サンダルで被災地に乗り込む元グラドル

瓦礫の前に立つやはた愛氏、グラビア撮影ですか？（同氏Ｘから）

　やはた愛氏は１日夕に輪島朝市の現状を撮影した４葉の写真をＸ上にアップした。いずれも瓦礫と廃墟のようになった建物が写っており、災害の悲惨さを伝えるものと言っていい。ところがその４葉のうち３葉に、やはた愛氏の姿が映り込んでいる。２葉はカメラに背を向け、廃墟と化した建物に向き合い、１葉は建物の前を歩く横からの姿となっている。ポストには「輪島朝市の地震火災。当時の悲惨さが今もそのままで絶句した。どうすればいいのか。」とあった（2024年５月１日午後６時43分投稿）。

　この投稿には違和感を覚える人が多かったようで、批判するリプライが多く寄せられた。それもそのはずで、れいわ新選組の大阪府第1区総支部長政治家として被災地に出向いたのであろうに瓦礫の撤去を手伝う様子もなく、被災者の声を聞くでもなく（少なくともそのようなことをしたとの説明はない）、「どうすればいいのか」と途方に暮れるだけでは、訪れた意味がない。

　さらに問題なのはやはた愛氏が写った写真。まず、同氏が履いているのがサンダルである。被災地を訪れるのであれば、当然、釘や割れたガラス、尖った金属片などが多数落ちていて危険であり、そうしたさまざまな場所を政治家が長時間歩き回ることを想定していくのであれば防災のためのシューズで行くのが当然であろう。

　サンダルで行くということは現場で長時間歩き回るつもりはなく、足元をルーズにして楽にしようと考えたのではないか。多くの人がそう思っても不思議はない。

　その後、やはた氏はＸ上で「スリッパで被災地に行っただなんだと言われておりますが、輪島朝市にはガラス片が散乱しておりスニーカーで歩くよりも、車の運転用に履いていた滑らないゴム製スリッパで外に出る方がいいと判断しました。…」（2024年５月２日投稿）とサンダル（スリッパ）で歩いたことを釈明している。

　ガラス片が散乱している状況が分かっていたのに、スニーカーではなくサンダル（スリッパ）をチョイスしたのであれば、判断力の欠如を疑われる。スリッパで足を滑らせた場合、足が直に接地する可能性があり、受傷のリスクは大きい。足全体を包むスニーカーの方が滑りにくく遥かに安全であるのは子供でも分かる理屈である。

山本太郎氏投稿から

　着ている衣装も、作業に適しているとは思えないベルトをしないテーパードのジーンズに、短い丈の白いデニムのジャンパー。さすがに元グラビアアイドルだけに着こなしは悪くなく、写真写りはよさそう。もっともそういう才能は被災地を訪れる場合には何の役にも立たないどころか、被災者の神経を逆撫でしかねないので逆効果である。

なぜ自分が写る必要が？

　やはた氏が公開した写真の３葉には自身の姿が写っている。被災地の様子を伝えるのに、なぜ、本人の姿が写る必要があるのか。仮にやはた氏が被災者に寄り添い、涙を流すなどの場面であれば、災害の悲惨さを伝えるツールとして本人が写ることの理由はある。しかし、３葉の写真はいずれもそのような性質のショットではない。

　どれも瓦礫の前にやはた氏が立っている（あるいは歩いている）。それらの写真は、人物が写ることで構図としては優れた写真になっているものの、現場の状況を伝えるのに芸術写真、報道写真として優れたものである必要などない。

　こうした構図の写真をＸ上で見せるのは、結局、やはた氏が被災地に直接出向き、能登半島のことを心配していることをアピールするものでしかないことを端的に示していると感じた人は少なくないと思われる。サンダル履きで訪れたことも、この点を裏付ける間接証拠となり得る。

　思えば、れいわ新選組の山本太郎代表は地震発生直後に各党首が被災地入りを控えようと合意したにもかかわらず押しかけ、自身が写った写真をアップしてアピールし、政権の攻撃材料としていた。その際も松葉杖をつく山本氏の背中越しに、被災地を写す”芸術的”写真を公開している（2024年１月７日投稿）。こうした行為はれいわ新選組の伝統芸のようなものなのかもしれない。

元グラドル”鎮火”に失敗

　Ｘ上で厳しい批判にさらされたやはた氏は、翌２日午前５時前に再度、写真を公開した。この時も４葉であるが本人の姿はなく、荒れ果てた被災地の状況が写されたものになっている。最初からこちらを出せば炎上することはなかったと思うが、グラビアアイドル出身だけに、どのように撮影すれば仕上がりのいい写真になるかをよく分かっていて、自分が写り込むことを選んだのではないか。

　何とか火消しにと思ってアップしたであろう二度目の投稿も、”鎮火”には至らなかった。ここでつけられたコメントは「１月１日から時が止まったままの奥能登。被災地をほったらかして外遊できる図太さを“政治家”だと言うのなら、みんなで変えるしかない。」というものであったことが影響したものと思われる（2024年５月２日午前４時40分投稿）。

　ゴールデンウイーク中、多くの国会議員が外遊する中、自身は被災地を訪れ、政治家としていかに被災地のことを思っているかをアピールしたかったのかもしれない。ところが、自身の先の投稿では「どうすればいいのか。」と途方に暮れて打つ手無しをアピールしていた。政治家が今、被災地に来ても何もできないことを自ら認めることで、国会議員が被災地ではなく外遊に出ることを批判する理由を否定してしまったに等しい。

「やってます」パフォーマンスうんざり

構図はいい写真ですね（やはた愛氏Ｘの投稿から）

　そもそも瓦礫の撤去が進まない大きな理由の１つに、倒壊した建物の権利関係が複雑な場合が多いという点も見逃せない。被災建築物が共有であったり、所有者死亡後遺産分割協議が未了であったりといった場合、共有者・相続人全員の同意と書類が必要になり、それがなければ行政としては撤去ができない。瓦礫の撤去が遅れているのはそうした事情もあるとされる。憲法で個人の財産権は保障されていることが、こうした場合には足枷になることもある（憲法29条）。

　れいわ新撰組としても個人の財産を行政が勝手に撤去していくことを望んでいるわけではあるまい。都合のいい時だけ護憲を叫ぶだけでなく、やはた氏も政治家であれば、そうした点に少しでも頭を働かせていただきたい。

　そうした少し考えれば分かりそうなことにすら思いを致さず、「やってます」アピールばかりのれいわ新選組パフォーマンスには正直、うんざりしている人間は少なくないと思う。

リーダーは４日以内に被災地入り？

れいわ新選組高井幹事長（NHK画面から）

　れいわ新選組の山本太郎代表は能登半島地震後に２度、被災地を訪れている。これに対してＳＮＳを中心に渋滞の原因になる、行っても何もできないなら救援の邪魔、政治的パフォーマンスなどの非難の声が起きたが、高井幹事長は当然、現地入りした自党の代表を絶賛し、政権批判に結びつけた。以下、発言を紹介する。

「とにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのが１月14日、発災から２週間後です。世界中の災害調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日、遅くとも４日後です。２週間後なんて例がありません。…リーダーが現地行かないでどうするんですか。」

「我々は被災地で聞いた声をれいわビジョンとしてまとめて総理に提案しています。具体的には全国に2000隻以上あるフェリーを避難所にすること、あるいは20万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にする。そして大阪万博、辺野古埋め立ては中止して被災地にリソースを回す。」

　高井幹事長は東大経済学部卒業の元総務官僚であるが、１つ１つの提案にしっかりとした論理的裏付けやエビデンスがないのは残念と言うしかない。

　「世界中の災害調べました」と言うが、現代に限っても世界で災害は多数発生しており、その１つ１つを丹念に調べて、国のリーダーが発災から２週間、現地に入ることはなかったというのであろうか。世界中の災害を調べたと言うのであれば、2022年のエチオピアの東部などで発生した旱魃の際にエチオピアのゼウデ大統領は、いつ現地に入ったのか、同じ年の３月にアルゼンチンのコリエンテス州で発生した山火事の時、当時のフェルナンデス大統領はどうだったかを答えられるはず。どうか示していただきたい。

　ちなみに2023年８月８日に発生した米ハワイ諸島のマウイ島で発生した山火事で、バイデン大統領が現地に入ったのは13日後の８月21日である。現地入りしない理由を問われたバイデン大統領は以下のように述べている。

“I don’t want to get in the way. I’ve been to too many disaster areas,” Mr Biden said. “I want to be sure we don’t disrupt ongoing recovery efforts.”（BBC NEWS・Hawaii wildfires: Joe Biden vows to visit soon amid criticism）

「私は邪魔になりたくない。私はこれまであまりにも多くの災害現場を訪れてきた。私たちが進行中の復旧作業を妨げないようにしたい。」

　災害時に国のリーダーが現地を訪れ、被災者を勇気付けるのは大事なことではある。しかし、発災直後は国のリーダーよりも、救援活動を迅速に確実に行える自衛隊員や救急隊員などの方が被災者の役に立つ。役に立たないリーダーが発災翌日に出向いたところで瓦礫に埋もれている人を救い出せるわけでもなく、「総理に来てもらっても対応に人が取られるから、かえって邪魔」と言われるだけであろう。

　バイデン大統領の発災から13日後の現地入りにも、それなりの理由はある。それを無視し、世界中の災害を調べてトップの現地入りを翌日か翌々日、遅くとも４日後と根拠のない決めつけをすることに何の意味があるというのか。おそらく山本太郎氏が訪れたのが４日後なので、そこをデッドラインと勝手に設定したのであろう。その上で昨年のマウイ島の山火事の例を（おそらく）意図的に隠すのは手前味噌な言い分と言うしかない。

フェリー2000隻もありませんが…

　後のセリフも意味不明の内容。2000隻以上あるフェリーを避難所にするというが、そもそも日本に2000隻もフェリーがあるのかが疑問。国土交通省海事局が公開した資料ではフェリー航路事業に用いられているフェリーの隻数は2022年で278隻しかない（数字で見る海事2022・各航路事業の業種別概要数から）。

　どこから2000隻という数字が出たのかわからないが、もしかすると、国内の航路事業で用いられているフェリーを含む旅客船の数と間違えているのかもしれない。そうであれば2022年で2193隻（同）である。

　代案を出すなら最低限、データは正確に出すべき。日本に存在しない「フェリー2000隻」と言われても主張そのものが架空の産物と言われて終わりである。仮に2000隻の船舶を避難所にした場合、定期航路で運航されている船舶まで避難所にするのであるから、海上交通網は完全に麻痺してしまう。そもそも民間の財産である船舶を国家が勝手に避難所にすることは財産権を保障した憲法29条に反することが理解できないのであろうか。総務官僚だった高井氏がそこに気付かないはずがない。

　キャンピングカー20万台近くを借り上げも同様。個人の財産を「能登半島地震だから、国に貸しなさい」と言われて素直に頷く人がどれだけいるのか考えてから主張した方がいい。また、国内のキャンピングカーの保有台数は2022年で14万5000台でしかない（日本RV協会・【キャンピングカー白書2023 発行】2022年キャンピングカー販売総額が過去最高の762億超え！）。「20万台近くある」というデータはどこから持ってきたのか示していただきたいものである。

元セクシーキャバクラ議員の話を誰が聞く

山本太郎氏（都知事選出馬時のポスターから）

　公共放送の討論番組で公党の幹事長の主張が、このような虚偽の事実、データに基づくものでいいのか、我々は真剣に考えなくてはならない。SNSの発達でフェイクニュースの多発が現代的な問題として取り上げられることが多いが、公共の電波でこうしたフェイクニュースが拡散されるのは由々しき問題である。

　こうした場合、発言者の資質に触れるのはフェアーではないのかもしれないが、あえて書いておこう。高井幹事長はかつて立憲民主党に所属し、衆議院議員だった2020年４月に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に新宿・歌舞伎町の飲食店（セクシーキャバクラ）で遊興していたことが報じられ党を除籍されている（NHK・立民 高井議員「セクシーキャバクラ」利用で除籍処分）。その後、２度落選し、流れ流れて議員の身分がないまま、れいわ新選組の幹事長に就任した。

　モラルもルール遵守の意識も持ち得ない元議員という意識を持つ人は少なくないと思われる。そのような人間が幹事長となってＮＨＫの番組で政権批判、控えめに言って電波の無駄遣いである。

　れいわ新選組が誰が何を主張するのも勝手であるが、事実と異なることを公共の電波を使って撒き散らす行為は許されないことぐらいは理解していただきたい。

被災地で勉強させてもらう？

現地入りした山本太郎氏（同氏Ｘから）

　山本太郎氏は５日深夜に石川県の能登町に入ったとする投稿を行い、同時に４葉の写真を掲載した。被災地入りした理由は投稿の冒頭に以下のように示されている。

「この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい。」

「あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろにされている」

電話ではなく、現場のNPOから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った。

来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある。

…

明日は当事者に直接話を聞き、今、何が必要かをしっかりと勉強させてもらうと意気込み、車の中で眠ります。（１月５日午後11時33分投稿）

　投稿を読む限り、現場の声を聞き、状況を知るために被災地入りしたようである。地震から４日、現場ではまだ救助活動が行われている真っ最中。５日朝には輪島市の坂口茂市長が倒壊した建物の下敷きになっている住民らが100人を超えるとの見方を明らかにしている（毎日新聞電子版・生き埋め100人超の見通し　石川・輪島市長が言及　能登半島地震）。

　救出の目処となる災害発生から72時間を過ぎ、一刻も早い救助が必要な時間、そして避難所に避難した人々も飲み水、食べ物が必要という時期である。それを国会の特別委員会があるようなので「現場の声を、状況を知っておく」「今、何が必要かをしっかりと勉強させてもらう」（山本太郎氏投稿から）ための現地入りに何の意味があるのか。

