■フェイスブックとツイッターでお詫び

吉岡桂子編集委員のツイッターから

　３月23日午後に朝日新聞アジア太平洋のフェイスブック上で公開されたお詫びは、朝日新聞が全面的に非を認める内容となっていた。

　「新型コロナウイルスの防疫対策に当局が懸命に取り組んでいるなか、不自由な生活を強いられている台湾の方々や在留邦人の方々への配慮に欠けた表現がありました。不快な思いをされたみなさまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。」というもの。

　その上で「吉岡編集委員による『日記』の投稿は２０日のものをもって終了します。」と、わずか２回で打ち切りとすることが明らかにされた。

　さらに同じ頃、吉岡編集員のツイッターでもお詫びの文言がアップされた。これは朝日新聞アジア太平洋が公開したお詫びの一部と全く同じ内容。

　「不自由な生活を強いられている台湾の方々や在留邦人の方々への配慮に欠けた表現がありました。心よりお詫び申し上げます。」

　ツイッターは文字数制限があるため、一部を切り取ったのかもしれない。

■新型コロナを「痛快」の小滝ちひろ編集委員はアカウント削除

　連載の２回はともに、新型コロナウイルスに対する台湾の人々の懸命な取り組みの中、ピクニック気分で書かれたような内容、好きなハリウッド俳優の映画を観た話や、隔離のために届けられたマスク等を「プレゼント」と表現するなど、首を捻りたくなるようなものであった（参照：朝日新聞記者の日記が炎上 隔離目的？ ”鎖国”直前の台湾入国の非常識）。

　これに対して在台邦人を中心に批判が集中。台湾紙も事実を報じ、また日本のメディアもこのサイトだけでなくJBpressが「台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上」と題して報じるなど、騒ぎは大きくなっていた。

　朝日新聞は小滝ちひろ編集委員が３月13日に「新型コロナウイルスはある種痛快」とツイートし、批判が集まるとアカウントを削除するという不祥事があったばかり。この時、朝日新聞はお詫びをした上で、独断でアカウントを削除したことも不適切であったと断じた（参照：新型コロナを「痛快」 人の死が心地良い朝日新聞編集委員は命の大事さも二重基準）。

　このため吉岡編集委員はアカウントも削除できず、かといって日記も更新することもできずといった状態に陥っていたものと思われる。最終的にはサイト名義と本人がお詫びという結末にするしかない状態になってしまったのであろう。

■２件続いた編集委員の不祥事

　吉岡編集委員は昨秋にもツイッターが炎上し、謝罪なきまま捨て台詞のようなツイートを残して幕を引いていた（参照：隔離日記で批判殺到の朝日記者に逆ギレ炎上の過去 読者を挑発したあるマーク）。今回、そのツケが回ってきたと言っていいのかもしれない。

　２件続いた編集委員の不祥事。朝日新聞は病んでいる。

■朝日新聞社説の２つの間違い

朝日新聞３月17日付け電子版から

　朝日新聞３月17日付けの社説は以下のような構成になっている。

（１）社会は被告の「障害者は不幸をつくる」という言葉に衝撃を受けた。

（２）その原因や背景は裁判では明らかにならなかった。

（３）遺族は被告の障害者像を否定し、その言葉は（我々の心に）強く響いた。

（４）事件は障害者を差別し、過酷な境遇に置いてきた歴史の延長線上に位置付けられると感じた人は少なくない。

（５）障害者と健常者を隔てる線をなくし、誰もが個人として尊重される社会を作るか、ボールは我々の手の内にある。

　この朝日新聞の社説は２つの点でおかしいと感じる。

①事件が歴史の延長線上に位置付けられているという証拠はない。

②仮に延長線上にあるとしても、朝日新聞はそれを社会に対して言える立場にはない。

■やまゆり園事件は社会全体の責任なのか

　相模原市の事件は個人的には「異常な考えに取り憑かれ、人の生命を何とも思わないモンスターのような人間が、自身の立場を利用して大量殺人に走った」事件であると思う。

　しかし、朝日新聞は事件は障害者を差別してきた歴史の延長線上にあり、それを解消することが我々に問われているとしているのである。つまり、事件を生んだ責任は社会を構成する我々にもあると言っているに等しい。そして「この事件を機に、お前たち、真剣に社会を正常化するように考えろよ」と言っているのである。

