決選投票になり、１回目で上位２位以外の候補者に票を投じた議員票がどちらに流れるかは直前まで分からない。

　その点、党員・党友票は事前に郵送され、１回目の投票で議員票と同じ368票が割り振られることになり、候補者が上位２人の決選投票に進めるか否かに重大な影響を及ぼす。この党員・党友票に関しては各メディアは取材や調査に基づく予測を公表している（参照・各メディアの党員・党友票の予測）。

　それによると、例えば小泉進次郎氏であれば、日本テレビの54票（３位）から、朝日新聞の88票（２位）まで非常に幅広い。高市早苗氏に至っては、産経・FNNが60票（３位）、日本テレビが110票（２位）としている。

　（高市：小泉）の比率をみると、日テレは概ね（高市２：１小泉）、逆に産経・FNNは（高市５：９小泉）と、ほぼ真逆の結論となっている。これでは一般の国民はどれを信頼していいのか分からない。

　各媒体における信頼性を比較すれば、読売・日テレに分があると見るべき。理由は①投票権のある党員・党友への調査であること、②読売新聞の前回2021年の総裁選での調査がかなり正確に党員・党友の票を当てていたこと、の２点である。それゆえ、当サイトも、高市氏と石破氏の決選投票が濃厚という記事を公開している（参照・今度こそ高市総理誕生へ 石破氏と決選投票か）。

朝日などの調査の信頼できない点

　朝日新聞と産経・FNNの調査は電話による世論調査で自民支持層を対象にしている。自民党員・党友は全国に105万人ほどで、2021年の総選挙で自民党が獲得した比例の得票数は1991万余であった。両者はアンケートの母集団としては全く性質が異なる。

自民支持層と党員・党友のイメージ

　党費（一般党員で年額4000円）を納めて積極的に自民党を支持する党員、自民党支持団体（国民政治協会等）の会員である党友は、1900万人程度いると推測される自民支持層の中でも利益関係を持っていたり、自由主義を支えることに強い意識を持っていたり、という核心層と言っていい。

　図で示した濃い青の部分に聞く場合と、濃い青を含む水色の部分に聞く場合、答えが違ってくるのは当然であろう。後者に聞いて予測をしているのが朝日と産経・FNNであり、それらの数値が読売・日テレと大きく異なるのは回答する母集団の違いがそのまま現れたと言っていい。この数値を信じると、実態と大きく乖離する可能性があるため注意が必要である。

　毎日新聞に至っては、県連幹部等への取材で導き出された数値である。都道府県連幹部が地元にいる党員・党友１人ひとりの投票先を正確に把握できるわけもなく、（これぐらいかな）という漠然とした手応えを集合させて出した数値に信頼性などあるはずがない。

　その意味で朝日、毎日、産経・FNNの調査は無視すべきであろう。ちなみに産経・FNNの調査については、注釈として「党員票は、あくまで世論調査の自民支持層で試算しており、実際の動向と異なる可能性がある。」（産経新聞電子版・小泉氏58票でリード、党員票も優位　石破・高市両氏含め決選投票見通し　総裁選議員動向）と書かれている。媒体が「ウチの数値は信頼できませんよ」と言っているに等しい。読者も舐められたものである。

30万人に聞いた？

　注目してほしいのは読売新聞の調査。対象についての説明があり「党員調査は14～15日、全47都道府県で実施し、総裁選の投票権を持つ党員・党友だと確認できた1500人から回答を得た。」（讀賣新聞オンライン・自民党総裁選で高市・石破・小泉氏が競る、決選投票の公算大きく…読売調査）とある。

　党員・党友は全国に105万人しかおらず、それに対して2020年度末の携帯電話契約数は１億9000万件余（総務省・令和３年情報通信白書）であるから、200件電話をしてようやく１人、党員・党友に遭遇できる計算となる。1500人から回答を得るには30万人に電話をかける必要がある。そうすると１日に15万人、仮に15時間オペレーターが稼働したとして１時間に１万人、１分間に166人に電話をしなければならず、およそ現実的ではない。

　おそらく読売グループは自民党の党員・党友の名簿を入手しているのであろう。それをベースに電話をかけて相手が出たら「党員・党友ですか？」と確認し、「そうです」という答えを得たら、アンケートを始めるという方法をとっていると思われる。そうすれば調査方法のところで「党員・党友だと確認できた1500人から回答を得た。」という書き方ができる。

　方法はどうあれ、党員・党友1500人から調査ができたのであれば、おそらく実数と大きく乖離することはない。実際、2021年の総裁選でも同様の手法で調査を行なっている。この時も「党員調査は全47都道府県で実施し、総裁選の投票権を持つ党員・党友だと確認できた1514人から回答を得た。」（讀賣新聞オンライン・総裁選の党員投票先、河野氏４１％・岸田氏２２％・高市氏２０％・野田氏６％…読売調査）と、調査方法を明らかにしている。

　この2021年の際の調査結果に基づく予測は以下のようになっていた。（　）内は実際の得票数である。河野太郎177票（169）、岸田文雄94票（110）、高市早苗86票（74）、野田聖子25票（29）

　前回の総裁選では、各候補の予想される党員・党友票の得票数は、実際の得票数の86.0％～117.0％の範囲に収まっている。母集団を絞ったことで、かなり正確に予測できていることがわかる。この実際の得票数との差異を今回に当てはめると、予想される党員党友票は以下のようになる。

