■炎上ツイートにリプライ13連投

サイボウズ青野社長（同社HPから）

　青野社長は岸田文雄総理に対するテロと思われる事件があった４月16日夜、テロの原因や動機を解明することは、それによってテロリストは成功体験を広めることになるという趣旨のツイートを引用しつつ、以下のツイートをした。

自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。（４月16日午後９時33分投稿）

　岸田総理がテロと思われる行為の被害に遭った日に、テロが行われた原因を解明してテロをなくしましょう、安倍元総理が被害に遭ったのは自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合わなかったから、という趣旨のツイートをすれば炎上するのは分かりそうなもので、２日経った今でも批判する声はやまない。

　このツイートにリプライを13連投。いずれも問ー答の形式を用いて、自らの主張を説明する内容となっている。たとえば、以下のようなものがあるので、これに対して筆者の反論も述べておく。

Q. テロをきっかけに原因を解決すると日本がテロ天国になって知人が殺される？→原因がなくなれば現象もなくなります。（同日午後９時59分投稿）

⇨松田：その原因がなくなれば、それに対する現象はなくなるかもしれないが、テロリストは新たな原因を作って新たなテロを生み出すことが考えられ、テロ天国になる可能性はある。

Q. 原因をなくせばテロを皆無にできるの？→皆無にできるかどうかはわかりません。どれだけ強固にしても完全なセキュリティを実現できないのと同じです。しかし、減らす努力は大切だし、そのためにも原因を探求し、課題を設定して取り組むことが重要だと考えます。（同日午後11時34分投稿）

⇨松田：テロの原因をなくしても、別の新たな原因が出てくるので、皆無にならないどころか増える可能性がある。減らす努力は大切で、テロリストの要求には一切答えず徹底的に検挙して厳罰を与え「テロは割に合わないな」と思わせることが肝要。

Q. 原因探求は容認につながるのでは？→ここが今回のポイントのようですが、なにより一番大切なのは再発防止であると考えます。そのために「テロは駄目だ」と掛け声をかけるだけでは不十分で、原因を探求して再発防止に向けた様々な課題に取り組むべきという考え方です。（４月17日午前１時22分投稿）

⇨松田：原因探究は、その原因をなくすことに繋がり、テロリストの要求を満たすことになるから容認と同義となる。テロリストは要求が満たされれば、新たなテロを起こして新たな要求を通そうとするため、再発防止の努力といたちごっこになるだけと考えられる。

■青野ツイートに正当性がない２つの理由

　上記の反論を読んでいただければ、大体、分かっていただけると思うが、筆者（松田隆）は、青野社長の「テロが起きる原因からなくしていきましょう」という発言には正当性がないと考える。それは２つの理由による。

①行為として違法：テロは他者を傷つけ、人々を不安にする犯罪である。

②手段として誤謬：テロの原因をなくそうと政治が努力することは、結果としてテロを成功させる。

　①はテロは政治的に対立する相手を抹殺する犯罪であり、犯罪が正当化されることはない。仮に安倍元総理が殺害された原因が、青野氏が言うように自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていなかったことにあったとしよう。そうだとしても、それによってテロが正当化されることはない。

　自民党の政策が間違っていたら、選挙で国民が審判を下して下野させればいいだけの話で、政策の間違いによって元総裁が命をもって償わなければならない理由などない。

　これは子供でも分かる話。サイボウズのサービスを利用している消費者が、そのサービスが気に入らなければ、利用しない、あるいは他社のサービスを利用すればいい。それをサイボウズのサービスが気に入らないとして社屋に爆弾を仕掛け、多数の社員が死傷した時に青野社長は「消費者に真摯に向き合っていれば、テロは起きなかった。テロが起きる原因からなくしていきましょう。」と言うのか？

　そんなことは絶対に口にしないはず。なぜなら、サイボウズがどんなサービスを提供し、どんなに人に迷惑をかけたとしても、それによって会社や社員に対する暴力が正当化されることなどないからである。それぐらいのことは青野社長でも理解できるであろう。

　ならば、なぜ、安倍元総理に対するテロに対して、自民党と旧統一教会がどうこうという犯人の主張に沿った内容の話をして、あたかも安倍元総理にも原因があったかの如く言うのか。多くの人は、まず、その点に違和感を覚えたのは言うまでもない。

■テロの持つ性質を考えてみよう

　②について考えるには、まず、テロがどのような性質を持つ行為であるかを明確にする必要がある。民主国家においては政党が政策を競い、国民が選挙によって政権を選択する。もし、選挙によって誕生した政権が国民に支持されなければ、次の選挙で下野させられる。

　国民がある政策の実行を願った場合、それを主張する政党に投票して国民の意思を伝えることで実現する場合がある。それが民主主義のルールである。実際に日本では自民党が選挙で大敗し、1993年に日本新党や新生党を中心とした政権が誕生し、また、2009年には民主党政権が誕生している。

　それではテロはどうか。自分が気に入らない政策を主張する政治家を殺害して、その政策を実行させないようにするための手段と言っていい。選挙では政策を実現することができない少数派が、反対する政策を実現しようとする政治家を殺害することでその政策をやめさせるのが目的とされることがほとんどである。

　この点を宮台真司氏は端的にこう語っている。「山上容疑者が何をどこまで想像していたのかっていうことは横に置くとして、機運としてはね、いいですか、機運としてはですね、世直しとして機能していますよね。」（映画REVOLUTION+1上映後のトークイベント）。

　つまり、テロによって自らが望む政策が実現の方向へ動き出したと言っているのである。テロの原因を探究し「テロが起きる原因からなくしていきましょう」ということは、テロリストの目的を明らかにしてテロに走らないように、その政策を実現しましょう、そうすればテロはなくせるかもしれないと言っているに等しい。

