■神奈川新聞の記者か？

会見する福田紀彦市長（YouTube画面から）

　記者会見では７月12日にJR川崎駅前で行われた政治団体による街宣についての質問があった。質問者は、声や、その後の質問者の指摘などから神奈川新聞の石橋学記者と思われる。ヘイトスピーチに対して罰金刑を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が７月１日の施行後、初めての街宣とあって全国的に注目を集めた件で聞いている。

記者：…（ヘイトスピーチを禁じる条例）12条にあたらないからといって、それが必ずしも許容されるものではないんだ、と。12条にあたらないからといって、問題がなかったわけではないんだ、ヘイトスピーチはなかったというわけではないんだと、そういう判断はしていないんだということを、変な誤解を生まないために（川崎市が）表現していくことが大切かと思うがいかがでしょう。

　この質問には驚かされた。条例12条はヘイトスピーチを直接禁ずるものであるが、それに抵触しなくても「問題あるぞ」と脅しをかけて表現者を萎縮させろと市長に言っているに等しい。

【川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例12条】

何人も…公共の場所において、拡声機（携帯用のものを含む。）を使用し、看板、プラカードその他これらに類する物を掲示し、又はビラ、パンフレットその他これらに類する物を配布することにより、本邦の域外にある国又は地域を特定し、当該国又は地域の出身であることを理由として…不当な差別的言動を行い、又は行わせてはならない。（以下略）

　これに対して福田市長は、さすがに表現の自由の重要性を口にした。

福田市長：今回の報告は12条に抵触しないと報告を受けている。そのことを過度に広げるのは条例の趣旨にも合っていないし、表現の自由をしっかりと担保しなければならないと思っている。…

　この中では、いわゆるカウンターデモをした集団のヤジが激しく、集会の自由を侵害しているのではないかという趣旨の発言も行った。

■暴走が止まらない 条例20条をよく読め

　しかし、記者の暴走は止まらない。

記者：…条例の趣旨、差別を許さないという趣旨に照らせば、そういうことは許されない、差別は許されないということを発信していくことが、条例が求めていることではないのか。そこ（集会）で言っていたことは、条例に反対している、憲法違反の条例なんだ、あるいは日本人を差別するということを言っていて、それはまさに、一番啓発をしていかなければいけない人たちだと思うんですね…

　つまり、法に反しないが、脅しをかけて主催団体者の思想を改造し、記者が考えるまともな人間にしろという、質問に名を借りた主張である。

　さすがに市長も「憲法上許されない条例だとかいうことを発言されることは、政治活動として十分ありうる話です。そんなことまで取り締まったらですね…」と答えている。

　この記者は条例を全部読んでいるのか疑問に思う。20条では以下のように規定されている。

【川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例20条】

この章の規定の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

■報道関係者を名乗る政治活動家か、法律を全く知らないバ●か

　この川崎市の条例は表現の自由について相当強度な制約をしている。公の場で、特定の主張内容について表現を禁じる表現内容規制であり、それは「安易に許せば政府によるほしいままの思想統制・情報操作へとつながる危険がある」（基本講義憲法 市川正人　新世社　p142）とされる。つまり、そう簡単には許してはいけない制約なのである。

　条例20条は行政の暴走を防ぐための極めて重要な条文。この記者は、その点を全く理解していないのではないか。「条例に抵触しなくても、脅しをかけて表現者を萎縮させろ」と市長にけしかけているのだから、新聞記者などではなく報道関係者を名乗る政治活動家・ファシストか、そうでなければ、法律を全く知らないバ●か、そのどちらかであろう。

　結局、この記者は「自分の気に入らない表現者の表現の自由を徹底的に潰せ、条例で定めたからできるはず」と言いたいだけなのであろう。このレベルの記者が会見に出ていること自体が、メディアに対する国民の信頼を失わせている原因になっていると思う。

■川崎市条例と治安警察法 何が違うのか

NHKの画面等から

　報道によると日本第一党の関係者らでつくる団体の約20人がJR川崎駅前で約２時間にわたって交代で演説。警察が鉄柵で囲い、その外側から抗議する団体が声をあげ、複数の市職員がメモを取りながら監視したという（産経新聞電子版：条例違反ヘイトを監視 川崎市、施行後初の街宣から）。

　「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が７月１日から施行されたことに伴い、ヘイトスピーチがあれば同条例の14条１項による市長による同一理由差別的言動を行わない旨の命令、それに従わなければ23条の罰金という手続きに進むのであろう。

　ヘイトスピーチが許されざるものであることには異論はないが、政治的信条に従って発言する人々の声を行政がチェックし、発言内容が違法であれば罰金を科すというのは、戦前の言論統制を思わされる。

【治安警察法第10条】

集会ニ於ケル講談論議ニシテ前条ノ規定ニ違背シ其ノ他安寧秩序ヲ紊シ若ハ風俗ヲ害スルノ虞アリト認ムル場合ニ於テハ警察官ハ其ノ人ノ講談論議ヲ中止スルコトヲ得

　川崎市の条例では市職員が発言を中止させることはできないが、罰則規定を設けているのであるから、強制的に発言内容を制限できるのに等しい。

■ヘイトスピーチは表現の自由の保護の範囲外

　もちろん、表現の自由にも自ずと制約がある。他者の名誉を傷つける表現は認められるわけがないし、一方的な外国人排斥の発言が表現の自由の範囲内かと言われると、それは範囲外と判断すべきであろう。

　それならば、在日外国人による「日本人を殺せ」「日本人をたたき出せ」といスピーチも表現の自由として保護の範囲外なのは当然であろう。川崎市の条例が、外国人による日本人に対するヘイトスピーチを罰則の対象としないのは論理的に整合性が取れない。

　川崎市の条例が外国人による日本人のヘイトスピーチを罰則の対象としなかった理由は簡単である。ヘイトスピーチ解消法の枠からはみ出すと、違憲の可能性があるから。条例は法律の趣旨とする部分を超えて規制をすることができない。徳島市公安条例事件の判決（最高裁昭和50年９月10日）では、条例が国の法令に違反するかどうかは「両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうか」によって決しなければならないとされている。

　ヘイトスピーチ解消法が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め」たもの（同法１条）であるため、その逆の場合も条例が規制の対象とするのは法の趣旨、目的からはみ出てしまうと、川崎市は考えたのであろう。

■川崎市の条例・表現の自由の危機

　本来、ヘイトスピーチ解消法がそこまで踏み込んで規制をすれば話は簡単だったのだが、表現の自由への制約となることをおそれ、通常のヘイトスピーチだけを規制したものと思われる。

　先日の都知事選では後藤輝樹候補が政見放送で男性器・女性器の名を叫び、そのまま放送されている。これは公職選挙法150条３項の「日本放送協会…は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。」という規定によるものである。

　表現の自由を考えた時に、川崎市の職員の行為と、後藤輝樹候補の政見放送の２つの事情を合理的に説明できるかと言われると、僕は自信はない。

　発言をいちいちチェックしている川崎市の職員に表現の自由についてどう考えているのか、是非とも聞いてみたい。法の趣旨からはみ出た条例が制定できない以上、事実上日本人だけを罰則の対象とする片務的な規定は即刻廃止すべきであろう。これは表現の自由の危機であると思う。