石破（84～114）、高市（81～110）、小泉（51～71）

ネット主導で高市早苗政権誕生か

　もちろん、前回の総裁選とは候補者数も、選挙戦の日数も、何より顔ぶれが違う。終盤の情勢によって前回の予想と実際の乖離が大きくなる場合もあるかもしれない。大きな情勢ということであれば、今回は当初トップを走っていたと思われた小泉氏が失速する状況であるが、前回はトップを走る河野氏が大きく失速したというわけではない。堅実な岸田氏が徐々に数値を伸ばし、泡沫候補と思われていた高市氏が終盤追い上げるという展開で河野氏は最初から党員・党友票に関しては上位安定という状況は変わらなかったように思われる。

決選投票はこの２人か（写真は自民党HPから）

　ところが、今回は当初、小泉氏に入るはずだった党員・党友票が激減しているように思われ、その分、追い上げる石破氏・高市氏に大きく積み増される可能性がある。いずれにせよ、読売（それに近い日テレを含む）の調査に信頼性ありという判断であれば、国会議員票で小泉氏が極端な多数を獲得しない限り、石破氏と高市氏の決選投票は間違いない。

　そうなると、決選投票で３位以下の候補に１票を投じた国会議員がどちらを選ぶかで勝負が分かれる。ここに来て麻生太郎氏が高市氏に与するかのような報道もなされており、国会議員に人気のない石破氏よりは、高市氏に分があるということになろう。

　こうしてみると、やはり高市早苗総理が誕生する可能性が高いように思われる。後世の評論家からは「ネットが主導して高市氏が勝利を収めたエポックメーキングな総裁選」という歴史的な評価となるかもしれない。

◆あまりにエキセントリックな発言

河野太郎氏（撮影・石井孝明）

　少し古い話だが2016年末に、私は河野氏にインタビューをした。そこで電力業界に対する敵意に驚いたことがある。当時、河野氏は安倍政権で行政改革相を離任して一議員に戻っていた。この時は専門誌の取材で、強いメッセージを伝えようと思ったのだろうが、あまりにもエキセントリックだった。

「電気事業連合会は『反社会勢力』と同じだ。任意団体であり、運営や財務内容も公開していないのに、政治に影響を及ぼそうとしている」

「私は反原発ではないが、原子力政策の根幹である核燃料サイクル政策は間違いだ。国民に膨大な負担を与えるのに推進されている。この政策を潰す。そのために首相になりたい。首相なら国策を動かせる」

「私は情報を公開し合理的に政策を進めろと、当たり前のことを言っている。それなのに電力会社や経産省が反発してくる」

　こんなことを言っていた。政治家としては暴言だ。

◆業界は「河野氏の一挙手一投足」を注視

　河野氏は以前にも外務、防衛、ワクチン担当など、注目される大臣職を歴任している。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の３代の首相が評価し、SNSのツイッターのフォロワーの数も２月末で268万人と国会議員トップであり、国民の注目度も高い。

　そして今、河野氏は消費者相として、電気料金の上昇を問題視している。今年２月には、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請している大手電力４社を、首脳を呼びつけてヒアリングした。値上げの認可過程での聴取は異例だ。メディアは、彼の発言を大きく取り上げ、河野氏を支援している。

　今回の値上げ申請は、決して大手電力が不当な利益を得ようとして行うものではない。昨年から歴史的な燃料費の高騰、円安、さらに原子力の停止で、電力会社は軒並み22年度は赤字だ。その規制料金分野で、値上げをしようというものだ。

　しかし、河野氏は、値上げに絡んで事業者を攻撃している。ちょど今、大手電力会社による価格カルテルや顧客情報の不正閲覧問題が世間をにぎわせている。それを会見で言及し「電力はけしからん」と述べていた。

　これはいつもの河野氏の手法だ。世論とメディアを操り、相手を揺さぶり、自分の望む着地点に誘導しようとする。彼は、ただ騒ぐだけの無能な野党議員と違って、物事の動かし方、権力の使い方を理解している賢さがある。「河野氏の一挙手一投足をかたずをのんで注視している」と大手電力幹部は言う。

　しかし、前述のようにそもそも業界への敵意を持つ人が、国家権力を背景に介入を行うのは、行政の中立性、公平性が疑われる。河野氏はその役職ごとに電力・原子力の無駄遣いを攻撃、再エネを支援する動きをしてきた。「世論やメディアを煽って電力業界を悪者にして痛いところを突いてくる。彼は単純な反対派と違って怖い」と、同幹部は苦々しげに河野氏の態度を批判していた。今回の騒ぎでも、そんな気配を感じる。

　「日本語わかるやつをだせ。俺の言ってることがわかんねえのか」。

　再エネに消極的だと河野氏が判断した資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける2021年の内閣府大臣時代の映像も、週刊文春によって世間に流布している。既存エネルギー関係者への河野氏の敵意は、前述の2016年のまま継続中のようだ。

◆自民党内にくすぶる反発

　こうした河野氏の電力・原子力への敵対姿勢には反発も大きい。2021年９月の自民党総裁選挙で、河野氏は岸田首相に敗れた。原子力施設が立地する自治体は全国で12道県になる。これらの地域の自民党支部、国会議員はそろって河野氏に投票せず、その地域の党員票は伸びなかった。河野氏は「反原発ではない」と繰り返したが、これまでの態度と発言をみれば原発嫌いは明らかであり、核燃料サイクルの未来、原子力テコ入れには沈黙した。これらの地域の政治家も自民党員も反発した。

