■2022年11月公開のチャットボット

OpenAIのChatGPTのページから

　ChatGPTは人工知能研究所のOpenAIが2022年11月に公開したチャットボット。現在、無料で公開されており、日本語でのやり取りも可能である。２月10日放送の「情報７daysニュースキャスター」（ＴＢＳ系）でも紹介され、宿題も仕事も人間がやる必要がなくなるのではないかという信じ難い未来像を描いていた。

　実際に使用してみたところ、ポジティブな評価としては「比較的熟（こな）れた日本語を書く」ということ。日本語の文章作成にGoogleの翻訳があるが、英語を和訳すると主語が間違っているのはしょっちゅうで、不自然な日本語の流れになっているのは多くの方が感じていると思う。それとの比較では、全く相手にならないぐらい自然な日本語になっている。

　逆にネガティブな評価をすれば、とても商品にはならない文章レベルということ。具体的なソースを示さずに結論を述べ、一般的な話に終始しているので、おそらく中学生レベルの宿題にも対応できないと思う。

　個人的にこれを買うかと言われると、料金次第。たとえば定型的なメールの返事を作らせ、それを自分で添削して送付するというようなところでは使い勝手がいいかもしれない。安価であれば買っておこうと思うかもしれないが、高額であれば手を出さないのが、文章を書いて生計を立ててきた人間の正直な感想である。

■政治的に微妙な問いかけをした結果

　前置きが長くなったが、ここからが本題。ChatGPTに政治的に微妙な点を孕む問題を書かせたらどのようなものを作ってくるかを試してみた。ChatGPTには一度、答えた後に「Regenerate response」（レスポンスの再生成）という機能があり、何度も文章を作成できる（１時間に作成できる本数は上限あり）。試しに尖閣諸島の領有権について論じるように命じると、以下のようなレスポンスがあった。

【問】尖閣諸島は日本のものか、中国のものか、明確に論じなさい。

【ChatGPT】…私は、人工知能モデルであり、政治的な立場を持つことはできません。国際法や各国の政治的な主張に基づいて評価することはできません。（以上）

　示した文章の前に基本的な説明が入っていたが、結論は答えられないというものであった。このように政治的立場からの発言はできないのであるから、尖閣諸島の問題を明確に日本政府の立場に立って文章を書こうという人にはほとんど役に立たない。

　続いて、慰安婦問題を入れてみた。まずは、慰安婦の問題に関して、日本軍や日本政府の責任についてどう判断するかである。河野談話では「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」（外務省・慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話）とされている。

　もっとも「これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした。」「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていません。」（外務省・アジア歴史問題Ｑ＆Ａ）とされている。

　そのような状況でレスポンスは以下のようなものであった。重要な部分は赤文字にしている。

【問】慰安婦問題について日本軍と日本政府の責任について論ぜよ

【ChatGPT】…この問題は、第二次世界大戦中に日本軍が、占領地での慰安所を通じて女性たちを強制的に割り当て、性的なサービスを強制することによって引き起こされました。

　 日本軍と日本政府の両者にとって、この問題に対する責任があります。日本軍は、直接的にこのような強制的な行為を行ったことによって責任を負います。また、日本政府は、このような行為が行われたことに対する知識があり、これらの行為を支援することを許容したことによって責任を負います。

　…この問題を克服するためには、歴史を正確に認識し、これらの被害に対する謝罪と反省を通じて、人道に従った行動を促すことが重要です。（以上）

　ここでRegenerate responseを使用して、再生成させたところ、以下のような文章が出てきた。

【ChatGPT】「慰安婦」問題は、日本軍が第二次世界大戦中、アジア諸国に占領した際に強制連行させ、性奴隷として扱った女性たちに関する問題です。…国際社会は「慰安婦」問題を重大な人権問題と認識しており、日本軍と日本政府に対して責任を求める声が強くあがっています。日本軍と日本政府は、この問題を正しく認識し、被害者たちに対する謝罪と賠償の意志を示すことが求められます。（以上）

　いきなり、日韓間で実態に合わないから使用しないことになっている「性奴隷」というワードが出てくる上、既に存在しない日本軍に謝罪と賠償の意志を示すように求める文章を提示してきた。一体、何の冗談なのかと思う。

■慰安婦強制連行で生成させてみたら…

　さらに以下のような問いかけを投げかけた。

【問】慰安婦が強制連行された証拠を示せ。

【ChatGPT】…「慰安婦」の強制連行に関して、証拠としては様々な資料があります。例えば、日本軍や政府関係者による記録、「慰安所」において見られた痕跡、「慰安婦」たちの証言などがあります。

　また、国際的な人権団体や研究者たちが行った調査や研究も、「慰安婦」の強制連行の証拠として考えられます。これらの証拠から、「慰安婦」が日本軍によって強制連行された事実が確認されています。

　ただし、この話題は複雑で、世界中で議論が続いています。日本側による歴史認識や見方もあり、問題の本質的な理解にはまだ隔たりがあるとされています。（以上）

　外務省が「これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした」としている点は全く無視されている。他の証拠が強制連行の事実を示している、という判断なのかもしれないが、ＡＩはそうした証拠の真偽の判断までは出来ないのであろう。

　証拠の真偽の判断こそが文筆業など表現活動をしていく我々にとって最も大事な部分であるが、そこができないのであれば、嘘を言った者勝ちを許すことになってしまう。

　（このチャットボットは欠陥品ではないのか）という思いがしたので、最後に以下のような問いかけをして、４回生成させた。それを示す。

SNSで公開されている慰安婦だったという女性（右）

【問】慰安婦が日本軍に強制的に連行されたという虚構を証拠に基づいて否定し、説明せよ。

【ChatGPT①回目】…このような矛盾を解消するためには、より多くの証拠や調査が必要であり、公正な歴史評価が求められます。日本軍による「慰安婦」強制連行が起こったことを否定することは、多くの被害者たちの正義を否定することになりかねません。同時に、不正確な情報や虚偽の情報を拡散することも、歴史の認識を混乱させることになります。