　現場の声を聞く、状況を知ることは必要ではあるが５日の時点での優先度はそれほど高くない。そうしたことが必要であれば、現場にいる地方自治体の職員や既に現地に入っているＮＰＯに任せればいい。被災地は国会議員の国会対策や勉強のための場所ではない。

被災者の命の関わる現地入り

　既にＸなどで情報が拡散されているが、石川県の馳浩知事は５日午後に５日から８日までの間は「能登へ向かう道路が渋滞し、物資が届かない、患者の輸送回数が減っているなど救援部隊も大変困っています。…能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください。被災者の命に関わります。皆様のご協力を何卒お願いいたします。」（１月５日午後３時２分投稿）と、無関係の人が現地入りしないように呼びかけている。

　こうした現場の声を無視して現地に入るのは、自らが国会議員で特別な存在という驕りゆえではないか。2022年の参院選における同氏のポスターには「ここまで来たらコイツしかいない」というキャッチコピーがあるが、まさに「自分は特別」という驕りを感じさせるものとなっているのは偶然とも思えない。

　あくまでも一般的な話であるが、こうした大規模災害の時にはボランティアなどの救援活動をすることは、政治家にとって大きなポイントとなる。困っている人を救うために自分はこれだけ働いているということを示すのは自らの評価を高め、次の選挙結果にも大きな影響を及ぼす。そのため、被災地には善意という名の野心を持った政治家が集まる。先日紹介した募金活動をしながら自民党批判をする共産党県議（みわ由美氏）も似たようなものと考える人は少なくないはず（共産県議 ”被災者救援募金”に乗じ打倒自民訴え）。

　これは話題作りで広告収入を集めたいYouTuberなども同様の傾向がある。今回も早速迷惑系などと呼ばれたYouTuberが現地入りしている。

　こうした善意という名の野心、端的に申せば売名行為かどうかを簡単に見極めるのは、その事実をＳＮＳに投稿しているか否かという点であろう。被災者の救援や、現場の状況を知ることが目的であれば、わざわざＳＮＳで他者に知らせる必要はない。山本氏も国会の特別委員会に出席して、「現場ではこういう声を聞いた」「現場はこういう状況だった」と伝えて、災害救助のあり方を議論する材料とすれば目的は達成できる。

　山本氏は投稿で、自衛隊のキッチンカーについて触れている。2018年西日本豪雨の国会質疑ではキッチンカーを避難所に入れることを政府に要望していたことをリンク付きで示している。現場の声を聞き、現場の状況を知るための被災地入りを伝える投稿で、過去の自身の実績をアピールする必要があるのか、どうにも理解に苦しむ。

江頭2:50氏と山本太郎氏

2022年参院選での山本太郎氏のポスター

　以上のことを考えれば、山本氏による投稿は、今回の被災地入りが「善意という名の野心」であることを自ら証明していることに他ならない。そのことに気付かずに現地での写真をアップする山本氏とその支持者は、観客の冷笑、嘲笑を「皆を笑顔にした」と喜ぶピエロに似ている。

　江頭2:50氏が東日本大震災時に救援物資をトラックで運び被災者を助けたことが大きな話題となった。この時、同氏はＳＮＳなどには一切、アップせず、物資を受け取った人の間で話題になり、多くの人が知る結果となった。破天荒な芸風の同氏にとって善意の行動は逆の意味でイメージダウンになると冗談めかして語っていたようであるが、江頭2:50氏と山本太郎氏、どちらの行動がより被災者に寄り添っているか、答えは明白である（参照・ALT MEDIA 金額ではない！江頭2:50の寄付が日本中で称賛される理由とは）。

　山本太郎さん、見え透いたパフォーマンスはやめなさい。あなたの現地入りは被災地にとって迷惑でしかない。部外者は立ち入らないという不作為が、時として最大の支援・救援となることもあることを、いい加減、学んではどうか。

民主主義の危機

安倍元総理の国葬儀当日（撮影・松田隆）

　山本太郎氏は党のホームページで以下のコメントを公開した。

安倍元総理が逝去して1年となる。哀悼の意を表する。

旧統一協会と一体化した自民党の中でもその広告塔として認知されていた元総理に対し、旧統一協会に家庭を破壊され人生を奪われた者が及んだ凶行であった。

一方、政界では、政治とカルト宗教との癒着へのメスを入れぬまま終わったかのような話になっている。

安倍元総理の死を悼むと言うなら、特別委員会の設置を求め、膿を出し切る必要があるのではないだろうか。

自民党の中からこそ、そのような声が聞こえきて然るべきではないだろうか。

安倍元総理に全てを背負わせて幕引き、ではあまりにも不憫である。

れいわ新選組として引き続き、特別委員会の設置を求めていく。

（れいわ新選組・安倍元総理逝去から一年を迎えて(れいわ新選組代表 山本太郎コメント 2023年7月8日)、適宜、改行部分を改めた）

　このコメントをよく読んでいただきたいが、冒頭に「哀悼の意を表する。」とあるために、政治的立場を超えて死者に対する礼を尽くしているかのような印象を受けるが、実際は「特別委員会を設置を求める」という政治的主張をするための文章となっている。

　「政治とカルト宗教との癒着へのメス」を入れるための特別委員会の設置ということなのであろうが、それと安倍元総理が殺害されたことの持つ意味は全く異なる。仮に安倍元総理が一命を取り留めたとしても、本当に「政治とカルト宗教との癒着」が存在するなら、山本氏が政治的主張として特別委員会設置を求めることは問題ない。

　それは二の次、三の次の話である。何より考えなくていけないのは、安倍元総理の死は、政治的テロによる非業の死であり、殺人という許されない犯罪が行われたということにとどまらず、政治家の表現の自由、政治活動の自由を不法な力で押し潰し、多様な意見を出し合う中で主権者が政治的判断をしていくという民主主義の根幹を破壊する行為の犠牲になったという点である。民主主義を実現する国会の場に議席を有する議員は誰一人、その部分で凶行を許せない、２度とこのようなことを発生させてはいけないと民主主義を守るために声を上げるべきではないのか。

委員長席に向けダイブした議員

　民主主義の根幹が揺るがされた１年前の事件で、自党の政治主張でまとめるコメントを発表する人間を誰が信用すると思っているのか。コメントの内容を考えれば、冒頭の「哀悼の意を表する。」を本気で受け取る人がいるとは思えない。

　山本氏が言うように、安倍氏と旧統一教会の間で、政治とカルト宗教との癒着があったとしたら、安倍氏は殺害されても文句が言えないとでも言うのか。

　山本太郎氏は今年６月８日、参議院法務委員会で入管難民法改正案の採決を阻止する目的で委員長席に向かってダイブし、与党議員２人を負傷させている。この点を「自民党で作られた人柱と言いますか、あの壁を越えないことには、その先には行けないわけで、採決を止めるという行動を体を張ってやるしかない」（FNNプライムオンライン・山本太郎氏の懲罰動議提出　“国会でダイブ”本人は反論）と語った。