　そして河野氏は政界で孤立気味だ。麻生派に属するが、エネルギー政策に理解の深い同派の甘利明・前自民党税制調査会長や山際大志郎・前経済再生相は、河野氏のエネルギー政策を公然と批判していた。派閥トップの麻生太郎元首相も河野氏を強く支援しなかった。菅内閣では再エネ振興と脱原発で協調して2人で「KK」と呼ばれた、小泉進次郎・前環境相も人気は現在急降下している。

　河野氏の電力・原子力ムラへの批判には、確かにうなずける部分もある。ところが、その過激な発言・行動ゆえに攻撃性が目立ち、感情的な対立構造に陥りがちだ。「河野さんがこちらを潰しに来ているのだから、当然強く反発する。落ち着いて冷静に対話をする意向はあちらにない」と前出の電力幹部は話す。

　河野氏は、自分の総裁選の敗因を公には分析や公表をしていない。しかし河野氏の側近議員と話したが、「党内を説得させるエネルギー政策を打ち出さなければ、天下取りは無理」と見ていた。河野氏は原子力・電力業界と無駄な対立をすれば、政治家として自分がもう一段高い場所に上がれないことは十分承知しているだろう。

◆原子力・エネルギーで河野氏は対話を

　河野氏は、聡明な政治家だ。日本に原子力が必要であり、その体制が核燃料サイクルによって組み立てられていること。それが米国などとの協議の上で成立していることは、重々承知しているはずだ。

　核燃料サイクルは、核兵器の材料になりかねないプルトニウムを、使用済み核燃料から分離し、それを加工して再び原発の燃料にするという政策だ。余剰プルトニウムを持たないことは米国など核保有国との約束だ。勝手に日本が核燃料サイクル政策を中止したら、日米同盟を含め外交関係を揺るがしかねない。

建設中の日本原燃の核燃料再処理施設（同社HPから）

　彼は2016年に、その取り扱いを決めた日米原子力協定の更新の際に、外務大臣だった。この仕組みの見直しに動くかと警戒されたが、手を出さなかった。

　河野氏が電力・原子力問題について、個人的な思いを封印し、岸田政権の閣僚の一人としてエネルギー関係者と建設的な対話を進めてほしい。また過剰な再エネ振興の態度ではなく、現実的なエネルギー・原子力への考えに修正してほしい。感情的な対立ではなく、国益にかなう未来づくりを行うことを切に望む。このまま対立するのは、誰にとっても不幸だろう。

　態度を変えなければ…。日本の行く末は任せられないし、そもそも自民党でこれ以上、支持を集められない。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「原子力・電力での河野大臣への不安ー異様な敵意の解消を」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■台本が噛み合わなくなってきた？

批判が止まない太田光氏（TBS画面から）

　問題の番組で太田氏はスペシャルＭＣと紹介された。注目の選挙区の政治家と対話する「忖度なし！ 太田光×注目政治家”10番勝負”」のコーナーで話をした政治家は15人。自民党甘利明幹事長に「ご愁傷様です」と毒づき、二階俊博前幹事長に「人相が悪い」など、政治とは無縁の暴言を吐き続けたが、15人とのやりとりを見ると、実は台本があって、そこにアドリブを加えているだけなのではないかと思えるフシがある。

　選挙結果が予想したものと違ってきたために、その台本が全く噛み合わなくなり、意味が分からないまま毒づく、おかしな番組になってしまったのではないか。そのあたりは番組を見直してみると感じられる。

　太田氏の出演時間はおよそ３時間。その間に10人以上の政治家と１人５分程度サシで話をするのであるから、政治には素人のお笑い芸人にアドリブでこなせるはずがない。事前にどのような質問をするかは準備をしているはずで、実際、そう思われる質問もあった。それらの質問は当然、選挙結果を反映したものにしなければならない。リアルタイムで選挙結果に即した台本を用意することなどできるはずがない。その場合、ある程度、選挙結果を予測した台本を事前に用意することになると予想される。

　ＴＢＳを含む大手メディアは自民党が30～40議席ほど減らし、単独過半数の233議席は微妙で、立憲民主党が109から130程度に増やし、日本維新の会は30以上になるのではないかというのが概ね共通した予想であった。当然、こうした予想に即した台本をつくっていたと思われる。

■岸田首相に惨敗前提で責任を問うＴＢＳ

　10月31日午後８時。ＴＢＳは当該番組内で獲得予想議席を発表した。（　）内は実際の獲得議席。

自民：239（261）　公明：30（32）

維新：40（41）

立憲民主：115（96）　国民民主：13（11）　共産：12（10）

　自民は単独過半数233をわずかに６議席上回るものの、公示前276から37議席減らすという予測をしている。実際の獲得議席と比較すると、自民は予測から＋22、立民は予測から-19と大きく外した。

TBSの獲得議席予測（TBS画面から）

　番組は自民が単独過半数ギリギリの状態で、岸田首相の安定した政権運営が困難になり、野党が大きく勢いづいたというシチュエーションで番組をつくろうとしていたのは間違いない。この点は午後10時前、開票から２時間経っていない時に始まった岸田首相とのやり取りの中に現れている。太田氏と岸田首相のやりとりに報道1930の松原耕二氏が割って入った時のことである。

松原：選挙結果についてうかがいたのですけど、今回の選挙結果ですね、まあ、単独過半数（233議席）が行くか行かないかぐらい、これ、かなり厳しいと思うんですね。有権者としては自民党一強は、これは許さないと、いう数字と思っていいと思うのですが、この結果どうですか。岸田さんのご自身の責任はどうお感じになりますか。