■１度テロが成功したら味をしめて…

身柄を確保された木村隆二容疑者（ANN News画面から）

　もし、日本社会がテロリストに対して上記のような態度で臨んだらどうなるか。選挙で多数派を形成するよりも、対立する政治家にテロを仕掛けることの方が簡単だと判断する人間は出てくる。テロを仕掛けて総理大臣を殺害すれば、その原因を皆が探究し、テロの原因をなくすように努力してくれるのであるから、テロを実行することによって得られる政治的効果は絶大である。

　そうやってテロリストとその仲間たちが政治的な思惑を達成することができたら、選挙では勝てないからテロをやって自分たちの政治的目的を通そうとするのは火を見るよりも明らか。１度テロが成功すれば別の目的、また別の目的と次から次へと異なる目的でテロを行う。だからこそ、ニュージーランドの首相はテロリストに何も与えるなと厳しい言葉を投げかけたものと思われる。

　そうするとテロの原因を探究し、「テロが起きる原因からなくしていきましょう」と主張して実行することの論理的帰結として、次のテロを誘発することになる。このような簡単な理屈を、サイボウズの社長はなぜ分からないのか。

　グループウェアを提供する会社の創業者が、このような論理性のない話をするようであれば、この会社の行く末も見えてくるというものであろう。

■テロを厳しく批判する社説

朝日新聞は４年前の社説を忘れたのか

　16日付けの朝日新聞は、政治的テロを厳しく批判する社説を掲げた。「若い男が威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された。動機が何であれ、暴力で目的を果たそうとすることは許されず、民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何ものでもない。」と、全く正当化される余地はないことを強調。

　その上で「安全の確保に細心の注意を払いつつ、市民への訴えを続けてほしい。それが、民主主義を支える思想・信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由といった諸価値を守ることになるはずだ。」と卑劣な暴力に屈することなく、民主主義を守るべきとした（朝日新聞2023年４月16日付け社説・岸田首相襲撃　民主主義揺るがす暴挙）。

　朝日新聞にしては、よくできましたという内容である。少なくともテロを肯定、あるいは讃美する識者とは明確に一線を引いているという点では評価できる（参照・岸田総理に爆発物 テロを肯定した人々の責任）。

　2022年７月、安倍元総理が凶弾に斃れた時の社説も同様であった。「銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する。同時に、亡くなった安倍元首相に対し、心から哀悼の意を表する。」と珍しく感情的な表現を用いている。

　「その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない。」と、自らも民主主義を守る立場にあると言わんばかりに論じ続けた（朝日新聞2022年７月９日付け社説・民主主義の破壊許さぬ）。

　朝日新聞自体が1987年（昭和62）に阪神支局が襲撃され、記者２人が死傷するテロの攻撃対象とされていることもあり、このような厳しい表現となるのも当然と言えば当然なのかもしれない。

■一貫性のない朝日新聞の姿勢

　もっとも、こうした朝日新聞の姿勢も、終始一貫しているというわけではない。安倍政権下の2019年７月、朝日新聞は安倍総理（当時）の遊説の日程が自民党のホームページに掲載されていないことを批判する社説を掲げている。

　自民党は非公表の理由について公務との兼ね合いがあって日程が流動的なことと、現場が混乱する可能性を指摘した。萩生田幹事長代行（当時）は「組織的に演説を妨害する方もいる。聴きたくて集まった人に迷惑をかける」と理由を説明したという。

　これは2017年の都議選で秋葉原での街頭演説に対して一部の人々の妨害行為があったことが原因となっている。安倍総理が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言って、逆にメディアから批判されたこともあり、同年の総選挙の際には日程の一部が非公表とされた。

　このような安倍総理、自民党の姿勢に対して「支援者しか眼中にないような首相の内向きな姿勢は、現に政権を預かる政治指導者の振るまいとして、著しく度量を欠くものだ。」と批判し、「首相の支持派と批判派に分断された群衆は、政権をとりまく世論の縮図のようにみえる。幅広い合意づくりの努力を怠り、自らを支持する勢力に依拠して強引に政治を進める政権の振る舞いと無縁ではなかろう。」と、演説を妨害する人々の出現は、安倍総理に責任があるかのように主張したのである（朝日新聞2019年７月17日付け社説・参院選　首相の遊説　政権党の度量はどこに）。

　岸田総理に対する攻撃は、まだ犯人が黙秘しているので動機は分からないが、安倍元総理が銃撃された事件同様、自分たちに都合の悪い主張をする人たちを暴力で黙らせるテロであると考えられる。

　安倍総理の演説を妨害した者も手段は異なるが、大声を上げ、反対のプラカードを掲げて現場を混乱させ、自分たちが気に入らない主張をさせないようにするという点では共通している。

　もちろん、安倍総理の政治主張を批判する自由は誰にでもある。しかし、それは別の場所、方法ですればいい。大事な選挙の遊説先で大声を上げ、聴衆を混乱に導き、演説をさせないような方法が表現の自由の保護の範囲内にあるはずがない。表現の自由も無制約に認められるものではなく、他者の表現の自由を妨害する権利など認められないことぐらい、言論機関なら理解できるであろう。

　妨害者に演説の日程を教えないためにホームページに日程を掲載せず、そのことで現場の混乱を避けるという苦渋の決断をした安倍政権を「著しく度量を欠くものだ」と批判していたことを、我々は決して忘れない（参照・安倍政権憎し？選挙妨害を擁護する朝日新聞）。

■ヴォルテールの言葉から

身柄を確保された木村隆二容疑者（ANN News画面から）

　４月16日の社説で「動機が何であれ、暴力で目的を果たそうとすることは許されず、民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何ものでもない。」としているのであれば、安倍総理の演説を妨害した人々も批判しなければおかしい。このような妨害行為も、テロと同様、違法な手段で言論を封殺しようとしていることに変わりはない。