　自らの政治的目的のためには議論の場で有形力を行使することも正当化されると考えているのは明らか。そのような人物が安倍元総理の非業の死について心から「哀悼の意」を表しているのかは疑わしい。それなのに、冒頭で「哀悼の意」を表したのは、自らを通常の社会通念を持ち合わせた人間であることを示すための小道具としか考えていないと思われても仕方がない。

　筆者は山本太郎氏こそが民主主義の敵であると思っている。

安倍元総理を見下す表現

　山本太郎氏のコメントを見ると、気になる点が他にもある。

「安倍元総理に全てを背負わせて幕引き、ではあまりにも不憫である。」の部分である。この言葉を読んで不快感を覚えた人は少なくないはず。ここで「不憫」という単語に注目していただきたい。

　不便（「不憫」「不愍」は後の当て字）③あわれむべきこと。かわいそうなこと。…「ーーな子」（広辞苑第７版 岩波書店 p2582）

 「ふびんな子」のように、目下の者に対して使用する言葉である。別の辞書でも見てみよう。

　不憫○弱くてかばってやりたいくらいかわいそうなさま＜不愍＞（類語国語辞典第12版 角川書店p875）

　さらにネット媒体では以下のような記述が見られる。

　「不憫でならない」は、かわいそうな気持が抑えられない様子を表す言葉である。また、「不憫」は、年下の人や立場が下の人に対して使う言葉で、目上の人に対して使うことは失礼にあたる。（weblio辞書 不憫）

　銃撃され、無念の思いのまま世を去った元総理を、山本代表は見下して（かわいそうな子だね）とばかりに同情するコメントしているのである。死者に対するこれほどの冒瀆があるのかと思う。

ヤフコメは賛同で溢れ…

山本太郎氏（都知事選出馬時のポスターから）

　このコメントを紹介した日刊スポーツの記事が、Yahooに転載されている（Yahoo! JAPANニュース・れいわ山本太郎代表「安倍元総理にすべて背負わせて幕引きは不憫」特別委員会設置求める）。そこへのコメントは、賛同が圧倒的に多い。

　「おすすめ順」でフィルターをかけると、最も上に来るのが賛同コメントであり、しかも安倍氏を批判する人がよく間違える「安部」という表記を用いている。何か目に見えない勢力が動いているのではないかと勘ぐりたくなってしまう。

　この賛同の多さが本当の民衆の声なのかは疑わしいが、もし、政治的な動員がかかっているとしたら、これも大衆を錯誤に陥らせる類の行動である。

　安倍元総理の死から１年。どこまで反民主主義がはびこるのか、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。

少数政党の抵抗の声なら不可罰なのか

写真は大石晃子氏ツイッターから

　大石議員は衆院本会議で塚田一郎財務金融委員長の解任決議案の採決の場で、岸田文雄総理の写真に「ＮＯ！」という大きな文字を被せ、「大量の売国棄民法案を廃案にするために　もっと本気で闘う野党の復活を」というスローガンのようなものを掲げた。これに対して運営委員会の山口俊一委員長から「秩序を乱す行為」と指摘され、厳重注意を受けた（日刊スポーツ電子版・れいわ大石晃子共同代表を厳重注意　12日に議場で「NO！」の紙掲げる「全く不当」と反論）。

　これに対して、大石議員はツイッターで一連の経緯を伝えるＮＨＫの記事を引用しつつ、以下のように呟いた。

「少数政党の小さな抵抗の声に厳重注意はありえず、全く不当なものだ。今の国民の窮状を変えるために、与党と野党が何をやっているのかを可視化して国民に見せることが、私に最大限できることだ」（2023年５月18日午後３時12分投稿）

　「少数政党の小さな抵抗の声に厳重注意はありえず」という部分は、少数政党の抵抗の声に対しては、処罰を科してはいけないということが言いたいようである。院内には議員が守るべき規則があるが、少数政党の抵抗の声の場合は、そうした規則に違反しても不可罰と考えているのかもしれない。文化大革命の時の紅衛兵のスローガンが「造反有理 革命無罪」であったが、その発想の原点は同じところにあるように感じられる。

　スローガンの後半部分を見ると、政治的メッセージが書かれた紙を掲げた行為は「今の国民の窮状を変えるため」であるという。デモ行進で使用されるような総理大臣を侮蔑的に扱った紙を言論の府で掲げることによって我々の窮状が変わると考えているとしたら、その思考回路が壊れていると思われても仕方がない。

立法機関の人がルール守らない

　大石議員への厳重注意は今回だけではない。２月28日には衆院本会議で2023年度の予算案採決が行われた際に牛歩戦術をとったことで、櫛渕万里共同代表とともに厳重注意を受けている。

　前回から３か月も経たないうちに２度目の厳重注意。院内の秩序を乱すことの認識が全くなく、厳重注意を受けても反省するそぶりも見せない、その遵法精神の欠如ぶりには驚くしかない。国会は唯一の立法機関である。法律をつくることができる日本でただ１つの機関であって、法律は社会のルールを定めるもの。そのルールづくりを専門にする人が、どうして院内のルールを守らないという行為ができるのか。ルールを守れない議員が、我々が守るべきルールをつくることに携わるのは悪い冗談でしかない。

　大石議員は過去に中核派で活動をしていた時期があるとされる（デイリー新潮・れいわ新選組「大石晃子」に噂される中核派との交流　橋下徹から訴えられたことを公表）。中核派は、安倍晋三元総理が死亡した事件について「７・８安倍銃撃はまさに安倍自身が引き起こした」と機関紙で主張した（公安調査庁・令和５年１月 内外情勢の回顧と展望p79）。選挙期間中の政治テロを、その被害者に責任があるとしており、要はテロさえも目的次第では肯定的に扱う集団である。

　過去にどのような政治団体と関わったかは現在の地位に影響を及ぼすものではないにせよ、以前かられいわ新選組と中核派との親和性は話題にされている。民主主義の敵と言っていい極左暴力集団、過激派と親和性の高い人物が国会に議席を有していることを、我々は真剣に考えなければならない。

共産党と同様 調査対象団体に

写真はイメージ

　件の大石議員のツイートには、批判の声が集まっているが、れいわ新選組シンパと思われる人々からは賛同の声が寄せられている。れいわ新選組はYouTubeやTwitterなどネット、ＳＮＳを使った戦術には長けている。

　山本太郎代表の演説を公開するYouTubeでは、讃える声が多数集まり、その様子は一時期のオウム真理教信者を見るかのようである。

　議場での行為に対する厳重注意という、小さな事件ではあるが、それを軽く考えるべきではない。公安調査庁は日本共産党を破防法に基づく調査対象団体としており（公安調査庁・共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解）、前出の「内外情勢の回顧と展望」では、その動向をレポートしている。これは日常的に調査（監視）としていることに他ならない。

　この際、れいわ新選組も調査対象団体にすべきではないのか。思えば、山本太郎代表は2013年の園遊会で平成の天皇陛下に書簡を直接手交し、厳重注意を受けている。それに加え、大石議員をはじめとする中核派との親和性、国会での遵法精神の欠如に基づく数々の行為を思えば、日本共産党以上に危険な集団であるように思われる。