　これから激戦区の票が開いてくるのであり、大勢が判明しない時期に「単独過半数行くか行かないかぐらい」と聞く、しかも結果は全く異なっているという、今から聞くと間抜けな質問。しかし、これこそが番組としてはそのような前提で話を進めていたことを窺い知ることができるシーンと言える。

■十番勝負の最初の10人のうち９人が自民党

　十番勝負の最初の10人のうち９人が自民党の政治家であることは、最初から自民惨敗の予測のもとにシナリオを描き、自民党攻撃の意図があったと思われても仕方がない。

　自民党惨敗のシナリオに沿えば、まず選挙の責任者である甘利幹事長の責任を問う。そうなると太田氏が甘利氏に「戦犯ですよね、もし、負けたら」と言うのは台本通りではないかと想像できる。少なくともそういうレクチャーは受けていたのではないか。

　本来、現場の記者が聞いても「結果が出てから考える」程度の答えしか期待できないが、太田氏なら無責任に厳しい言葉を投げかけることができる、それを局が利用したように思える。大まかな台本を示した上で、あとはアドリブでやったところ、太田氏が頑張りすぎて一線を超えてしまったというのが真相に近いのではないか。最初に飛ばしすぎた分、後半の政治家に対しては大人しくなっているのが分かるので、次ページの15人の政治家とのやり取り概要をご覧になっていただきたい。

　二階前幹事長も登場したが、既に幹事長職を退き攻撃材料がない。そうなると「あなたのような古いタイプの政治家がいるから負けたのであって、もう辞めたらどうか」と罵詈雑言を浴びせるという選択肢は取りやすい。

　党風一新の会の代表世話人の福田達夫氏、小泉・石破・河野の「小石河」には党を割ることを勧めるのも、自民党惨敗の前提に立って用意していた質問であろう。

　高市早苗政調会長には、森友学園問題について立法府として独自の調査をすべきだとしつこく迫った。高市氏から「民事訴訟になっていることなので、私が軽々に口にすべきではない」と一蹴され、普通の記者ならここで黙ってしまうところ。それを高市氏の過去の発言を取り出して「もっと怒るべきだと俺は思う」と立法府として調査をするように迫っている。

太田光氏と甘利幹事長

　ＴＢＳはこれまで報道特集などで森友学園問題を大きく取り上げている。お笑い芸人の太田氏が森友学園の問題をどこまで詳しく知っているのか分からないが、不自然なまでに森友学園にこだわるのは、局の意向に沿って質問したのではないかと思われる。

　高市氏にすれば「何で選挙の時に政調会長に聞くの？」と思うかもしれない。勝手な想像であるが、ガチガチの保守の高市氏にＴＢＳが好感を持つはずがなく、自民党惨敗で高市政権が誕生するのは避けたいところで、この場でポスト岸田をアピールされるような質問はしたくなかったのではないか。

　登場した15人の政治家の政党を見ると「自民党・日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党、立憲民主党」の５つの政党。32人が当選した与党の公明党には話を聞かないのは非常に不自然に感じられる（社民党はもはや聞く価値もない存在と考えられる）。公明党の山口那津男代表に「国民と池田大作さんのどちらの方を向いて政治をしてますか？」ぐらいは聞いてほしいし、そうすれば少しは見直すが、残念ながらその機会はなかった。

　太田氏に関しては創価学会との関係でネット上で噂があるのは多くの方がご存知であろう。政権与党の代表に話を聞かなかった理由は是非とも明らかにしていただきたい。

【次ページ：登場した15人の政治家とのやりとり概要】

◆思いつきで政策を語る環境大臣

　日本政府は、４月22日に2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46％削減すると表明した。これを受けて翌日の23日に、小泉環境相は閣議後記者会見で「再生可能エネルギーを現在の２倍入れなければ削減できない」と強調。「太陽光は導入に時間がかからない。屋根置きが切り札だ」「私も大臣室から外を眺めているが、太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これからは景色が変わるようにやっていきたい」と述べた。

　また小泉氏が思いつきで、政策を語っている。この発言は間違っており、問題だ。筆者は太陽光発電を決して批判するつもりはないが、長所と短所を見極めながら、導入することが必要と考える。小泉環境相のようなおかしな人が、軽々しく、政策を勝手に語らないでほしい。

◆太陽光が増えるとＣＯ２排出は増える？

　まず太陽光発電の普及によって、温室効果ガスとＣＯ２（二酸化炭素）は減らない。小泉環境相の言うことは怪しい。

東京工業大学奈良林直特任教授講演資料より

　太陽光発電そのものは、化石燃料を燃やさないので、発電時点で温室効果ガスの二酸化炭素を発生させない。ところが電力システム全体で見ると違う。太陽光や風力による発電は天候次第になる。

　再エネをバックアップするため、動かない場合は火力発電が使われる。そのために太陽光が増えるほど、火力発電の設備も、使用も増える。

　図表は、各国の一人当たりC O２の排出量だ。中国、インドは暖房や電源の石炭火力、米国は自動車使用の多さが影響して、排出量は大きい。ところが再エネを拡大し、原発を止めている日本とドイツの成績が悪い。それはこの理由と推定される。

　温室効果ガスの一人当たりの排出が少ないのは、原子力を活用し、水力発電の多い北欧諸国やフランスだ。火力発電に依存しなくてもよいためだ。（調べたが太陽光発電の導入増とC O２増加がリンクしていることについて、傾向はあるものの、具体的な数字の計測研究は見当たらなかった。）