　ヴォルテールの有名な言葉に「私はあなたが言う事には賛成しないが、私はあなたがそれを言う権利を死んでも守るだろう。（“I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to say it”）」がある。テロに対する批判は、この言葉に象徴される。反対する意見にも耳を傾け、その上で自分の主張をする。そうしたさまざまな意見が思想の自由市場に登場し、淘汰されるべきは淘汰され、より良い社会の実現へとつながる。それが民主主義である。

　2022年７月の安倍元総理の悲劇から、朝日新聞がそれまでの主張を180度変えたかのようにテロを厳しく批判したのは結構なことであるが、それ以前の社説を読んでいた筆者（松田隆）からすれば、「どの口で言ってるんだ」という感想しか持てない。

■ＬＧＢＴ理解増進法案に賛成の世論

総理は国会に提出を指示したが…

　ＬＧＢＴ理解増進法案（以下、同法案）は2021年に超党派の議員連盟がまとめたものの「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言に自民党内で慎重論があり提出されなかったのは既に報じられている。

　同法案は一部の勢力が主張するＬＧＢＴ差別禁止法などのように罰則を伴う実定法ではない。ある事柄に関する基本理念を定めるのが目的の理念法という位置付け。

　たとえば、食品ロスに関しては「食品ロスの削減の推進に関する法律」、ヘイトスピーチに関しては「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」などと同じ立ち位置となる。

　同法案の理念は「性的指向・性自認の多様性に寛容な社会の実現を目指す」というもの。それに反対する国民はそれほど多くないと思われる。その理念の実現を目指す法案と言われれば、多くの人が賛成するのは容易に想像がつく。当サイトもその点に反対する理由はない。

　実際、共同通信が２月11日～13日に実施したアンケートで「ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法」について必要と答えた人は64.3％と圧倒的に賛成が多かった（新潟日報デジタルプラス・同性婚導入「賛成」、理解増進法「必要」各64％台・全国世論調査、2023年２月25日閲覧）。

■法案が侵害する基本的人権

　そのような状況で、当サイトがなぜ反対するのか、不思議に思う人は少なくないと思う。理由を一言で言えば「弊害が大きいから」であり、もう少し詳しく説明すると、以下のようになる。

（１）思想・良心の自由など、憲法で規定された基本的人権が侵害される可能性がある

（２）条例で罰則規定が設けられ、恣意的に運用される可能性がある

　順に説明していこう。（１）に関しては、同法案が目指す多様性に寛容な社会は問題ない。しかし、同性愛など性的マイノリティーの指向に嫌悪感を感じる人も少なからず存在し、それも多様性の中の１つのカテゴリーであろう。そうした人々が「性的な多様性を否定する差別主義者」とされるリスクは否定できない。

　荒井勝喜首相秘書官が差別的な発言が原因で更迭されたのは記憶に新しい。その時に岸田総理は「多様性を尊重し、包括的な社会を実現していく今の内閣の考え方には全くそぐわない。言語道断の発言」（ロイター・岸田首相、荒井秘書官を更迭　ＬＧＢＴなどめぐる発言で）と更迭した理由を説明した。これは「荒井秘書官の考え方が悪いからクビにする」と言っているに等しい。

　荒井秘書官にも憲法19条で保障された思想・良心の自由はある。内心の自由は100％保障されるべきで、このようなことが行われたら、（下手に自分の考えを口に出したら、職を失う）と考え、それ以後、そうしたことは口にしなくなるか、そもそもそのような考えをしないようにして保身する。内心はどうあれ、内閣の方針に従って働くのが秘書官の役割。多くのサラリーマンも内心とは異なっても会社の方針に従って仕事をした経験はあるのではないか。

　同法案が成立したら、荒井秘書官のような考えを持つ公務員や会社員は自らの考えを表に出さずに生きていくしかない。そのような窮屈な世の中がやってくることを同法案に賛成した６割以上の人が認識しているのかは疑問である。

■細野豪志議員の合理性が欠如したツイート

細野豪志衆院議員（同氏ツイッターから）

　経済的自由に関しても窮屈な世の中になる可能性はある。ネットで多く指摘されているように、性自認が女性のペニスを持った人が銭湯の女風呂で入浴しようとする場合にどうするのか。

　通常の事業者は「ご遠慮ください」と止めるはず。ペニスを持った人が女風呂への入場を認められれば騒ぎになるし、その後、女性客は激減するのは火を見るより明らか。

　その点を、自民党の細野豪志衆院議員は以下のようにツイートした。

ＬＧＢＴ理解増進法ができても性自認が女性と主張する男性が公衆浴場に入ってくるということはない。トランス女性団体がそのようなことを訴えているわけではないし、これまで同様、管理者の判断（陰茎の有無）が最優先。理解増進法は理念法にすぎない。トランス女性と言い訳して犯罪に及べば刑事事件だ。（2023年２月23日午後８時31分投稿）。

　この細野氏のツイートは合理性を欠く。男性が女風呂に入ってこない理由は「トランス女性団体がそう言っていない」「管理者の判断が最優先」というもので、トランス女性団体に属さない人、あるいは属していても自分は入ろうとする人の存在を無視している。その上、入場の可否は管理者の判断が最優先ということは、公的権力はその可否に関する最終的な決定権はなく、民間の判断に委ねると言っているに等しい。

　管理者が「性自認が女性ならペニスがあっても女風呂に入っていい」と判断すれば、女風呂に入れていいということになる。そのようなことが行われた場合、極めて多感な時期の小中学生の女子児童には、一生心に残る傷となるかもしれない。

　さらに公衆浴場の事業者が性自認が女性でもペニスがある人の女風呂への入湯はお断りとした場合、事業者が差別主義者であるとして訴訟を提起される可能性はある。訴えは棄却されたとしても、別のペニスを持った性自認女性の生物学的男性が訴訟を提起して、となると事業者は事業どころではなくなる。