　彼らが何かしでかす前に、公安調査庁には是非とも、決断していただきたい。

◆米英での左翼の退潮

　要約すると、内容は次の通りだ。今振り返ると2020年をピークにして、米英ではリベラルと称する左翼の政治的運動の影響力が減っている。バイデン政権も民主党左派の政策を積極的に取り上げない。人権の過剰擁護が社会で批判を受けている。空気が変化している。経済の厳しさが影響しているのだろう。左翼が消えることはないが、存在感が小さくなっている。左翼は嫌われている。

　今のままでは、嫌われることよりも悪い「からかいの対象」になるかもしれない。

かっちりした文章ではなく印象を羅列しており、ガネシュ氏のいつもの文章より反響は小さい。

　しかし、「そんな感じがする」という意見がネットで散見される。私も同じ印象を抱いていた。そして日本は10年前からそんな傾向が続き、いまさらに強まっている。2012年の民主党政権の崩壊がきっかけだった。左翼は「からかい」の対象になっている。そして実際に滑稽な行動ばかりしている。

◆笑われる山本太郎氏

山本太郎氏（参議院議員山本太郎チャンネル画面から）

　３月2日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が、質問というより怒鳴り散らし、「資本家の犬」という罵倒語を叫んで政府を批判した。19世紀から20世紀初頭に使われた古めかしい言葉で、批判を集め同時に笑われていた。

　大変失礼ながら、れいわ新選組の支持者の人たちは、変わった人達だ。マルクスが「なんの役にも立たない」と批判した「ルンペンプロレタリアート」、幼稚な煽りアジテーションに踊るとレーニンが罵倒した「左翼小児病」の人たちから構成されている印象を受ける。

　いずれも古い政治用語で、暇ならググってほしい。その支持者がTwitterで喜んでいた。意味はそれだけのパフォーマンスだ。そして同党がからかいの対象になり、信頼が落ちただけだ。

　今、ネットで凄まじい批判を集める、女性人権保護団体の「Colabo」とその界隈の「人権屋さん」たちのように、政治工作に時々、成功する左派政治集団がいる。しかし、それは「部分的乗っ取り」であり、決して社会の多数派ではない。

◆Colaboに怒る「普通のおじさん」の声を聞け

　それどころか、日本の左翼の人たちは、ますます現実と普通の日本人から遊離しているようだ。

　Colaboの税金の無駄遣いを批判し、彼らからスラップ訴訟を受け、訴訟で反撃している被害者ハンドルネーム「暇空茜」という人がいる。訴訟費用の支援を呼びかけたところ、8800万円の支援が集まった。巨額であることに驚いた。これをどう解釈するべきか。

　私は別に影響力はないが、暇空茜氏を応援している。献金するまでの感情移入はできなかったが、いくつか分析記事を出した。するとこのColaboを批判する知人の中堅企業の社長が相談してきた。暇空氏を支援したいというのだ。政治的には全く中立の人だ。「経営や税金で苦労してるのに、公金を吸っている奴らは許せない」という。結局、かなりのまとまった金額を寄付したという。

　この社長の怒りは当然だろう。女性の救済活動は、政治色がない社会問題として対応できるはずだ。ところが、Colaboは政府批判や安倍首相批判、日本社会批判と女性の人権侵害を絡めて騒いでいる。主催者の仁藤夢乃さんは「キモいおじさん」とネット番組を運営していた。

　Colabo界隈の人権屋さんに公金を使うことへの感謝がないし、日本への憎しみしか見えない。そして自分の行動が正しいと思い込んでいる。「普通の日本人」のことが眼中にないようだ。これは一例だが、日本の左翼は、こうした日本の「普通の人たち」から遊離している。そしてこの社長のように、「普通のおじさん」がこうした税金を食べる人へ強い怒りを向け、立ち上がり始めている。

◆リベラルはうさん臭く日本はさらにおかしい

　政治的なクラスタ（階層）の姿は、各国でその姿は様々だ。しかし日本は特異な形を持っている「ガラパゴス」だ。欧米では、知的なインテリ階層が、人権擁護と弱者救済を掲げる、リベラル層を形成している。そして「社会的公正の実現」が各国のリベラルに共通する思考だ。（参考文献・「リベラルのことは嫌いでもリベラリズムは嫌いにならないでください」井上達夫、毎日新聞出版）

　ところがリベラルと自称する「ジャパニーズ・ガラパゴス・リベラル」（私が名付けた）は、「社会的公正」ではなく、Colabo界隈の女性救済の「人権屋さん」のように、反権力や政府への敵意が中心になる。そして世界基準の「リベラル」は、保守政党の自民党の中に取り込まれている。リベラルを自称する立憲民主党の政策や思想は欧米では「極左」に分類されるし、そこから左の小政党たちは山本太郎のように「過激派」「テロリスト」だ。そもそも欧米のリベラルは、祖国を侮辱したり、社会秩序を乱そうとはしない。

　「リベラル」は、冒頭に紹介したFTのコラムのように、近年、世界各国で「うさん臭い」という目で見られている。「お高く止まっている」とか「庶民感覚から遊離している」とか本来の思想「社会的公正と乖離している」との批判だ。世界の富の不公平配分を批判した、左派の仏経済学者のトマ・ピケティ氏は特権を持ちながら世界の貧困救済を語るリベラルを「バラモン左翼」と呼んで批判している。バラモンはインドカースト制度の特権階級の名だ。

　日本の「ガラパゴス・リベラル」はさらに奇妙な姿をしている。山本太郎のように「極左過激派」も含まれるし、「社会的公正」どころか「公金チューチュー」に熱心な人たちがいる。そして共産主義、日本共産党の影響が強い。西欧と違って、日本は1945年に一度国が崩壊した。戦前から影響を与えた共産主義が、規範が崩壊し惑う人々の心の隙間に入り込んでしまった。今も60代以上の人々に影響を与えている。

◆日本は「政治的遊び」に付き合う余裕はない

　しかし、こうしたお遊びの思想や行動はもう続けられない。ウクライナ戦争によって、世界は現実の戦争の時代に突入した。しかも日本はロシア、中国、北朝鮮というならずもの国家に囲まれ、近日中に実際の戦争に巻き込まれる懸念が出ている。2008年以降、一本調子で上昇してきた世界の株式市場、日本以外は良かった景気も、昨年から減速している。FTのコラムでも、それを指摘していた。

　特に日本の経済状況は危うい。金融市場の動揺が始まっている。アベノミクスの小さな好景気を支えた日銀の金融緩和は転換を迫られている。1200兆円の国の借金は、国や通貨の価値を大きく壊す可能性がある。公金をばら撒け、積極財政と、左派政治勢力は現実離れした政治主張に熱心だが、そんな余裕はない。

　日本をおかしくしてきたのは、情緒的な正義感に訴え、あらゆる問題に政治を絡めて騒ぐ人たちだ。残念ながら60歳代以上は、日本が高度経済成長をした時期に社会人生活を送った人たちなので、そういう愚かなことをしても、豊かにならなくても、社会的に食べてはいけた。