　小泉環境相は、この傾向を知らないのだろう。

◆進次郎政策で国も個人も負担が増える

　第二にコストの問題がある。

　国全体の2020年度の再エネ賦課金の総額は、3兆8434億円になっている。今の日本は再エネ発電をした場合に強制的に20年にわたって電力会社に買い取らせ、電力使用者に負担させる振興策（F I T＝Feed-in Tariff）が採用されている。それが賦課金だ。その総額はおそらく2040年までに50兆円を超え、4人家族で現在月約1500円だ。この巨額負担はあまり知られていない。このまま再エネ負担が増え続ければ、電力料金が上昇し、産業界の国際競争力の低下や家庭の負担が大きくなるだろう。

　F I Tは原発事故の後で当時の菅直人首相の主導で導入された。ところが再エネバブルが発生し、太陽光による環境破壊などの問題も発生している。主務官庁の経産省は、買取価格の支出の抑制政策を進めている。また太陽光の買取価格を下げて風力発電を優遇し、風力での投資拡大を目指している。小泉氏の「屋根置き太陽光発電」の発想は、その政策を混乱させるものだ。

　日本の場合、審議会や官庁の政策を観察すれば、次の政策は大体予想できる。ところが、この「屋根置き太陽光発電」は、突如出てきた。小泉環境相は、官僚からの情報を聞かず、誰かに入れ知恵され、突如騒いでいるのかもしれない。

　2020年１月から米国カリフォルニア州では、大規模な建築物や大型住宅で太陽光パネルの設置が義務付けられている。それを小泉環境相はこの政策を知って突如発言したのかもしれない。ところが罰則などがないので、同州ではこの法律を多くの人は守らない。また同州では2020年夏に電力不足が発生し、計画停電を行った。再エネ振興政策に傾きすぎていなかったか、同州では今、政策の見直し議論の最中だ。

　太陽光パネルの発電セットは、家庭向けで一般的な発電量５kwのパネル設備、工事費込みで120万円前後とされる。重さは400キロぐらいだ。新築の場合に、施工主に、その余分な出費は負担になる。古い家に設置する場合には工事が大変で、地震、台風などの災害では屋根が壊れやすくなるだろう。従う人は少ないはずだ。

◆「無能な働き者」が働けないように正しい知識を

太陽光発電による環境破壊（2015年、山梨県北杜市）（撮影・石井孝明）

　さらに小泉環境相の周囲に、太陽光をめぐる利権の蠢きがある。横浜市の太陽光発電会社テクノシステムは、父親の小泉純一郎元総理、兄の俳優の小泉孝太郎氏を広告に使っている。ところが、同社は４月、バイオマス発電をめぐる詐欺の疑いで東京地検特捜部が捜査したと報道されている（デイリー新潮：小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態　息子・孝太郎もCMに出演）。小泉環境相は知恵がないことに加え、脇が甘いし、太陽光発電の振興を語るべきではないだろう。

　日本のエネルギー政策は、一応、常識に基づき、実現可能性に基づき打ち出されてきた。ところが、東京電力の福島第一原発事故で、政治も行政も迷走し、政争の場になってしまった。さらに怪しげな環境活動家や、小泉環境相のような目立ちたい政治家を集めるようになっている。

　政策が、合理性ではなく、かっこよさで決まる。とても危険な状況だ。エネルギーなどのインフラは国民の生活に直接関わり、その政策やビジネスの失敗は、影響が大きすぎる。被害を避けるには、おかしなことに、「おかしい」と指摘し、「無能な働き者」が活動できないようにすることだ（参照：「無能な働き者」「神がかり」小泉環境相を更迭せよ）。

　私のこの小さなコラムが、その一助になればいいと思う。無能な権力者は、賢い国民の運営する民主主義国家では存在できないはずだ。小泉環境相のおかしな言行は多分、治りそうもない。だから、こうした権力者の暴走を、私たち国民が、正しい知識に基づいて行動し、止めなければならない。

画像・テキストは本文とは関係ありません（画はザビエル氏提供）

　小泉進次郎環境大臣がおかしい。前から発言と思考が変だったのだが、エネルギー、環境問題で、常軌を逸した行動をし始めた。この分野を私は記者としての活動のテーマにしており、小泉氏によって日本がおかしな方向に進むことを憂う。偉そうな発言で恐縮だが、小泉氏に辞職してほしい。

　日本政府は4月22日、関係閣僚会議を開き「30年度までに温室効果ガスを46%削減する」と決定した。気候変動サミットに合わせた国際公約のためだ。

　同23日放送のT B S系の『NEWS23』で小泉大臣がインタビューに応じた。「46%に設定した根拠」について、小泉大臣は両手で“浮かび上がる”輪郭を描きながらこう語った。

「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が」（下線筆者）（TBS NEWSから）

　つまり国の政策を、神がかった個人の妄想で勝手に決めたという。

◆発言の誤りと理解不足

　小泉氏の短い発言はさまざまな問題を孕むが、次の２点で深刻な問題だ。

　第一に、彼は誤ったことを言っている。

　46％の削減は、菅義偉首相の主導する「2050年までにカーボンニュートラル」の政策を反映したものだ。梶山弘志経産相は23日の閣議後会見で、「総理の決断で発表されたもの」と説明。その水準についても、これまでの政策アプローチでは下限から上限（今回は40％～45％）の間の中央値をとるところ、できるだけ上限に近い数値をとり、欧米とそん色のない野心的な目標に設定したと強調した（ちなみに、梶山氏はエネルギー問題に精通し、かなり有能な政治家・大臣だと、私は評価している）。