　こうしたことが起きるのは、突き詰めれば「性的指向・性自認の多様性に寛容な社会の実現を目指す」考えこそが正しく、それに反する考えは劣った考えで許されないという社会が誕生するからと言っていい。まさに社会に分断と格差を生み出す原因となり得るのである。

　さらに言えば、そのような分断と格差が生じることで最も被害を受けるのは若い女性である。日頃、女性への性的搾取を問題にするフェミニストが法案に賛成するのは、進歩的な法を成立させるという果実を得るために「ノンケの若い女」を犠牲の羊として差し出す行為に見えてならない。それでも若い女性が法案に賛成するというのであれば、もはや、言うことはない。

■ヘイトスピーチ解消法の弊害から学べ

　（２）について考えてみよう。ヘイトスピーチ解消法という理念法が制定された後、いくつかの自治体でヘイトスピーチを禁止する条例が制定され、罰則が設けられた。よく知られているのが川崎市である。

　川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例は12条でヘイトスピーチを禁止し、14条で同様のヘイトスピーチを行おうとする場合には市長が勧告を出し、それに従わない場合は23条で50万円以下の罰金が科される。理念法を制定したことで、条例レベルではそれに罰則を設けることが可能なのである。これは法律と条例の関係という憲法上の大きな問題の１つが関係するが、このような条例は憲法違反にはならないとするのが通常の考えである（参照・最高裁大法廷判決昭和50・９・10）。

　その結果、川崎市では日本人が「（マイノリティの）○○人を叩き出せ」と演説したら罰金を科されるも、○○国籍の人間が「日本人を叩き出せ」と演説しても表現の自由の保障の対象となってお咎めなしという事態が、講学上、生じることになる。

　同法案が成立した場合、ＬＧＢＴの差別を禁止する罰則付きの条例が制定される可能性はあり、それを通じて、事実上、思想・良心の自由の制約が行われることも考えられる。実際に川崎市では、2020年７月の福田市長の記者会見で、神奈川新聞所属と思われる記者から政治団体主催者の思想改造をすべきという趣旨の質問が出されている（参照・「表現者を萎縮させろ」と迫る記者）。

　思想・良心の自由、表現の自由の体現者であるべき新聞記者が、条例を根拠に特定の思想や表現を制約しようとした例として、我々は記憶すべきである。

■現行法で対応が可能

写真はイメージ

　一般社会ではＬＧＢＴに対する理解は進んでいると思われる。芸能人でもカミングアウトする者は少なくないのは、それだけ世間の理解が進んだからであろう。

　裁判でも同性愛者の集団が公共施設宿泊を拒否されたことで、損害賠償を請求した事件（いわゆる東京都青年の家事件）では、請求が認められている（東京高裁判決平成９・９・16）。

　ＬＧＢＴを理由に差別することは法の下の平等に反するのは明らかで、そうした差別を許さないことは、現行法でも十分に対応は可能である。

　それを上述のようなさまざまな弊害を生じさせてまで、わざわざ理念法で確認する必要などない。それが当サイトの現時点での結論である。

◆脱炭素の充実の名目で原発復権

建設中の大間原子力発電所（2015年、撮影・石井孝明）

　あまり大きな話題になっていない印象があるが、政府は昨年12月に「G X実現に向けた基本方針」を有識者を集めたＧＸ実行会議でまとめた。この政策はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進を目指す内容だが、そのために二酸化炭素を出さない原子力発電を活用することが盛り込まれた。民主党政権（2009年～2012年）が脱原発を訴え、安倍、菅政権が、この問題を曖昧にしてきたことを考えれば、重大な政策転換といえる。

　政府は福島第一原発事故以降、エネルギー基本計画を２回改定（直近は21年10月）したが、そこでは「可能な限り原発依存度を低減」としてきた。新方針は「最大限活用」を明記した。この問題を質問されるたびに「矛盾しない」と西村康稔経済産業相は返事をするが、明らかに矛盾している答えだ。

　政策を転換するのであれば、多角的な検討が必要だ。しかし岸田政権はそうした議論に踏み込まず、エネルギー供給への不安心理が広がる状況を原発復権の好機と考え、原発復権の結論ありきで、動いたように見える。経産省と岸田首相、西村経済産業大臣の合作だろう。岸田首相は、「何もしない」と評判は悪いが、この問題ではしたたかさが見える。気候変動を押し出し、陰でこっそり原発復権を進めた。

　そして原子力では再稼働の加速、60年超運転、新型炉の開発が盛り込まれた。世論はウクライナ戦争の後に、原子力の活用を容認する声が増えている。このパブコメには約4000件のコメントがあったという。（パブリックコメント要旨）

◆立場によって変わる政策転換の意味付け

　私はバランスの取れたエネルギー源を確保するために、原子力を活用すべきという立場だ。そして原子力は日本が世界で優位をまだギリギリ優位を保つ産業で、その保護をするべきと考えている。ようやく原子力活用という適切な方向へ状況が動いたと思うが、これでも足りないと思う。

　一方、反原発の人たちは、政府の政策転換を批判している。一例が朝日新聞の2022年12月23日の記事だ。「（社説）原発政策の転換　熟議なき「復権」認められぬ」

朝日は反対のようだが…（撮影・松田隆）

　反原発を主張してきたＧ論説委員の寄稿だろうが、「熟議」と言い続け、結論を出すことを批判している。朝日より論理性のないない人も騒いでいる。上記のパブコメを見たが、かなり頓珍漢な議論もあり、こうした人たちを相手にする政府も大変と思う。

　ただし、各種世論調査では、原子力活用の立場の人が、反対より上回るようになってきている。風向きを変えたのは、ロシアのウクライナ侵略で深まった世界的なエネルギー危機だ。加えて日本では、原発を動かさないことを一因とする電力供給不安と価格高騰の問題がある。