　ところが「今」は、日本人は、際どい状況にある。50歳代以下は、その余裕がない。国が貧しくなっている。政治的な遊びをする人や、「公金チューチュー」の「ガラパゴス・リベラル」の行動に巻き込まれ、「普通の日本人」が経済的損失を被りかねない。山本太郎やColabo界隈を観察すればいい。何も社会問題を解決しないどころか、他人に迷惑を与えているだけではないか。

◆日本の左翼は気付いてほしい

日本の代表的左翼政党といえば日本共産党か

　「20歳までに左翼でなければ心がない。30歳を超えて左翼だったら頭がない」。これは伝ウィンストン・チャーチルの警句だ。彼は実際に言っていないそうだが、こうした皮肉を言いそうな政治家だ。善意はあっても、現実を見極めない人たちは「頭がない」滑稽な人たちであるだけでなく、今の日本では社会全体に悪影響を与えてしまう。

　社会問題を、政治や党派性で向き合うのではなく、合理性で解決していかなければならない。日本のリベラルと自称する変な左翼は、嫌われるどころか、馬鹿にされていることに気づいてほしい。しかし、それを言ってもわからなさそうだ。せめて前述の紹介した社長や私のような「普通の人たち」を邪魔しないでほしい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「左翼は『盛り』を過ぎた」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

2013年、極左暴力集団中核派のホームページに掲載された山本太郎氏支援の記事

　東京都知事選が７月５日に終わった。私は支持しないが、事前の予想通り小池百合子都知事が再選を果たした。ただ無風の都知事選で、私がうんざりしたことがあった。山本太郎氏が落選したとはいえ約65万票も獲得したこと、そして過激になる取り巻きの人たちの行動だ。

　もちろん政治問題で誰を支持しようと自由だ。けれども山本氏は政治家の中でも特異な異様さを持っている。彼は福島原発事故の問題で健康被害をめぐるデマを拡散。極左暴力集団や過激派と反原発などで共闘した。それなのに2013年に参議院議員に当選した。ただし、山本太郎氏の政治家としての業績を、私は一つもないと思っている。「政治家としての業績」とは、公の制度や仕組みを作り、人々を動かし、社会に良い変革をもたらしたという意味だ。

　山本氏は奇妙な「日本財政は大丈夫論」を掲げ、今回の都知事選でも財政出動を主張した。都民全員に10万円を配り、東京五輪を中止すると公約に掲げていた。そんなことをしたら東京都への信頼は崩壊し、財政は簡単に破綻するだろう。

　彼の姿を見て「社会を前進させたり、新しい事業を立ち上げたりできる人は少ないが、壊すことは誰でもできる」と、昔から繰り返される事実を再認識した。

◆歴史で繰り返される「壊す集団」の発生

山本太郎氏は都知事選で65万票余を獲得し３位

　興味深いことがある。山本太郎氏は、以前の過激な行動や言説からは多少穏健になった。それよりも周囲の支持者が過激になっているように見える。社会に不満のある少数者が山本氏のところに集まっている気配がある。

　「なんで落選するのか」「不正選挙だ」「日本の民度は低い」―。S N Sをたどると、山本氏落選の選挙結果に支持者たちがこのように怒り、社会を呪っていた。普通の認識能力があれば、山本氏が当選しないことは明らかなのに、とても不思議な人たちだ。そして山本さんに批判的なコメントをする人たちを叩いていた。

　ただし、驚きはない。歴史を知る人は、同じような光景を本の中に見つけるはずだ。自分の至らなさを考えず、なぜ自分たちが社会に受け入れられないのかを冷静に分析せず、批判や非現実的な主張を押し付け、中には社会を破壊しようとする過激な人たちが、いつの時代にも必ずいる。

　「若者に国を憎ませなければならない。革命を起こしやすくするために」と、ロシア革命の指導者レーニンは言ったという。山本氏の周辺の一部の人たちの日本や既存政治家、現在の体制への憎しみは凄まじい。悪魔的な面のあったレーニンが喝破した通り、憎しみによって社会を変えようとする人たちはいるのだ。

◆社会を守る「教育」の必要性

　こうした思想の押し付けや、破壊を志向する政治活動家は、私たち静かに日常を暮らしたい大半の「普通の人」には迷惑だ。しかし困った政治活動家は、必ず騒ぎを起こし、私たちを巻き込もうとする。

　どう向き合えばいいのだろうか。過去多くの人が思索を重ねており、私のような浅学非才の出る幕はないが、合理的な民主主義での意思決定を考え続けたアメリカの制度が参考になるかもしれない。

　米国は人工的な民主主義国家を1776年に作った。大統領の権限は非常に制約されている。トランプ大統領が好き勝手できないのを見ればわかるだろう。予算と法律の決定権は議会にあるし、裁判所の権限も強いし、各州に行政上の権限は分散されている。民意が政策化されるまで、何重にもチェックが行われる仕組みになっている。

　その制度設計者で、思想家、教育者でもあった第三代大統領のジェファーソン （1743-1826）は、民主主義を否定はしないものの、民意を慎重に扱うことを考えていたようだ。次のような言葉を残している。

　「最善の政治形態のもとでさえ、権力を委ねられた人は、時が経つにつれて、その政治形態を暴政へと変えてしまう。これを予防する最も効果的な手段は、民衆一般の知性をできるだけ実際的に啓蒙することである」

「教育のみが民主主義を守る。教育のない民主主義は無意味である」

　自分たちが利害を持つ政府を、構成員が熟議を重ねることで適切に運営することを民主主義政体では期待する。しかし、それは賢明な人が関わらなければ、即座に衆愚の器に堕落する。こうした危機意識がジェファーソンなどアメリカの建国の父らにはあった。

　アメリカの物理学者で教育エッセイでも知られたカール・セーガン氏（1934-1996）の『悪霊にさいなまれる世界－「知の闇を照らす灯」としての科学』（新潮社）という本で、ジェファーソンの言葉を繰り返し引用する。この本でいう「悪霊」とは人間を束縛する、そして身近にある非科学的な概念や、社会を混乱させる迷信や誤った因習の総称だ。それを取り除くさまざまな工夫を述べた後で、セーガン氏は次の結論にたどり着く。

　「すべての国で、科学の手法と、権利の章典（米国憲法の人権規定）の意義とを子供たちに教えてゆかなくてはならない。品位も謙遜も、共同体意識も、そこから芽生えてくるだろう。悪霊に憑かれたこの世界で、迫り来る暗闇から我々を守ってくれるのは、ただそれだけかも知れない」

　民主主義は華やかな選挙だけで動くのではない。前提に教育、それによって学び賢明に活動する市民の存在が必要なのだ。

　米国は今、人種差別反対の暴動が吹き荒れているが、ジェファーソンを記念した銅像が各所で壊されている。彼は奴隷制に反対したが、経済的には裕福ではなく、奴隷所有を続けた矛盾する行動をした。それを責められている。「偽善」は確かに批判されるべきだが、ジェファーソン像を壊す暴徒の姿を見ると、彼の危惧は正しかった面があると思う。