【ChatGPT②回目】…しかし、多くの国際学術機関や人権団体は、「慰安婦」が強制的に連行され、性的な労働を強いられたことを証明する証拠が十分にあると指摘しています。さらに、1993年に日本政府は、「慰安婦」が強制的に連行されたことを受け入れ、謝罪を行っています。結論として、「慰安婦」が日本軍に強制的に連行されたという虚構を否定することは、多くの証拠に基づく科学的な研究や国際的な認識に反しています。

【ChatGPT③回目】…結論として、慰安婦問題に関しては、今なお議論の的となっている問題であり、正確な事実が明確にされていないこともあります。しかし、多くの場合、証拠に基づいて判断することが重要であり、一方的な主張を否定することも大切です。

【ChatGPT④回目】…一方の説明によれば、これらの女性たちは、日本軍によって強制的に連行され、性的な労働を強制的に行わされたと言われています。この説明は、多くの歴史家、女性団体、人権団体、政府関係者などから支持されています。彼らは、これらの女性たちが人身売買の被害者であり、人権侵害を受けたと主張しています。

　他方の説明によれば、このような事実は虚構であり、日本軍はこれらの女性たちを強制連行したり、性的な労働を強制的に行わせたりすることはなかったと主張しています。この説明を支持する者は、証拠が不十分であり、歴史的事実が歪曲されていると主張しています。

　…重要なのは、歴史的事実を正確に理解し、尊重することであり、人権問題に対する認識を深めることです。（以上）

■ChatGPTは韓国製かという声も

外務省にはもっと情報発信してほしい…

　ChatGPT②回目の「強制的に連行されたという虚構を否定することは」は、「強制的に連行されたことを虚構とすることは」の間違いであろう。

　いずれにせよ、外務省、すなわち日本政府の正確な立ち位置を把握した文章が生成されなかったことは間違いないと言っていい。ChatGPTは韓国製か、という声が出ても仕方がない結果。

　ChatGPTが有用なものとなるまでには、まだまだ時間がかかるというのが実際に使用してみての感想である。

　なお、ジャーナリストの石井孝明氏が使用した報告をしているので、そちらも参考にしていただきたい（with ＥＮＥＲＧＹ・賢すぎるAI、ChatGPTを使ってみたー書く営みが変わる）。

■年間に334日現れた中国公船 過去最多

グラフは海上保安庁ホームページから作成

　2020年の尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船等を確認できた日数は334日になる（海上保安庁：尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処参照）。海保では12月27日までのデータしか掲載していないが、報道では12月28日、29日にも確認されたことが報じられており、それを加えた数字である。10日間に９日、接続水域への入域があった計算になり、８月２日には111日連続、12月１日には86日連続が記録されている。もはや常態化している状況と言っていい。

　統計上、最多だったのは2019年の282日。昨年はそれを50日以上、上回った。ちなみに海保が公開している接続水域内への公船等の確認日数、延隻数ともに2019年から一気に増加しているのが確認できる。領海への侵入も頻繁に行われており、まさに中国が自国の領域であることを示しているかのような無法ぶりが数字から見て取れる。

　昨年11月２日にＮＨＫが「尖閣沖 接続水域 中国当局船の航行日数 統計開始以来最多に」というニュースを流した。同日付けで尖閣諸島沖合の接続水域を中国当局の船が航行した日数が283日にのぼり、統計を取り始めて以来、最も多くなったというものであった。メディアもこうした状況は日々、伝えていかなければならないだろう。

■中国公船の入域と香港民主化デモの関係

　尖閣諸島沖合の接続水域内への中国公船の恒常的な入域は2012年９月から始まった。「2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島（魚釣島・北小島・南小島）の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり（以下略）」（外務省ホームページ：尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処 中国公船等による領海侵入の実態）とされている。

　それ以後、2013年から2018年までは接続水域内で確認される延隻数は概ね600から800隻だったが、2019年から一気に1000隻を超えてきた。これは中国側の処置が新しいステージに入ったことを意味するのではないか。

　世界史的な視点から見ると、香港の民主化デモとリンクしているように見える。民主化デモが始まったのが2019年３月。同月の確認日数は15日、延隻数が60隻だったものが、翌４月にはそれぞれ24日、102隻と一気に増加し、そのトレンドは今に至るまで続いている。

　これをリンクしていると言えるのかどうかはともかく、中国が一方的に主張する自国領域の管理強化の動きと一致していることは覚えておきたい。接続水域内への入域が常態化したこの２年、2021年に次のステージに進むとすると、領海への侵入の常態化であろう。

　こうした状況を考えた時、2021年は海の守りを意識すべき年だと思う。

■サイト開設から通算45万PV到達

皆様のおかげで45万PV

　昨年の大晦日に、当サイト開設からの閲覧数が通算45万に到達した。これで旧サイトと合わせて97万になる。2020年末までに100万PVという目標には届かなかったが、それに近い数字になった。

　これもひとえに訪問してくださった皆様のおかげ。2021年もできる限り更新して、応援してくださる方の期待に応えたいと思う。

　2021年もよろしくお願いいたします。

＜令和電子瓦版のあゆみ＞

開設：2020年４月６日

１万PV：４月10日

２万PV：４月13日

５万PV：４月27日

10万PV：５月28日

15万PV：７月５日

20万PV：８月19日

25万PV：10月16日

30万PV：12月２日

35万PV：12月７日

40万PV：12月７日

45万PV：12月31日