取材にこたえる小泉進次郎環境大臣（TBS画面から）

　つまり、この国家目標は、小泉大臣一人で決めたわけではない。彼が影響を与えたとしても、言わぬが花だろう。それを一人で決めたようにいうのは、菅首相をはじめ、他の政治家のメンツを潰す発言だ。小泉大臣は自分を大物に見せたいのだろうか。政府・与党の中でも、彼は批判を今後受けるだろう。

　第２の問題として、問題の重さ、複雑さを小泉大臣は全く理解していない。

　温室効果ガスの発生はエネルギーの生産、経済活動と絡んでいる。経済活動が活発になれば、電力や輸送用エネルギーは増えるため、経済成長の中で削減は難しい。温室効果ガスの削減を国内対策で行えば、雑な試算だが１％の削減につき１兆円前後のコストがかかるという研究もある。46％の削減のコストは数十兆円単位だ。

　海外から排出権を買って、それをカウントする方法もある。税金を「ガス」のために、外国に流すのは馬鹿馬鹿しい。このように重大な問題であるにもかかわらず、小泉氏は温室効果ガスの削減のコスト、日本経済への影響を真面目に考えていない。

　温室効果ガスの削減問題は、経済のルール作り、国際的なパワーゲーム、主導権争いの問題だ。そもそも各国は、かなりずるいことをして、温室効果ガスの削減目標を膨らませている。日本の経済・政治面での競争相手である中国は、そもそも削減目標を定めていない。「2030年までにピークを迎え、2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力する」という曖昧なものにしている。経済への悪影響を真剣に中国共産党の政治指導者が考えているのだろう。

　日本だけが真面目に削減目標を設定し、負担を引き受けるのは、あまりにも愚かしい。1997年に合意した京都議定書体制は、日本が過剰な負担を一国だけ負い律儀に履行したのに、2010年に崩壊した。この経緯を小泉氏は全く知らないようだ。

　それを「神がかり」で決めたと、公言することは国際的な恥である。日本人にとっては恐ろしいことであるし、外国政府からは笑い物にされる。

◆責任から逃げる「無能な働き者」

　小泉氏は、最近、これに加えておかしなことをしている。自分の仕事をしていないのだ。

　４月13日に菅政権は、東京電力の福島第一原発の放射性物質を除去した処理水について、海洋放出を決定した。環境省は福島事故において、「事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処」「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」、の主務官庁になっている（原子力規制委員会設置法より抜粋）。小泉環境大臣は、その役所の責任者なのだ。しかし汚染水問題について、彼は発言を全くしていない。この問題は、菅首相が主導した。小泉大臣は同時期に温暖化問題で、メディアに頻繁に登場しているのに、意識的にこの問題から逃げているとしか思えない。

　温暖化問題は「かっこいい」が、一方で汚染水問題は、批判必至の「政治的に難しい問題」だ。つまり、小泉大臣は「かっこいい」ことだけに熱心だ。彼の人間性、そして政治家としての資質を疑う。

　「ゼークトの組織論」という軍事格言がある。

 「軍人には四つのタイプがいる。 

「有能な怠け者」は指揮官にせよ 。手を抜いて勝つことを考えるからだ。
「有能な働き者」は参謀に向いている 。なんでもでき、組織を動かすからだ。
「無能な怠け者」は連絡将校か下級兵士が務まる 。余計なことはしないからだ。
「無能な働き者」は銃殺するしかない 。間違ったことを続け、敗北をもたらすからだ。」

 　残念ながら、小泉進次郎氏は今の段階では、「無能な働き者」にしか見えない。発信力だけはあり注目されるものの、必要のないことにしゃしゃり出て、社会を混乱させている。そして必要なところでは働かない。

　菅政権も、自民党も、国民も小泉氏の扱いを、このまま変な行動を続けるならば、真面目に考えた方がいいだろう。もし変わらなければ、「銃殺しろ」とは言わないが、まず環境大臣職を更迭し、社会に迷惑をかけない位置に祭り上げておくのが適切だ。

■閣僚の信教の自由を無視する暴論

靖国神社本殿へと続く参道（撮影・松田隆）

　朝日新聞の16 日付け社説は「閣僚靖国参拝　問われる政権の歴史観」というタイトルで、15日に高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相、小泉進次郎環境相が靖国神社に参拝したことを批判している。

　しかし、その批判が憲法20条で保障された信教の自由を無視したもので、言論機関としては著しく妥当性を欠いたものになっている。まずは、以下の部分を見ていただきたい。

「高市、衛藤両氏は昨年秋の例大祭時に続く参拝となるが、首相が自重を促した形跡はない。」（朝日新聞の16 日付け社説から）

　安倍首相が高市氏らに自重を促した形跡がないことから、閣僚の参拝を黙認し続けるのであれば侵略の被害を受けた国々を中心に、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められて当然だという主張につなげている。

「靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ。」（同）

　これらを見る限り、朝日新聞が安倍首相は高市氏らに自重を促すべきだったと考えているのは間違いない。首相は国務大臣を任命し、任意に罷免することができる（日本国憲法68条）。圧倒的な権限を有しており、その首相が国務大臣に「８月15日に靖国神社に参拝しないでほしい」と言ったらどうなるか。国務大臣は罷免されることをおそれ、参拝を取りやめるであろう。