◆迂遠に見えても、人々の見識の質を高める

　このアメリカの200年前の知恵は、セーガン氏の指摘の通り、今でも生かせるだろう。学びを奨励することで、社会を構成する人々の見識の質を高めることだ。

　私は山本氏とその周囲の人たちに、おかしな騒動をやめてほしいと願う。少し考えれば何の役にも立たないと分かる政治主張や過激な批判で、社会を混乱させないで欲しいのだ。特に目立つ山本太郎氏だけではなく、無意味な政治主張を繰り返すあらゆる人にも、同じことを言いたい。

　そして政治や社会変革を語る人は、自分にその資格があるのか、ジェファーソンの言葉を噛みしめながら自省するべきだ。社会に意味がある適切な主張でなければ、力にはならないだろうし、なるとしても一瞬だ。

　もし社会に不満があるなら、自分の身の回りの小さな世界を変えたらいかがだろうか。まず問題と思うことを深く学ぶ。それが全ての始まりとなる。多くの場合、その問題がなぜ存在するのか、そして向き合う自分の力不足が見えるはずだ。天下に向かって大言壮語をして何も動かせないより、自分の力を蓄え、できる範囲のことを行う方が、小さくても確実に社会を変えられる。

　それでも困った活動家たちが、社会的対話を拒否し、意見の押し付けや、社会の破壊を志向するならば、その人たちを孤立させなければならない。そうした孤立は、市民が高い見識をもてば自然と行われる。「これが答えだ」「これで儲かる」という魅力的だが危ない言説に、人々が政治的にも、日常生活でも飛びつかないようになる。過激な言説が無視され、力を持たなければ、自然と社会の混乱は避けられるだろう。

　幸いなことに、今回の都知事選挙では、山本太郎氏界隈は得票が多かったが、伸びる勢いは一服している。右も左も、極端な主張をする人たちは、票がそれほど伸びなかった。極端さを求めない、日本社会の健全さが現れたのかもしれない。

　ただし、こうした平穏は崩れやすいものだ。社会を乱す甘い言葉への免疫を強めていかなければならないだろう。教育によって市民の質を高めるという、18世紀に考えられた社会を守る対策が、遠回りに見えても最善なのかもしれない。

　こうした言葉が、困った人々に届けばいいのだが。

石井孝明　ジャーナリスト

■宇都宮健児氏は３回目の都知事選

山本太郎氏はどこまで得票を伸ばすか（撮影・松田隆）

　れいわ新選組の代表である山本太郎氏は、前回2016年の東京都知事選では「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表として民進党などとともに野党統一候補の鳥越俊太郎氏を推薦した。鳥越氏が野党統一候補ということで、宇都宮健児氏は出馬しなかったという経緯がある。

　宇都宮氏は前回の苦い思いからか、今回は早めに出馬を宣言していたが、前回、推薦していた山本太郎氏が直前で公示直前に有力な対立候補として出馬というから、政治の世界に翻弄された弁護士と言っていいかもしれない。

　その宇都宮氏は今回が３度目の出馬となる。２度の順位と得票は以下。

2014年　２位　98万2594票（共産党・社民党・緑の党・新社会党推薦）

2012年　２位　96万8960票（共産党・社民党・新社会党・日本未来の党・東京・生活者ネットワーク支持）

　これまで民主党・民進党の支援を受けたことがなく、今回、民進党の事実上の後継団体の１つである立憲民主党の支援を受ける。そうなると前回の鳥越俊太郎氏の134万票余程度は期待されるところである。

■山本太郎氏2013年参院選では66万票

　しかし、山本太郎氏の高い人気を考えると、立憲民主党支持者内からも山本太郎氏に票が流れる可能性がある。昨年７月に行われた参議院選挙で、名簿登載者としての山本太郎氏の得票は20万6774.681票であった。この20万票に今回、どれだけ上積みできるか。2013年の参院選では東京都選挙区から出馬し生活の党や社民党ほかの支援を受け66万6684票を獲得して当選している。それを考えれば100万票も決して夢ではないだろう。

　立憲民主党の2019年参院選の東京都での比例代表の得票は88万5630票。常識的に考えて宇都宮健児氏が山本太郎氏より多くの得票を得るであろうが、選挙は水もの。何があるか分からない。山本太郎氏の方が派手さはあり、都民へのアピールは強いように感じる人も少なくないと思われる。

　万が一、山本太郎氏が100万票以上を集め、宇都宮健児氏を上回ることになったら、どのようなことが起きるのか。来秋までには実施される総選挙で野党共闘が危うくなることは間違いない。山本太郎氏は枝野幸男氏にお願いして共闘の輪に入れてもらう必要がなくなるからである。「ウチはウチで独自にやりますから」と言って、小選挙区に候補者を立て、小選挙区で負けても比例で復活できる可能性を模索すればいい。

■21世紀のドン・キホーテは何と戦っているのか

　こう考えると、山本太郎氏が枝野幸男氏の政治生命に大きな影響を与えかねない。文句を言うだけの野党の代表格、立憲民主党は新型コロナウイルス禍を通じて各種世論調査で支持率を下げているのは報じられている通り。

　ここで山本太郎氏が小池百合子氏に迫る勢いを見せたら、枝野幸男氏の求心力は一気に低下することが予想される。山本太郎氏は都知事選では野党の投票を分断して小池氏をアシスト、国政では枝野氏の力を削いで安倍政権をアシストということになりかねない。21世紀のドン・キホーテは何と戦っているのだろうか。政治を面白くしているのは確かであるが。

　都知事選の立候補者は史上最多の22名。山本、宇都宮氏以外に、現職の小池百合子氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、NHKから国民を守る党の党首・立花孝志氏、日本第一党の党首・桜井誠氏らが立候補している。

■桜井誠氏2016年は11万4,171票獲得

　2016年の東京都知事選には21名が立候補した。桜井誠氏は11万4,171票を獲得し第５位に入っている。幸福実現党の七海ひろこ氏は２万8,809票で７位、NHKから国民を守る党の立花孝志氏も立候補したが、2万7,241票（端数は表示せず）で８位に終わっている。

　小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の３氏で得票率９割以上を占めているので、所詮は圏外の争いに過ぎないと言ってしまえばそれまでだが、得票率１.74％、地方都市の人口にも匹敵する11万票余を集めたのであるから、一定の政治勢力と呼んでも差し支えなく、泡沫候補扱いすべきではない。

■外国人生活保護の即時停止と最高裁判決

桜井誠氏の戦いぶりに注目が集まる

　日本第一党のホームページを見ると「桜井誠 都政に対する３つの政策」というタイトルで以下の政策を掲載している。

１、都民税ゼロ・固定資産税ゼロ（二年間の時限公約、武漢肺炎対策）

２、パチンコ規制

３、外国人生活保護の即時停止

　１、については財源をどのように担保するのか分からないが、新型コロナウイルス禍の非常事態での時限公約ということであれば一定の現実味を帯びている。２、のパチンコ規制の中身や意図は分からないが、営業に対する締め付けを強化することで、国外に流れていると言われる、いわゆるパチンコマネー対策を念頭に置いているものと思われる。ギャンブル依存症対策の一環とも考えられなくもない。