　そこにある原発を使わない。誰が見てもおかしなこの状況を、変えたいという当然の意見が広がっているだけだ。

◆数ある矛盾は放置、それでも必要な再稼働

　しかし、この政策転換は多くの問題をはらむ。エネルギー・原子力問題をウォッチしてきた私からみると、これまでの政策の問題点がそのままなのだ。それを放置して再び走り出すと、原子力政策が自壊してしまうかもしれない。

　例えば、政府はこれまで、再エネを主力電源化して気候変動に対応すると説明していた。再稼働は原子力規制委員会の職分だと、政府の責任から逃げていた。各社がコストカットに走りがちな電力自由化と、利益が大きい一方で巨額の投資が必要な原発の活用は相性が悪い。その電力自由化を進めてきた。こうしたこれまでの政策と、原子力の推進は矛盾する。

　時間軸のずれもある。再稼働を促進をするなら、原子力規制の制度と法律をいじる必要がある。しかし、その行為は大騒ぎになり、時間がかかるので、岸田政権は手をつけていない。60年超運転や新型炉の開発、新たな建設は不透明な要素が多い。効果が出るのは10年以上先だ。

　政府から独立した権限を持つ原子力規制委員会への圧力をかけ、早期再稼働をさせることが今の政府の目的だ。こうした時間軸の違う話をまとめ、本筋での再稼働推進策を、目立たなくさせようとしているのかもしれない。

　そして、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分などの難しい問題を、岸田政権は触っていない。

　政府は、エネルギー・原子力政策で決めるべきことを10年間放置し、先送りした。その状況で原発活用に踏み出した。その矛盾で足元をすくわれる可能性がある。実際に政治が騒いでも、その担い手である民間の電力会社は原子炉の新設、新型炉開発に手を回す金も余裕もない。「笛ふけど踊らず」の状況になっている。

◆今動かないと、日本の原子力は滅びる

　ただし問題はあっても今、原子力政策を転換しなければならないと私は思う。抱える諸問題を走りながら解決した方が、止まり続ける現状よりまだましだ。

　日本での電力の不足は長期化する見込みだ。それに効果ある対策の一つは原子力発電の再稼働だ。そして日本の原子力産業は、その停滞によって製造の面で弱っている。一方で、中国とロシアの原子力産業が、本国の建設と途上国への売り込みで着実に成長していることはを、この＆ENERGYで筆者は繰り返し警告してきた。（「中国に負けた原子力産業 高コスト安全対策ネック」など）

　「原子力政策で国民的合意が必要だ」という意見がある。確かにそうだ。しかし、10年議論して結論がでない。それどころか、原子力廃絶という非現実的な議論をする人や、左派政治勢力の政治騒動のテーマになってきた面もある。同じ土俵に立って熟議を重ねても、また何年も決まらないことが続くだけだ。それよりまず物事を動かした方がいい。原子力政策の転換を私は歓迎する。

　ただし指摘したように、原子力政策の矛盾や問題点は放置されたままだ。それぞれの問題の結論と対策をしていかないと、この政策転換は自爆状態になり、原子力の未来を逆に壊しかねないだろう。政府の適切な対応が望まれるが、そこまで岸田首相と取り巻きの人たちは考えているのか心配になる。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「知らないうちに進む原発復権－何が問題か」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■北朝鮮によるミサイル発射続く

写真は防衛省

　北朝鮮のミサイル発射について、APEC首脳会議に出席中の岸田文雄総理は米国など６か国の緊急会合に参加し、「最も強い言葉で非難する」との認識で一致したことを示した。岸田総理の話では今年に入ってから北朝鮮のミサイル発射は50発以上で、これまでにない高い頻度で発射を繰り返している。これに対して日本政府は遺憾の意、言葉による批判を繰り返すのみで、一向に北朝鮮が止める気配はない。

　力の信奉者である金正恩に「国際紛争を解決する手段として武力の行使を永久に放棄」した日本の総理大臣が何を言おうが何の効果も発揮しないのは明らか。2021年１月の時点で、北朝鮮が保有する核弾頭の数は40～50発とされる（ストックホルム国際平和研究所・Global nuclear arsenals grow as states continue to modernize–New SIPRI Yearbook out now）。これらが日本に向かって発射される可能性はあり、日本としては迎撃ミサイルで撃ち落とすか、あるいはこれから本格的に研究が進むと思われる敵基地攻撃で破壊して防ぐしかない。

　いずれも米軍との協力が不可欠であるが、忘れてならないのは、それで完全に防げる保証はないこと。北朝鮮の核弾頭が仮に50発あって、それが全て日本に向けて発射されるのは考えにくいが、仮に10発が発射された場合、敵基地攻撃と迎撃ミサイルで９発を破壊しても、残った１発が着弾すれば、多くの国民の生命が奪われ、街は破壊され、甚大な被害が生じる。

　それを防ぐために確かな迎撃体制の構築と、強力で正確な敵基地攻撃能力の保持が急がれるが、同時に、北朝鮮に核兵器の発射ボタンを押させない抑止力を高めることを忘れるべきではない。日本の場合、核による抑止力は米国頼み。しかし、日本は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている（2022年参院予算委での岸田総理答弁から）。米国に「核で守ってください」と頭を下げながら、「持ち込ませない」と作戦計画の手足を縛るルールを押し付けている。

　たとえば、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の日本への入港を認めなければ、北朝鮮の沖合での展開は時間が必要になる。相手の先制攻撃に対して、自国の核戦力の一部を残存させて報復攻撃で相手に確実に打撃を与えることで核攻撃を抑止する相互確証破壊戦略を米国が北朝鮮に対して取りにくくしている。