■他者の行為に寛容であることを要請する信教の自由

　高市氏は「国家国民を守るために命をささげた方に感謝の思いを伝えるというのは、一人の日本人として続けていきたい」「閣僚であれ、そうでなくとも、毎回お参りをしている」と参拝後に記者団に話している（産経新聞８月15日電子版から）。個人の信条に従って宗教的な行為を行なっているのであり、それに対して首相が強大な権力を背景に「参拝しないで」と自粛を要請したら、それは憲法20条１項に反するのは明らか。

日本国憲法第20条【信教の自由】

一　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　この信教の自由とはどういうことか。最高裁は以下のように判示している。

「信教の自由の保障は、何人も自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して、それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきである。」（昭和63年６月１日大法廷判決）

　つまり、安倍首相が閣僚に対して参拝自粛を要請したら、明確な憲法違反。それを朝日新聞は「黙認していたら、諸外国から批判されるから自粛を要請しろ」と言っているに等しい。日頃、護憲を叫びながら、憲法の趣旨を守った首相に「違憲が明らかな行為をすべき」とはどういう理屈なのか。

　なお、社説は政教分離については何も語っておらず、４人の閣僚の参拝が政教分離原則に反していないと考えているようである。

■憲法上の権利を考えて社説を書いているのか

　おそらく朝日新聞は書いている時に信教の自由の保障がすっぽりと抜け落ちていたのであろう。戦争被害を受けた国の人の心を考えて、閣僚は参拝を自粛したらどうだという安直な考えだけで書いたものと思われる。それは以下の部分を読めば分かる。

　個人の信教の自由を、憲法が保護の対象としているかどうかも分からない外国政府、外国人のために、政治目的で規制しろというのは、もう暴論と呼んでもいい。社説担当者は、首相の靖国神社参拝に関する判例を読んだことがないのではないか。参考になりそうな最高裁の判例の一部を示しておこう。

「人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活等に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではないから、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。」（平成18年６月23日第二小法廷判決）

少しは勉強してから社説を書いてほしいと思う。

　エネルギー・気候変動政策で、日本の政策、電力、エネルギー産業への批判が厳しい。石炭での発電が３割を占めていること、石炭火力の輸出計画があることに内外の政治団体が騒ぎ、小泉進次郎環境大臣のようなカッコばかりつける政治家が追随し、いつものように朝日新聞などのメディアが支援している。

（図表１）日本の発電のエネルギー源割合（2019年度 経産省資料より）

　経産省も旗色が悪いと見たのか、これまで石炭火力の拡大を促していたのに電力・プラントメーカーを見捨てて、老朽した石炭火力のリプレイス構想を公表するという、ずるい行動をしている。

　この一連の騒ぎは、とても奇妙だ。新型コロナウイルス感染症の流行で、世界経済は当面停滞するだろう。経済活動とエネルギー需要は連動するので、世界の温室効果ガスの増加も、ここ数年一服するはずだ。それなのに、なぜか世界的に過激な環境原理主義者が活発に活動している。日本はエネルギー基本計画（第７次）が2021年をめどに決まる。議論が始まるために、動いているのかもしれない。

　しかし、すでに問題の解答はある。石炭火力をとめるならば、その分を原子力で発電をすればよいのだ。

　原子力発電は核分裂反応で作られた熱を利用するために、化石燃料を燃やさず温室効果ガスである二酸化炭素を発生しない。電力中央研究所による試算では石炭、L N G火力より圧倒的にその発生量は少ない。ライフサイクル（燃料の獲得、廃炉での温室効果ガスの発生）も検討している研究だ（図表２）。そして大量に発電できるから、コストは他の電源より安い。

（図表２）（電力中央研究所資料）（リポート）

　大型化した第四世代原子炉（発電能力140万kW）が１基80％前後の高稼働率で動いた場合に、１年当たり温室効果ガスが日本全体で0.3〜0.4％程度減り、化石燃料で発電する場合より1000億円程度、電力会社の燃料費が減るとされる。同ガスを出さないにしても発電は自然現象次第の太陽光（パネル１枚で同１kW）や風力（大型化しても１台3000kW）と、原子力発電は能力がまったく違う。

　日本の原発は原子力規制委員会によるおかしな規制によって、その多くの稼働が長期間止められている。そのおかしさの告発は、このコラムでは省略する。石炭火力の発電量が増えているのは、原子力発電所が動かないためだ。その政策を変えて原子力発電所を動かせば、日本の温室効果ガスは減り石炭も使わない。

　しかし、気候変動・温暖化問題を騒ぐ人の多くは原子力の活用について語らず、原子力攻撃に熱心だ。合理的な経済性、科学に基づく主張ではなく「なんでも反対」「再生可能エネルギーはすばらしい」という変な思い込みによって認識が歪められ、問題の正しい答えを無視している。

◆次善策、日本の優れた石炭火力を輸出せよ

日本が世界に誇る石炭火力発電所。常磐共同火力のI G C Cプラント（2017年筆者撮影）

　この指摘に、「原子力発電は、利点だけではなく、さまざまな問題がある」と反論をする人もいるだろう。その通りだ。そこで私はこう返事をしたい。「石炭火力発電もさまざまな問題があるが、利点も多い」と。原発を使わないとするならば、世界のエネルギーをめぐる諸問題を解決する次善策は、日本の優れた石炭火力を世界に広めることだ。