　この歴史の延長線上にあるという部分は、実は上記（２）の部分で朝日新聞自身が「（障害者が不幸をつくるという）このゆがんだ認識が生まれ、ふくらんでいった原因や背景が、裁判を通じて、その一端でも浮かぶことが期待された。しかし、それはかなわなかった」と、はっきりと「歴史の延長線上にあったということを示す証拠は出なかった」としている。つまり、前提となる事実は裁判ではその存在が証明されなかったことを認めているのである。

■全く繋がっていない理由と結論

　それなのに遺族の言葉が被告の考えを否定していることが我々に強く響くから、「その延長線上に事件が位置づけられると感じた人は少なくないはずだ。」と結論づけている。結論と理由が全く繋がっていない、客観的事実で証明されていないことを自分の思い込みを理由に結論付ける非論理的文章の典型である。

朝日には珍しい”全面降伏”（朝日新聞広報ツイートから）

　百歩譲って事件が歴史の延長線上にあったとして、朝日新聞が社会に対してそのようなことが言えるのか疑問である。３月13日に朝日新聞の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスを「ある種、痛快」とツイート。全世界で１万人近い死者が出ている恐ろしいウイルスを「痛快」とは、まさに人命を軽視する植松聖被告の考えそのものである（参照・新型コロナを「痛快」朝日新聞編集委員の非常識）。

　命ある珊瑚を傷つけて写真を撮って記事にした新聞社はどこだったか。北朝鮮を「この世の楽園」と報じて多くの人々を北朝鮮に渡らせ、人生を台無しにさせた新聞社はどこだったか。

　そうした自己に都合の悪いことには触れず、社会に向かって「お前ら、真剣に差別をなくせよ」などと主張する新聞を信じる者などいないと、僕は思う。

■ヒガシオカと名乗る記者のトンチンカンな質問

会見する安倍首相（The Page画面から）

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したのを受け行われた会見で、朝日新聞の「ヒガシオカ」と名乗る記者による質問の要旨は、概ね、以下のようであった。

　緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、総理や政権に対する信頼が重要だと思う。黒川検事長の定年延長問題では国民が知らない間に法律の解釈が変更され、口頭決済という手続きでなされ、国会の答弁も虚偽だった。そうしたことで、今、政権への信頼が失われている状態だと思う。信頼を回復するためにも黒川検事長の定年延長の閣議決定を取り消す、口頭決済で解釈を変更したことを取り消すなどは考えているか。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、政府がこれからの対策について語る会見である。それを全く関係のない検察官の人事の問題について、閣議決定を取り消したらどうかと聞くことに意味があるとは思えない。

　今、国民は新型コロナウイルスによる感染症をいかに収束させるかに注目している。それに総理自らが答える場である。この意味のない質問がされたばかりに、他の記者が質問する機会を奪われていることを少しは考えたらどうか。

■特措法第５条を読んでいないのでは

　そもそも私権の制限を行うことが可能なのは、改正法が成立する前から変わらない。改正法は「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施しようとするものである。」（参議院HPの同法案の議案要旨から）とされる。しかも政令が定めた日から２年以内に限定される。

　朝日新聞も「新型コロナを対象にするだけで、ほかの規定は変えなかった。政令で、対象とする期間を来年1月31日までと定めた。」（朝日新聞電子版３月13日付け）と報じている。

　特措法は民主党政権に成立したもので、緊急事態宣言も最初から含まれていた。そして第５条で「新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。」と私権の制約に関し、必要最小限であることが明記されているのである。