　仮に日本が非核三原則のうち、持ち込ませずだけでも解禁すれば、北朝鮮には相当なプレッシャーになるはず。そうした国民を守るための戦略を岸田総理は全く描いていないようである。

■いつから憲法９条レベルになったのか

佐藤栄作元総理（首相官邸HPから）

　以上のように米国による相互確証破壊戦略の一環として非核三原則を見直すことが北朝鮮を抑える有効な手段の１つであることは疑いない。では岸田総理が国是と言う非核三原則を変更することは可能なのか。

　そもそも非核三原則は法定されたものでもなく、もちろん、憲法で定められているものでもない。代々の政府が政策として引き継いできたものにすぎず、岸田総理が今日にも「非核三原則を見直します」と閣議決定すれば、見直されてしまうレベルの話である。非核三原則の見直しを口にするだけでエキセントリックな反応が出ることから、憲法９条レベルの金科玉条と考えている人が多いのかもしれないが、それは大きな間違い。

　そもそも、非核三原則を唱えたのは佐藤栄作元総理である。1968年（昭和43）１月27日、施政方針演説で「われわれは、核兵器の絶滅を念願し、自らもあえてこれを保有せず、その持ち込みも許さない決意」としたのが、スタートとされる。もっともその前年の1967（昭和42）12月８日の国会質疑の中でもこれに似た話は出されている。衆議院本会議で「政府としては、小笠原（諸島）の返還と関連して核兵器の保有をせず、その持ち込みを認めないとの従来の方針を変更する考えはありません」と答えた。

　非核三原則は、NATO加盟国であるドイツが米国と核シェアをしていることなどを考えれば、かなり厳しいルールである。このような厳しいルールを、冷戦期の自民党政権が認めたのは今から思えば信じ難いが、実はこれには事情がある。

■佐藤栄作元首相の思惑

　当時の佐藤総理は核政策の４つの柱を挙げ、その中の１つが非核三原則であった。1968年（昭和43）2月６日の衆院予算委で以下のように答弁している。

　私は、核政策に対する４つの柱ということを今まで申してきております。そのうちの１つが核兵器に対する三原則であります。したがいまして、核軍縮、第３が平和利用、第４がそういう下においては、現実に日米安全保障条約、この４つを実は申しておるのであります。

　この答弁について「非核三原則の堅持が、米国の拡大抑止に依存することを前提条件としていることに着目しなければならない。もしも米国の拡大抑止の信頼性が低下し、それに依存することが日本の安全保障上適切ではないと判断される状況になれば、非核三原則は見直されるべきことを意味するからである。」（日本人のための核大事典・日本安全保障戦略研究所編著　国書刊行会 p139-140）と解説されている。

写真はイメージ

　その上で「佐藤首相と自民党の幹部は、非核三原則を他の政策と結びつけることにより、地域内での深刻な核拡散、あるいは米国の拡大抑止の『機能不全』など、状況上やむを得なくなれば、日本が核開発をする余地を残そうとした。」（同 p140）とする。

　このように非核三原則は他の政策とセットとなって政府の方針として定められたことを、一体、メディアを含め、どれだけの人が認識しているのか。

　実際、当時の野党は非核三原則について国会決議をしようとしているが、政府側から理解を得られずに見送られている。前出の衆院予算委でのやり取りが議事録として残っている。

山本幸一議員（日本社会党＝現社民党）：…総理のおっしゃる三原則、私はこの三原則を国会は総理の宣言を支持する、その支持は国会の意思である、こういう決議を出そうと思うのです。野党４党、これは出します。これに対して総理は反対されるのですか。（以下略）

佐藤栄作総理：…いわゆる非武装中立をとっておっておられる社会党の方々、私どものように安全保障条約の下において、この核兵器の三原則を守り抜いておる者と、これが同一の決議ができるものかどうか、どうもこの点だけは一緒だから一緒になろうじゃないかと言われましても、国民は大変迷惑するのじゃないか。…核政策に対する４つの柱、これについて十分の相談ができて、そして国民の間にその方向が決まれば、それはそれで決めていいだろう。その問題が決まらないうちに、ただいまやることは時期尚早だということにもなるのであります。

■佐藤総理答弁から54年後「国是」に昇華

　このように佐藤総理は明確に非核三原則が他の政策とリンクしたものであることを明言し、三原則だけが一人歩きをすることを警戒していた。

　それから54年後の2022年３月７日、参議院予算委員会で岸田総理は、安倍元総理が口にした核シェアリングに関する質疑で「我が国は、非核三原則を国是として堅持していると考えております。」と答弁した。

　佐藤総理の発言から半世紀を経て、元総理が遅れていた非核三原則の一人歩きが始まった瞬間でもある。岸田総理は、佐藤総理の核政策に対する４つの柱を知っていたのか、そして、三原則はその中の１つであることを理解できていたのか、疑問が残る。

（第２回へ続く）

■日本にとって大きな損失

フジテレビ画面から

　安倍元首相は午前11時半頃、奈良市内の路上で街頭演説をしているところ背後から山上容疑者に銃撃され、午後５時過ぎに搬送先の奈良県立医大病院で死亡した。病院の会見では頸部に２箇所の銃槍があり、弾丸によるものとみられる傷は心臓に達していたという（カンテレ・【速報】安倍元首相が死亡　搬送先の病院で確認　奈良市で演説中に銃撃され　病院会見「弾丸の傷が心臓に」）。

　今年２月、ロシアがウクライナに侵攻し、日本でも従来の専守防衛で国が守れるかを真剣に考えなければいけない必要に迫られている。その大事な時期に安倍元首相がいなくなるということは、日本にとって非常に大きな損失であるのは間違いない。

　ロシアの侵攻から３日後の２月27日には安倍元首相がＮＡＴＯの核シェアリングを引き合いに、日本でも核シェアリングを議論する必要性があると主張した。ひと昔前なら、非核三原則を見直す内容の発言をした政治家はメディアからの総攻撃を受けて釈明に追われていたはず。それを堂々と口にできるのは、世論に阿るのではなく非難を恐れずに自らの理念の実現を最優先にする元首相だからこそであろう。