　石炭火力発電は、原料価格の面で他のエネルギー源に比べて安く、また発電所の建設費が低いために、他のエネルギー源よりも発電コストは安くなる。石炭は産出地が世界各国に散らばり、安全保障上、途絶という政治リスクが少ない。可能採掘年数は200年以上と推定され、地球上に豊富にある。利用の持続可能性の高いエネルギー源だ。

　こうしたメリットがあるからこそ石炭は発電に、世界でも、日本でも、使われている。

　石炭火力の問題は、発電の際の二酸化炭素と有害物質の発生だ。世界の大気汚染の主因になっている。しかし、日本企業の石炭火力発電は世界トップクラスのエネルギー効率を持ち、その問題をある程度解決している。

　石炭ガス化複合発電（Integrated coal Gasification Combined Cycle, IGCC）という技術がある。石炭をガス化し、その熱とガスを燃やす熱で二重に発電する技術だ。常磐共同火力（福島県いわき市）で、この技術を使ったプラントが稼働している。

　送電端効率（投入熱量から電気に変換されるエネルギーの割合）を見ると、各国の石炭火力発電の平均は30％台、先進国の石炭火力では40％前後だが、ここは50％前後と効率が良い。将来的にはさらなる効率向上も可能という。既存技術の改良を重ねたＪパワーの磯子火力発電所（横浜市）も、同50％前後だ。他の電力会社の発電プラントも、同40％台後半で、日本の石炭火力の発電効率の高さは世界で際立っている。

　どの会社のプラントも高効率のエネルギー利用と排出での脱硫・浄化装置の組み合わせで、石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物、窒素酸化物、煤塵などの有害物質の排出はゼロにはできないが、ほぼ無害化している。

　ただし、どのプラントでも二酸化炭素の排出は大幅には減らない。投入される石炭の質などの条件によるが、日本の石炭火力発電での温室効果ガスの削減量は、世界の平均より最大１割程度の減少にとどまるという。

　日本政府と社会がすべきことは、こうした強みを持つ日本企業の石炭発電技術の輸出を応援し、日本に利益をもたらすようにすることだ。日本の技術によって世界を大気汚染の恐怖から解放し、その対価として利益を得るWin-Win（共栄）の関係が諸外国と作り出せる。それによる温暖化の抑制は難しいにしても、他にメリットが多い以上、推進すべき活動だろう。

◆「おかしな主張」の背景には？

　ところが、温暖化政策で「原子力の活用」「日本の石炭火力発電の輸出」という正しい政策・企業行動が、日本では採用されない、もしくはできず、多くの人が支持しない。日本の原発や、石炭火力プラント・技術の輸出は東欧、インド、東南アジア向けに行われようとしていた。それなのに、そうした企業活動が奇妙な政治運動によって妨害される。非常に馬鹿馬鹿しい。

　日本の原子力産業、石炭火力産業、プラントメーカーを叩くことで「利益を得る企業、政治集団や人」がいるように思える。

　エネルギー問題では不思議なお金の流れがある。

　反原発を唱える人や環境過激派は組織的に、無限に情報を発信し続けている。例えば、福島原発事故以来、日本で公開された原子力批判・再生可能エネルギー賛美の映画の本数を数えた人がいるが、輸入物を合わせて20作品という。原子力の容認・活用を訴えた映画は輸入１本、日本製１本しか記憶にない。

　あるドイツの反原発、再エネ賛美映画で、最後に延々と再生可能企業の支援への感謝が述べられていた。その監督が来日したときに聞いたところ、「再エネ企業から援助を受けた。公開しているのだから問題はない」と、堂々と答えていた。ところが、日本では資金の出所は隠される。

　今回の温暖化政策の石炭攻撃も不思議だ。批判する人の中には、善意の人もいるだろう。しかし発信者をたどると、大本のところにいるのは「いつもの内外の環境過激派の人たち」だ。日本の政府、電力会社、重電・プラントメーカーを困らせ、評判を落とすことで政治的に金銭的に利益を得る国、団体、政党、企業があるのだ。

　これは私の空想の中の「謀略論」とばかりは言えない。４年前に在京の某国外交官と原子力問題で意見交換をしたことがある。福島原発事故の後で、中国の「一帯一路」構想の中にある中央アジア、また東南アジア諸国で、中国政府関係者が、中国メディアの報道を紹介し、福島事故と原子力技術の危うさを強調した。その後に、中国の原子力企業が売り込みをかけていたことを、その国は確認しているという。中国の原子力産業は、世界トップだった日本の原子力産業を現時点の受注と建設数で追い抜き、急速に力をつけている。

　「急に変な情報が流れる際には、背後に意図を込めてそれを流す人がいることが多い。日本の反原発運動の背景にも、何かがあるように思う。特に中国は、経済活動と国の動きが一体になっている。日本人が警戒しないのは不思議だ」と、その外交官は話していた。日本の原子力反対運動では敵の姿はぼんやり見えるが、石炭火力反対でも背景にいろいろとありそうだ。

　間違った主張に惑わされず、日本企業の足を引っ張るのではなく、世界に役立つサービスや技術を提供する優れた日本企業を応援することが正しい政策であり、社会のあるべき態度なのである。

　それなのに石炭火力発電と温暖化政策で「いつもの人たち」が揃ってずれたことを言っている。合理性とはほど遠い、その人たちの不思議な主張に、この問題が引っ張られそうだ。

　なぜなのだろうか。とても不思議だ。

石井孝明　ジャーナリスト

ツイッター：＠ishiitakaaki