　ヒガシオカなる記者はそもそもこの条文を読んでいないのではないか。政権の暴走を防ぐための装置とも言える第５条の存在を知っていれば「政権の信頼が…」などという質問が出るはずがない。第５条を声を出して100回ほど読んでから質問することをお勧めしたい。

　総理や政権を信頼するかどうかは、選挙で国民が審判する。「検察人事で政権の信頼が失われている」と、勝手に自らの考えを前提事実として政策の変更を迫ることは、会見の場を朝日新聞の政治主張をする場にしているに等しい。

■国民の生命や身体よりも倒閣が最優先か

　朝日新聞は同日、小滝ちひろ編集委員が「新型コロナウイルスはある種痛快」などとツイートして、国民に対して「申し訳ありません」」と平謝りしたばかり。こうした事実を考えると、新型コロナウイルス禍という未曾有の国難に際しても、国民の生命や身体よりも、安倍政権打倒を最優先課題としているとしか思えない。

　朝日新聞は大多数の国民が不安な日々を過ごす中、一体、何と戦っているのか。朝日新聞に言うべき言葉はたった一つである。

「恥を知れ」

■何が痛快？ 説明・お詫びなしにアカウント削除

朝日新聞には珍しい”全面降伏”（朝日新聞社広報のツイートから）

　小滝編集委員の問題のツイートは３月13日に公開されており、以下のようなものだった。

「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。」（以下略）

　これに対して批判が殺到。14日になって朝日新聞はツイッター上で以下のように謝罪した。

「朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う『ソーシャルメディア記者』を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわびします。」

　朝日新聞にしては珍しい”全面降伏”と言っていい謝罪である。小滝編集委員のアカウントは既に削除され、元のつぶやきは見ることができない。

■過去にも不適切ツイート 死者７人「なにやってんの」

　世界で数千人が死亡し、日本でも死者が21人（３月14日午前０時現在、読売新聞から）出ている大惨事を引き起こした新型コロナウイルスを「痛快」とは、人命に対する極度の軽視と言うしかない。

　小滝編集委員は過去にも７人の死者を出した2017年６月、伊豆半島沖での米イージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船の衝突事故に関して「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と」とツイートして問題になっている。

　これが２度目となる人命軽視のツイートであるから、「つい、うっかり」ではなく、自分と関係のない人間の命など、どうでもいいと確信的に考えているのであろう。他者の痛みに対する想像力が決定的に欠けている人と言って差し支えない。

■故伊丹十三氏襲撃事件では「危うい空気増していないか」と懸念

小滝氏は神社仏閣の取材が専門だった（写真はハワイ出雲大社）

　一方で、小滝編集委員は寺社仏閣への取材が専門で、多くの宗教家の話を記事にしている。人の命を軽視する人が宗教に深く根ざした記事を書くとは、質の悪いジョークでしかない。

　さらに朝日新聞電子版2018年９月28日付けで「『ミンボーの女』のひとこと」というコラムの中では、表現の自由が脅かされるような時代に対して危惧を抱いているかのようなことを書いている。

　映画監督であった故伊丹十三氏は1992年５月、制作した映画「ミンボーの女」公開直後に自宅前で暴力団員に襲われて重傷を負った。暴力団と戦う弁護士の物語の映画をつくったことに対して、暴力団による報復が行われたとみられている。

　この記事で小滝編集委員は「伊丹映画になりそうなテーマも、危うい空気も増してはいないだろうか、と。」と結んでいる。「危うい空気」とは、言論などの表現を暴力や権力で押し潰すような時代背景とでも考えているように思える。

　ウイルスに感染して無念の死を遂げた多くの人がいる事態を「痛快」と言い切る人間が、一方で暴力を受けて映画監督が重傷を負った事態を（これでいいのか）と懸念しているのである。

　結局、自分に都合の良い状況の場合の時だけ、他人の生命と身体が大事なのだろう。もはや言うべき言葉もない。