　日本国憲法前文にはこうある。

　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

　憲法は「外国の人は公正で信義に厚い」から、それを信頼して日本国の安全と生存を保持しましょう、と言っている。これまでの中国・北朝鮮、そして今回のロシアの行動を見れば、憲法の理念が机上の空論でしかないかが解ろうというもの。「平和を愛する諸国民の公正と信義など信頼することはできないため、自らの手でわれらの安全と生存を保持しようと決意した。」というのが、これからの日本の生きる道であるのは容易に理解できる。

　子供でも理解できそうな理屈をなぜか見て見ぬフリをして、国を危うくする憲法９条に固執しているのが現在の野党（維新は該当しないと思うが）である。その根底には「外国が攻めてくるはずがない」「攻められないように話し合う」など、憲法の前文をベースにした考えがあるのは間違いない。

■核シェアリングを論じない岸田首相

　安倍元首相は元海上自衛隊員から銃撃を受けた。これまで総理大臣や総理大臣経験者が襲撃を受けて死亡した例は、同じ長州出身の伊藤博文元首相など６人（襲撃後１年を経て死亡した濱口雄幸元首相を含む）。５・15事件の犬養毅首相、２・26事件の高橋是清元首相、齋藤実元首相が殺害されたことが、結果としてその後の軍部の暴走を招き、大日本帝国の破滅へと繋がった。安倍元首相の死も同様に日本が誤った道へ進むきっかけとなるのではという不安を呼ぶ。

　なぜなら、安倍元首相が凶弾に斃れたことは話し合うことなど全く考えず、目的達成のためには手段を選ばない者、いわば憲法の前文に反する者の存在を示しているからである。これは個人だけでなく、国家レベルでも同様。国連憲章２条４項は、国際関係において武力による威嚇または武力の行使を禁じている。この重要な憲章を、国連の最高意思決定機関とも言っていい安保理の常任理事国のロシアが堂々と踏み躙っている。

　こうしたことを考えると、最終的に国家の平和と安全を守るのは国家間の信義などではなく、単純に攻撃されないような抑止力と攻撃をされた時に確実に反撃し、敵を撃退できる軍事力にほかならない。ところが、その当たり前のことをはっきりと口にすることができる政治家はほとんど存在せず、安倍元首相は数少ない１人であった。

　そして、その安倍元首相はもういない。前述の核シェアリングについて岸田文雄首相は安倍元首相の発言の翌日（２月28日）の参院予算委員会で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と、核シェアリングの考えがないことを答弁した（核共有反対「広島出身の総理として…」に違和感）。

　政治家がこの状況では、国民１人１人が、国を守る意思を持って政治を動かすしかない。それが安倍元首相が我々に遺した教訓ではないかと思う。

■2022年の日本の危機

石原氏逝去を伝えるメディア

　個人的な見解であるが、多くの政治家が政治的な思惑を最優先に行動しているのに対して、安倍元首相は日本を誇りある国にする、この国を守るという理念に基づいて行動をしていた政治家であるという印象を持っている。

　伝えられる範囲での判断ではあるが、故石原慎太郎氏もそのような部分があったように思う。両者の違いは理念を実現するためには政局にも長けていなければならないと考える現実的な思考をするのが安倍元首相で、「言ってることが正しいのだから、他者に阿る必要などない」と孤高を貫くのが石原元都知事であるように感じる。

　いずれにせよ、理念的にも行動力においても傑出した２人の保守政治家が2022年に相次いで世を去ったことは、我が国にとって重大な危機が迫っていることを意味する。こうした危機から国を守るためには国民１人１人が論理的に現実的に物事を考え、それに従った選択をしていくしかない。

　７月10日投開票の参院選で有権者はどのような判断を示すのか。多くの国民が論理的に現実的に世の中を見て適切な選択をすることができれば、安倍元首相も草葉の陰で微笑むかもしれない。

　安倍総理、長い間ご苦労様でした。安らかにお休みください。

合掌

■安倍元首相が提案核シェアリングの議論

核共有の議論を否定する岸田首相（ANN news CH画面から）

　核共有の考えは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて安倍元首相が考えを示した。２月27日の「日曜報道 THE PRIME」に出演した際にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が採用している核シェアリングについて「…ドイツやベルギーやオランダ、イタリアもですね、核シェアリングをしてるんですね。自国にアメリカの核を置いていて、それを落としにいくのはそれぞれの国が行うという、デュアルキーシステム（二重管理制）なんですね。こういうことをやっていることは、おそらく多くの日本の国民の皆さんはご存じないんだろうと思います。もちろん（日本は）NPTの加盟国でもありますし、非核三原則もありますが、世界がどのように安全が守られているかという現実についてですね、議論することをこれをタブー視してはならないと」と話した（FNNプライムオンライン・「核共有の議論必要」で安倍氏と橋下氏が一致）。

　非核三原則に抵触する議論を持ち出したことに対し、岸田首相の反応は早かった。安倍元首相の発言の翌日の２月28日には参院予算委員会で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と否定した（東京新聞電子版・岸田首相が「核共有」を否定　安倍元首相が議論提起も「非核三原則」から認めず）。

　さらに３月１日にはＧ７首脳らと電話会議をした際に、官邸で記者団に対して「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地・広島出身の総理大臣として核による威嚇も使用もあってはならない」と話した（ANN news CH・「核による威嚇も使用もあってはならない」岸田総理G7の首脳らと電話会議（2022年3月1日））。