　注目したいのが３、である。外国人生活保護の即時停止は、桜井氏に反対する勢力は「ヘイトだ」と騒ぎ出しそうであるが、実際には最高裁は「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」という判断を示している（最高裁平成24年７月18日判決）。

「現行の生活保護法は，1条及び2条において，その適用の対象につき「国民」と定めたものであり，…外国人はこれに含まれないものと解される。…生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。…外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。」

　最高裁が外国人は生活保護の受給権を有しないと判断しているのだから、生活保護を即時停止しても違法性を問われることはないと思われる。

　最高裁がこのように判断しながら、各自治体が外国人も生活保護費の支給対象としている理由は分からないが、安易な給付は司法の判断に対する軽視のように思える。この点の主張については一定の支持が集まるのではないか。このように一連の公表された政策を見る限り、一定の合理性や実現性は感じられるものとなっている。

■自主投票の自民党から流れる票は？

　NHKが12日に報じたところによると、都知事選の立候補予定者は15人であるという（山本太郎氏を除く）。これに山本太郎氏を加えて、主な候補者と、前回の得票数を示そう。

宇都宮健児（ー）立憲民主党ら支援予定

小野泰輔（ー）日本維新の会が推薦予定

小池百合子（291万2,628）現職

桜井誠（11万4,171）日本第一党党首

立花孝志（2万7,241）※端数は表示せず・NHKから国民を守る党党首

七海ひろこ（２万8,809）幸福実現党

山本太郎（ー）れいわ新選組代表

※五十音順

　以上のような状況で、前回、出馬した増田寛也氏（179万3,453）、鳥越俊太郎氏（134万6,103）が立候補しない。鳥越氏の134万票は宇都宮氏と山本氏に流れるであろう。実際、山本氏は前回の都知事選では「生活の党と山本太郎と仲間たち」として鳥越氏を支援していた。問題は増田寛也氏の179万票がどこに行くかである。

　多くは小池百合子氏に流れると思うが、自民党内にもアンチ小池氏は存在するし、実際、小池氏が自民党の推薦を断ったということは、都議会での都民ファーストの会と自民党との対立の構図を残す意図があるとも読める。そうなると自民党支持者が小池氏に入れたくない事情もある。

　そうした層がどこに回るか。イデオロギーから宇都宮・山本の両氏に投票するのはハードルが高すぎる。多くは棄権するのかもしれないが、それなら桜井氏へという投票行動は十分に予測できる。

　選挙については僕は素人なので無責任な予想と言われるのを覚悟で、桜井誠氏は20万票を超えてくると予想する。前回、ジャーナリストの上杉隆氏が17万9,631票余を獲得しているが、それは超えてくる可能性はあるのではないか。順位も小池氏、宇都宮氏、山本氏の３強に続く４位が視野に入る。再度、立花孝志を超えれば、メインメディアも無視できない存在となると思う。

■出馬やめれば「所詮は立憲民主の別動部隊」

都庁の新たな主は誰なのか

　山本太郎氏は６月11日のれいわ新選組の会合の後、報道陣に出馬の可能性について「フィフティー（50%、五分五分の意か）」と語った。既に10日の時点で「立候補の検討を始める」と報じられており、本人はかなり前向きと思われる。

　結論から言えば、山本太郎氏は出馬すると思う。詳細な事情は取材していないので分からないが、３つの点で出馬は確実と見ている。

①反体制のポジションを明確に示すため

②小池百合子氏という強大な相手がいるため

③党内の支持を取り付けたため

　①については、「山本太郎」という政治的なムーブメントの正体を考えれば、必然的に出馬に向かうということである。もし、今回、出馬しなければ、れいわ新選組としては元日弁連会長の宇都宮健児氏を推薦すると思われるが、それでは支持者は納得しないはず。なぜなら宇都宮氏推薦は、れいわ新選組が野党共闘の中の１つの枠の中に収まることを意味するからである。

　れいわ新選組の支持者は、山本太郎氏の既成の政治・政治家の枠にとらわれない、破天荒な部分に惹かれているのだと思う。反自民の受け皿というより、さらに大きな、野党も含めた現在の政治体制そのものへの批判の受け皿として機能しているから、異例とも言える高い支持を受けていると考えるのが通常の思考であろう。

　それなのに他の野党との関係を慮って出馬を断念し従来の政治の枠組みの中で小さくまとまってしまったら、「偉そうなことを言っても、所詮は立民の別働隊か」と評価されかねない。それはれいわ新選組の政党としての死を意味する。

■21世紀の「ドン・キホーテ」山本太郎氏

　②については、破天荒なキャラが受けて支持を広げた山本太郎氏にとって、今回の選挙は、格好のアピールの舞台ということである。どう戦っても勝ち目がない強大な相手にも怯まず立ち向かっていく姿こそが、山本太郎氏の支持を高めた理由。おそらく得票が300万票を超えてくるであろう現職の小池百合子氏、これ以上の相手はない。学歴詐称しているのではないかと疑われる強大な権力者に立ち向かう山本太郎氏に、少なくない人々が「現代のドン・キホーテ」の姿を見るに違いない。

　都知事選に出て、遅くとも来秋までにある総選挙で一気に多数議席獲得へという計算はするであろうし、出なければ総選挙への見通しが立たない状況に陥りかねない。

　③については、党内から「本人一任」を取り付けたのだから、もはや後には引けないということである。党内を「あなたにどこまでもついていきます」という声でまとめておいて、ここで辞めたら「小池百合子が怖くて逃げたのか」「他の野党に忖度するような政治家だったのか」「敵前逃亡」という声も覚悟しなければならない。

　引き金に手をかけるのは、引き金を引くため。

それぐらいのことは山本太郎氏も心得ていると思う。

■宇都宮健児氏は100万票割れか、小池百合子氏は300万超へ

　以上の点を考えれば、山本太郎氏の出馬の可能性は極めて高いと思う。要は出馬するメリットが大きく、デメリットがほとんどない、ということである。

　前回の都知事選で野党統一候補の鳥越俊太郎氏の得票は134万6103票であった。一方、昨年の参院選で、れいわ新選組の東京都での得票（名簿登載者＋政党）は45万8151票（端数はカット）。この45万票の多くは鳥越氏の130万票に含まれていたと考えると、山本太郎氏が出馬した場合、宇都宮健児氏は100万票割れが見込まれる。

　逆に山本太郎氏は基礎票の45万票に浮動票を吸収すれば100万票近くまで行くのも夢ではない。特に今回、自民党が自主投票に回っており、小池圧勝を嫌う自民党支持者からも票が流れてくることも考えられる。山本太郎氏が野党統一候補を上回る票数を獲得すれば、今後、れいわ新選組は野党共闘の１つのコマに収まることはなくなるであろう。

　なお、小池百合子氏は前回290万票以上を獲得し、自民党推薦の増田寛也候補（179万票余）に大差をつけて当選した。今回、自民党が自主投票であるから300万超えは確実、350万も可能性があるだろうし、400万という数字も夢ではないと思う。