　予算委員会で話して、さらに官邸で記者団に対しても核共有について否定するという、懸命の火消しぶりである。

■岸田首相の対応に疑問

　岸田首相の対応には疑問が残る。非核三原則はそもそも佐藤栄作首相の1967年12月11日の衆院予算委員会における答弁「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則…」に由来する（外務省ホームページ・非核三原則）。

　当時は冷戦のさ中で、しかもベトナム戦争が行われており、それなりに国際関係は緊張していたが、日本は日米安全保障条約の下、米軍の核の傘に守られており、実際に日本を核攻撃しようとする国は想定しえないという状況もあった。

　しかし、今回のウクライナ侵攻で、プーチン露大統領は２月24日の演説で「攻撃を直接加えれば、どのような攻撃者であっても敗北は免れず、不幸な結果となるのは明らかだ」と核兵器の使用をほのめかした。バイデン米大統領は、直接、対ロシア軍事行動を起こせば第三次世界大戦になるとして、経済制裁で対抗することにしている。もちろん、米国の同盟国への攻撃であれば異なる対応をしたとは思われるが、大事なことは（大惨事が予想される場合、アメリカは軍事行動を控える）という前例をつくったことである。

　運搬手段を含めての核戦力は米国が最強であることは疑いないが、相手が相打ちを覚悟で核兵器使用を決意したら米国は引く可能性があるということを実例として示したことは、ロシアや中国、北朝鮮にとっては日本への核攻撃やそれによる脅しをかけてくることのハードルを著しく下げたことになる。

■安全保障政策に首相の出身地が関係

核シェアリングの議論すら否定する総理大臣

　このようなことが起きるのも米国が世界の警察官としての地位を放棄しつつあること、相対的に国力が低下していることが原因と思われる。世界の情勢は佐藤首相が非核三原則を唱えた55年前とは大きく変化している。その変化に合わせて、国防のあり方、核兵器への対応の仕方も変えなければならない。なぜなら、首相は国家の安全と国民の生命・財産を守ることが最大の責務であるからである。

　ところが岸田首相は、その考えは全くないとした。３月２日の参院予算委員会では法令でもない非核三原則を堅持するとし、さらに「原子力の平和利用を規定している原子力基本法をはじめとする法体系から考えても、政府として認めることは難しいと考えている」（朝日新聞電子版・核共有の議論　首相「政府として考えていない」）としたのである。

　国家の安全、国民の生命・財産を守ることが最大の責務であるのなら、それを阻害する法体系を変更するのが首相の使命。そして、冒頭で示した広島出身の首相であるから、核による威嚇も使用もあってはならないという発言。日本にとって最善の安全保障策を考える際に、首相の出身地が結果に影響を与えているのであれば、国民はたまったものではない。

　核シェアについて議論すらしないことで、中国はどう考えるか。仮に尖閣諸島に侵攻したとしても、岸田首相の間は核シェアについて議論すらしないと分かれば、侵攻へのハードルは下がる。その発言は日本の国防を弱めるだけの効果しかない。

　岸田首相がウクライナ侵攻は他人事ではない、日本にも危機はやってくるかもしれないと考えているなら、新たな時代の国防について所見を語るべき。それをせずに、自分が広島県出身だからということを理由の１つにして核シェアという新時代の国防のあり方を即座に否定するのは、国防より自身の次の選挙を重視していると言われても仕方がない。自身の出身地の事情より、国家・国民を優先して考えられない首相なら、今すぐ辞任していただきたい。

　そして、広島出身の首相が核シェアを否定したことで、再び広島に核攻撃が行われる可能性も高まったことを意識すべき。

　そもそも話を聞く力があると胸を張った人が、どうしてこのような重大な提案に対し、自らの出身地を理由の１つにして耳を貸そうとしないのか。今回の件に関しては維新の会、国民民主党の代表の方がよほど、聞く力を持っていることが明らかになった（産経新聞電子版・核共有議論で野党に濃淡　立共は否定、維国は前向き）。

■ジョンソン英首相の態度

会見で答えるジョンソン首相（TBS NEWS画面から）

　岸田首相の理解し難い言動に対し、ジョンソン英首相の態度は信頼に値するものであった。訪問先のワルシャワでの記者会見でのやりとりは日本でも報じられた。席上、ウクライナのNGOの代表が、ＮＡＴＯがウクライナに飛行禁止区域を設定することを求め、そのことができないのはＮＡＴＯがウクライナの人々を守る気がなく、第三次世界大戦に発展することをおそれているからだと強く批判したことに対し、ジョンソン首相は以下のように答えた。

　「飛行禁止区域の設定は英国がロシアの飛行機を撃墜することを意味する。ロシアとの直接の戦闘は想定しない。そうなれば事態を制御することは極めて難しくなる。」（TBS NEWS・ウクライナ女性が英ジョンソン首相に涙ながらに詰め寄る）。

　英国の国家の安全、英国民の生命・財産を守るためにリスクの大きいことはできないという説明は納得のいくものである。戦時の指導者であれば、これぐらい明確に国家観に根ざした現実的な説明をすべき。

　言うまでもなく英国は核保有国である。保有国であっても核兵器を使用することはこれほどまでにハードルは高く、核シェアであれば日米の思惑が一致しなければならないから、さらにハードルは高くなる。抑止力を考えれば核保有が平和と安全に直結すると思うが、その手前の核シェアの議論すらしないという岸田首相の発言は、ロシアや中国、北朝鮮などを大いに喜ばせただけである。

■判断力も決断力もない非常時の首相

　米ソの対立から、米国一強時代を経て、今、我々は米国の相対的地位の低下に伴う米中が並び立つ時代に生きている。

　憲法９条が施行されて75年、非核三原則が唱えられてから55年。全く異なる時代背景の中で形成された価値観に21世紀の我々の生命と財産を委ねていることの異常さを思う。そして、非常時にある日本の首相大臣が判断力も決断力もない、凡庸な人物であることの不幸を思う。